コロナ後の対中国ビジネスはどうなる？（写真：写真AC）

■対中ビジネス投資は衰えていない

長らくこのコラムをお休みしてしまいました。申し訳ございません。この間、筆者も北京生物制品研究所（国薬集団：SINOPHARM）のワクチン接種を2回受けまして、上海でのコロナウイルス防疫対策も引き続き徹底されていることもあってか、ほぼ毎日、通常通りの生活を送っています。いまだ世界的なパンデミック禍の中にあっては、まことにありがたい限りです。

さて、昨今日本はこれから始まる1年遅れの「東京オリンピック・パラリンピック2020」を目前に控え、賛否両論、議論百出という言葉が似合いそうな状況を呈しているようです。国外にいる筆者には何となく全体的にまとまりに欠けた状況に見え、果たして開催すべきなのかという危惧さえ感じてしまいます。

さて、今回はこの「コロナ禍が過ぎ去った後の日中ビジネスに必要なもの」ということについて考察してみたいと思います。

まずは、JETRO（日本貿易振興機構）がまとめた中国経済の見通しからデータを参照して見ましょう。2021年度の中国の経済成長率はほぼ8％、来年2022年度も最低でも5％以上の成長率が見込まれると発表されています。

世界広しといえども、先進国の中でプラスの経済成長が見込まれるのは中国だけとのようです。実際、現地でビジネスに携わる筆者から見ても、この数字はほぼ間違いないと実感できます。

さらに、2020年度は「投資」の寄与が大きかったが、2021年度の第1四半期においては「消費」が大きく寄与していた、とまとめられています。やはり、コロナ自粛の反動でしょうか。

加えて、対中投資の動向については、次のようにまとめられています。

日系企業の対中ビジネス投資はコロナ過でも衰えていない（写真：写真AC）

「日本の財務省の国際収支状況の報道発表資料（4月8日第2次速報）によると、日本の2020年の対中直接投資は前年比21.1％減の1兆1046億円と2桁減になった。減少はしたが、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、日本の同年の対世界への直接投資が50％減の12兆3541億円となったことを考えると、相対的な減少幅は小さい。ちなみに、日本の対世界投資に占める構成比は、前年の5.7％から8.9％へと拡大している」
2021年4月16日「ビジネス短信」より抜粋

詰まるところ、日系企業の対中ビジネス投資は決して衰えていないということのようなのです。きっと、今後も引き続き日中ビジネスは拡大していくことでしょう。