日本企業が失敗する新チャイナ・リスク | リスク対策.com

中国への赴任希望者が急速に減っている

ロシアのウクライナ侵攻が中国ビジネスに影響を及ぼしています。日本政府が西側諸国と足並みをそろえるのは理解できますが、では中国とは今後、特に経済面でどう付き合っていくのか？実際、ロシアへの反感とそれを支援する中国への反感が、中国で働く駐在員に向けられています。結果、赴任希望者が減り、長期赴任者が減り、専門人材が減る――。中国ビジネスは急速に転換期を迎えています。

2022/07/05

現地報告！上海の街から人が消えた

4月1日、上海市内の都市封鎖が始まり、魔都と呼ばれる街から人が消えました。全面解除となったのが、ほんの数日前の6月1日。この間の動向は日本にいる方々もさまざまなメディアの情報を見聞きしてご存じと思いますが、この都市封鎖が日系企業の事業環境にどのような影響を与えたのか。実際に封鎖に遭遇した立場から報告します。

2022/06/10

メディアが伝えない「電力制限」の裏側

今回は日本のメディアでも多く取り上げられている中国国内における「電力使用制限政策」について。当社はエネルギー・環境関連の情報を日本で報道される内容とはちょっと異なる観点で日々収集分析し、それを日系企業のお客様に提供しています。そうした立場から、今回の政策の裏側を紹介します。

2021/10/16

コロナ後の中国ビジネスはコネクションの刷新が必須

コロナ禍でも日系企業の対中投資が衰えていないところをみると、引き続き日中ビジネスは拡大していくとみられます。が、問題は両国間の人材のギャップ。中国では若い世代が世界に目を向けてビジネスを仕掛けようとしているのに対し、日本は日中国交回復以降、後継となる「中国通」が育っていません。中国人と対等に渡り合える若い世代の日本人を育成することが急務です。

2021/07/05

中国の超大国化から目をそらすべきではない

今月18日・19日の2日間、米国アラスカで行われた米中外交トップ会談は、双方が非難を繰り広げる波乱のスタートとなりました。これが世界的パラダイムシフトの始まりだといっても、多くの人は信じられないでしょう。しかし、中国はいま急速に大国化し、経済は米国をも抜き去る勢いです。日本に影響が及ばないわけはありません。現実を冷徹にみつめるべきときに来ています。

2021/03/25

着目すべきは統治機構の違いより社会の劇的な変化

共産党一党支配の中国では、政策の是非を多数決で決めることはありません。国民は指導部の決定に従うだけ。そう聞くと「社会主義って怖い」と慄く方もいるかもしれませんが、人々は経済活動を自由に行っています。むしろ2015年以降の中国の変化は急激で、特に若者たちが社会に劇的な構造変化をもたらしています。統治機構の違いでレッテルを貼らず、色眼鏡を外して新しい中国を見てみることをお勧めします。

2020/12/08

世代間ギャップの「不察知」がリスクにつながる

今回は、中国の労務問題の鍵となる世代間ギャップについて概観したいと思います。従業員を雇用する立場においては、この現実を直視し、どう対応すべきかは重要なリスク対策といえるでしょう。世代間ギャップを察知し将来の中国ビジネスを考察することは、ビジネスの成否を分けるといっても過言ではありません。

2020/11/05

日系企業のリスク管理に足りない「攻め」の視点

今回は中国ビジネスで考えておくべきリスク対策を総括的にお話します。当社は環境対策サポートがメインであるため、中国政府の性急な環境政策への対応に右往左往する日系企業を多く見てきましたが、そこで感じたのは「日系企業のリスク対策マネジメントは受け身的である」という事実。しかし、中国ビジネスにおけるリスク管理は「攻撃こそ最大の防御」の観点なくしては成り立たちません。

2020/09/08

今だから考えるインバウンド戦略の課題

新型コロナウイルスの影響により、日本のインバウンドは「一旦休止」を余儀なくされています。しかし、今だからこそ、政府主導のインバウンド政策を検証してみるべきでしょう。日本人がインバウンドにどう関与し、地域活性化、雇用機会増大という本来の効果をいかにもたらすかを考えるにはいいチャンス。現場の実態をふまえて解説します。

