自然災害 | リスク対策.com

能登地震関連死、１００人超申請＝来週にも初の審査会

　能登半島地震の災害関連死の疑いがあるとして、石川県内で１００人を超える遺族が災害弔慰金の支給を申請したことが１０日、自治体への取材で分かった。市町は来週にも初の審査会を合同で開く。同地震の死者数が現在の２４５人から大幅に増える可能性がある。

2024/05/10

有事のリアルタイムコミュニケーション支援パッケージ

NECネッツエスアイは、Zoom Video Communications, Inc.が提供する「Zoom Rooms」と、Neatframe Ltd.が提供するビデオコミュニケーションデバイス「Neat」を組み合わせ、平時・有事にかかわらずインターネットを介した高品質なビデオコミュニケーションが可能な「防災コミュニケーションパッケージ」を提供する。令和6年能登半島地震では、Zoom社とNeatframeの協力のもとで石川県能登町への同パッケージによる支援を実施し、現場サポート力を評価されたという。

2024/05/09

南海トラフ「特段の変化なし」＝４月の愛媛・高知地震で―気象庁

　気象庁は９日、南海トラフ地震評価検討会（会長・平田直東京大名誉教授）の定例会合を開き、「大規模地震の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との評価をまとめた。

2024/05/09

ブラジル豪雨、死者１００人＝州都は水没、被害額１４００億円

　【サンパウロ時事】ブラジル南部リオグランデドスル州を４月末から襲った豪雨で、州政府は８日、死者が１００人に達したと発表した。行方不明者も１３０人に上り、犠牲者は増える恐れがある。

2024/05/09

能登半島地震と障がい者雇用の未来

4月16日、NHKハートネットTVで『能登半島地震と障害者②地域福祉の復興に向けて』に出演しました。輪島市や七尾市、能登町の通所事業所の事例が紹介され、それぞれが事業継続の危機に直面しながらも、前向きにがんばっている状況が放送されました。今回は障がい者の通う通所施設の現状と課題について考えます。

2024/05/08

高機能コンテナ、能登で活躍＝トイレ完備、発電・浄水も―防災活用、道の駅に設置

　トイレやシャワーを備え、発電や浄水もできる高機能コンテナが能登半島地震の被災地で活躍している。設置も簡単で、さまざまな状況に対応可能なため、国土交通省は道の駅の防災機能強化に向けた導入を促している。

2024/05/06

愛媛、高知で震度３

　６日午前０時５０分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、愛媛県宇和島市と高知県宿毛市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．９と推定される。　。

2024/05/06

愛媛、高知で震度３

　４日午前９時４０分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、愛媛県宇和島市と高知県宿毛市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定される。　。

2024/05/04

１４自治体が規制区域指定＝危険な盛り土対策、法施行１年

　静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、盛り土の安全対策を強化した「盛土規制法」が施行されて今月２６日で１年となる。国土交通省のまとめでは、４月１日までに福島、大阪、広島、鳥取の４府県や神戸市など計１４自治体が同法に基づく規制区域を指定。

2024/05/04

ブラジル南部で豪雨、５６人死亡＝岸田首相も連帯表明

　【サンパウロ時事】ブラジル南部リオグランデドスル州が豪雨に見舞われて河川が氾濫し、州政府によると４日までに５６人が死亡、６７人が行方不明となった。今後も雨が降りやすい状態が続くため、当局は警戒を呼び掛けている。

2024/05/04

日中韓ＡＳＥＡＮ、新融資創設＝自然災害、パンデミック対応強化

　【トビリシ（ジョージア）時事】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相・中央銀行総裁会議が３日午後（日本時間同日夜）、ジョージアの首都トビリシで開かれた。大規模自然災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）といった危機に対応した新たな融資制度の創設を承認した。

2024/05/04

ボランティア活動本格化＝連休ピークか、マイカー参加も―能登地震

　大型連休を迎えた能登半島地震の被災地で、災害ボランティアの活動が本格化している。発生当初は厳しい道路事情の中、渋滞回避のため「ボランティア自粛論」も広がったが、一部地域でマイカーによる現地集合が可能になるなどアクセスは徐々に改善。自治体は連休中が活動のピークになるとみて受け入れ体制を整えている。

2024/05/03

観光地に痛手、生活再建急ピッチ＝火災の大学、支援呼び掛け―台湾地震１カ月

　台湾東部・花蓮沖を震源とし、１８人が死亡した強い地震の発生から、３日で１カ月を迎えた。被害が集中した花蓮県では主な避難所が発生後５日間程度で役目を終え、被災者の生活再建に向けた動きが急ピッチで進む。

2024/05/03

家庭の防災は企業BCPとつながっている

昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。

2024/05/02

山口で震度３

　２日午前８時２０分ごろ、山口県北部を震源とする地震があり、同県萩市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．１と推定される。主な各地の震度は次の通り　震度３＝山口県萩市　震度２＝山口市、広島県呉市、福岡県行橋市。　。

2024/05/02

そのとき組織はどう動いたか

震災について語りましょう。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むよう、能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。また新年度応援企画では、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を提案。組織内のリスクが高まるこの時期、積極的に発信して社内ルールを徹底しましょう。

2024/05/01

３カ月で２７００人転出＝能登被災６市町、流出止まらず―石川

　能登半島地震で特に大きな被害を受けた石川県の６市町から別の自治体への転出が、被災３カ月で計２７５０人に上ったことが１日、分かった。転出が転入を上回る「社会減」は２２０９人で、昨年の同じ時期の約３．７倍。人口流出に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。

2024/05/01

令和5年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を発表＝東京都

東京都は5月1日、令和5年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を発表した。令和5年度に一斉帰宅抑制推進モデル企業として認定された3社を含む一斉帰宅抑制推進企業の様々な取組を紹介している。

2024/05/01

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

最大6～8時間発光する高性能蓄光テープ

ジャグラス（三重県いなべ市／桑名市）は、生活を快適にすることをモットーに商品を開発する「sororito（ソロリト）」ブランドから、JIS規格JBクラスの輝度で、日本防災士機構の防災士が監修した「蓄光テープ」を販売する。

2024/04/30

BCPの策定率は大企業76.4％、中堅企業45.5％～運送や建設、サービス業で大幅増加～

内閣府は、令和5年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和3年度時点での調査以来となる。それによると、大企業のBCPの策定状況は、策定済みが前回から5.4％伸び76.4％に。策定中は9.2%で、策定済と策定中を合わせた割合は前回とほぼ同じ85.6％となった。中堅企業は、策定済みが45.5％（前回40.2％）、策定中が12.1％で、策定と策定中を足した割合は57.6%となった。

2024/04/30

福島で震度３

　２９日午前１時１６分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝福島県田村市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町。　。

2024/04/29