日系企業の環境政策対応から考える事業継続
真面目さがアダに しかし間違いではない
上海清環環保科技有限公司(STECO)/
総経理
江頭 利将
江頭 利将
1965年7月 佐賀県生まれ。早稲田大学理工学部電気工学科卒。海外生活・事業経験27年(米国1.5年、韓国3年、アルゼンチン6年、中国16年)。2003年より中国事業に取り組み、2008年より上海清環環保科技有限公司(STECO)総経理就任。同済国際緑色産業創新センター(TIGIIC)運営幹事、日資企業節能環保推進研究会(JASPEE)運営幹事、上海佐賀県人会副会長、上海稲門会幹事長を務め、日本の優れた環境・省エネの世界標準化を目指すと同時に、海外進出済みの日系企業現地事業所の環境・省エネ対策サポートに取り組んでいる。机上の空論ではない実業経験を活かした実践的サポートが好評。
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今回紹介する工場は1992年に設立され、今年ですでに現地生産28年にもなる老舗企業です。よく日系企業は勤勉で取り組みが細かいと言われますが、この企業もその評価に値するだけの努力を続けてきています。
昨今とみに、中国においては管理徹底不足による人災的な工場災害が数多くニュースで取り沙汰されるようになり、環境対策が年々厳しくなっていく傾向にあります。実はこのレポートを書いている今日も、とある地域で化学工場が爆発したとのニュースが入って来ました。
■政府の環境政策に真面目に対応する日系企業
さて、今から遡ること5年、中国中央政府生態環境局は揮発性有機化合物(VOCs)を削減するようにとの通達を発布しました。今回紹介する工場は汚染物(汚染された排気)を多く出している重点企業(政府側の基準で選出され対応が重視される企業)ではなかったのですが、労働者を多く雇用するその地方の「模範企業」だったとこともあり、恣意的にプラスアルファとして選出されてしまっていました。
この通達を具体的に実行するにあたって、各企業は「一工場一方案」という政府が定める対策詳細案の記載された書類を作成し、当局に提出、承認を得た上で、そのとおりに実行することが定められています。
しかしこの通達が発布された当初は、いまだどの企業も「環境対策」自体を始めたばかりで、どのような対策が有効なのかが熟知、検証されていなかったため、企業側は自由にさまざまな対策を盛り込むことができました。
よって、この企業は率先して「削減に効果的であろう」と思われる手段を使い、着実に数値削減を行った結果「優秀企業」として認知されることになったのです。ところが、これが後に自分の首を絞めることになってしまいました。
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