2020/08/19

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機その３

中国に進出した日系企業の事例を参考に、どのように環境対策を成功させるべきかを考察している本連載。ここ３回ほどは中国の法制度について解説しましたが、今回はまた具体事例をあげて考えます。環境政策に対する中国政府の真剣度を見誤らないこと、そのうえで早め早めに手を打つことが重要です。

2020/07/21

中国とうまく付き合うにはまず法体系を理解する

今回は、中国現地で生産活動を開始する場合に必ず課題となる法律への対処について解説します。日本人駐在員に最も分かりづらいのが中国の法制度。その仕組みが分からないために、結果として苦い思いをして撤退する日系企業の失敗談が後を絶ちません。中国という国家の成り立ちをよく理解し、中国ビジネスに挑戦していただきたく思います。

2020/07/07

日系企業は環境影響評価を軽く見てはならない

中国に法人を設立し生産活動を行う場合、リスク回避の点でも、事業継続の点でも「環境影響評価」がカギとなります。この環境影響評価書を中途半端に取得したがゆえに、行政処罰だけでなく、撤退もしくは工場移転という憂き目に遭った日系企業も少なくありません。今回は中国における環境影響評価制度の基本を説明します。

2020/06/11

日系企業の環境政策対応から考える事業継続　

今回紹介するのは、中国政府の環境政策に率先して取り組み、数値目標を達成して「優秀企業」となったにもかかわらず、それが自分の首を絞めることになってしまった皮肉な事例です。日系企業の真面目さがアダとなってしまったケースですが、しかし決して間違った取り組みではありません。「馬鹿正直は損」という文化は、今後、なくなっていくだろうからです。

2020/05/29

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機その2

「中国に進出している日系企業の環境政策」の現状について、今回も事例をあげつつ検証してみます。何年か中国で操業している日系企業には、建物・設備の老朽化や現行環境法規不適合などの問題が必然的に発生、しかもそこに中国特有（中国に限りませんが）の労務問題が絡み、解決を難しくしています。当社のお客様の事例を見ていきましょう。

2020/05/12

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機

今回は「中国に進出している日系企業の環境政策対応の鈍さ」について、資料を元に解説します。上海市における全企業の環境違反の処罰件数が2017年をピークに減少している一方、日系企業の占める割合は増加しています。これは日系企業の取り組みがローカル企業の取り組みより遅れているということ。対応を誤ると会社の存続さえ揺るがす問題に発展しかねません。

2020/04/23

新型コロナウイルス騒動で中国もBCPに着目!?

上海市では、日本からの入国者に14日間の経過観察を求める方針を日本総領事館に通知しました。感染の「拡大」抑制から「逆流」防止へ新たな対策がとられ始めたといえますが、旅行業や交通業などへの経済的影響は大きく、事業継続に関わる事態も。単なる騒動では済まされない状況に至り、中国でもBCP（事業継続計画）への関心が高まりそうです。

2020/03/06

現地報告　コロナウイルス騒動で右往左往する駐在員

今回は、中国に居住する者として、新型コロナウイルス騒動によって現地で何が起きているかをお伝えします。結論から申し上げますと、日本人駐在員の中で責任者と呼ばれる方々でさえ、しっかりした情報をとらえることができず、刻々と変化するさまざまな状況に翻弄されているのが実情です。

2020/02/19

日本式をローカライズで失敗

日系企業が強大な中国市場にのぞむとき、よく「中国人の文化や習慣に合わせてローカライズする必要がある」という認識が先行しがちです。ところが、意外にも日本で流行しているものがすべて中国の市場に受け入れられるわけではありません。中国市場に勧めたいものが商品であれば、仕様や使い方、色合い、味付けなどを変更することである程度対応は可能ですが、形のないサービス、特に日本人の国民性に立脚したサービスである場合は、それを中国市場で展開するために大きな壁がいくつも存在します。

2020/01/27

理解に苦しむ日本人サラリーマンの言動

「まったく何を考えているかが分からない」「YESなのかNOなのかがハッキリしない」「細かい質問をしてくる割に契約に至らないことが多すぎる」。多くの中国人ビジネスマンが愚痴る相手は、日本人サラリーマン駐在員です。残念な情報ではありますが、日系企業を相手にするビジネスを行って来た中国人ビジネスマンのなかには、最近日系企業とのビジネスを避けようとする風潮があるようです。

2020/01/10