三社見積もりという愚
性悪説の社会では通用しない
上海清環環保科技有限公司(STECO)/
総経理
江頭 利将
江頭 利将
1965年7月 佐賀県生まれ。早稲田大学理工学部電気工学科卒。海外生活・事業経験27年(米国1.5年、韓国3年、アルゼンチン6年、中国16年)。2003年より中国事業に取り組み、2008年より上海清環環保科技有限公司(STECO)総経理就任。同済国際緑色産業創新センター(TIGIIC)運営幹事、日資企業節能環保推進研究会(JASPEE)運営幹事、上海佐賀県人会副会長、上海稲門会幹事長を務め、日本の優れた環境・省エネの世界標準化を目指すと同時に、海外進出済みの日系企業現地事業所の環境・省エネ対策サポートに取り組んでいる。机上の空論ではない実業経験を活かした実践的サポートが好評。
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前回のコラムでは、日本人駐在員と現地スタッフの待遇の差について話しましたが、今日はその中で現地スタッフが給与以外にお金をもうけようと、たくましく頭を使っていろいろな手段を講じていることをご紹介しましょう。
意外に感じられるかもしれませんが、日系企業の現地法人の中にはなかなか利益が出せないまま事業を続けている企業が多く存在します。その理由はいくつかあるのですが、その中でも大きなウエートを占めているのが、売り上げに対する経費の割合が高いということです。なぜか分からないけれども、日本以上に製造コストの割合が大きいという声はよく聞く話です。
元来、日系企業が中国で生産を行う目的の一つとして考慮されていることが、中国で生産する方がコストは小さくて済むといういうことだったはずです。ところがです、実際には予想外のコストがかかり本来予定していたほどの利益が出せないという状況に至っている例もたくさん存在するのです。
しかし、これまでにも申し上げてきた通り、日本人駐在員の皆さんの技量や管理の善し悪しによっては、本社が望んでいるような結果を残せないどころか、ひどい場合は粉飾決済で本社の経営にも多大なる影響を与えてしまうというような例も報告されているのです。残念でなりません。
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