企業に求められる南海トラフ地震臨時情報への対応

リスク対策.comでは、2023年10月に、企業を対象に「南海トラフ地震臨時情報」についてどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。今年1月1日に発生した能登半島地震への対応に関するアンケート結果も踏まえ、企業が見直すべき対策を考察する。

2024/08/08

日食現象で太陽光発電が機能しない

日食による、太陽光発電の発電量急減/低下問題は、いつ発生するか予測不能な自然災害等の、マルチハザード対応と異なり、特定の場所に固定すれば、数十年に一度、「予定された日時に必ず発生する」ハザードとリスクである。また、地域的に限定されるような、既存の狭い範囲での自然災害とは異なり「日本全域に影響」する「広域で大規模」な、ハザードとリスクとなる。

2024/08/07

事業の継続に影響がある業務に着目して対応計画を

みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、本連載では、前号の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

2024/08/07

新潟市で関連死２人認定＝石川以外で初―能登地震

　新潟市は６日、能登半島地震の災害関連死として２人を認定したと発表した。同地震で、石川県以外の死者が明らかになったのは初めて。５日に行われた審査委員会の結果を受け、市が認定した。　〔写真説明〕液状化によって車が水に浸かった新潟市西区の駐車場＝１月２日。

2024/08/06

エマージングリスクと不確実性への対応

今後大きく変化する環境の下で、企業がさらにリスク管理を進化させていくためには、現時点でリスクの概要を十分捕捉できておらず管理対象として消化し切れていない「不確実性」に挑戦していく必要がある。

2024/08/06

イラン報復、米長官「４８時間以内」＝イスラエル首相「全戦線で対抗」

　【イスタンブール時事】イランでイスラム組織ハマス最高指導者ハニヤ氏が殺害された事件で、米ネットメディア「アクシオス」は、ブリンケン米国務長官が日本時間４日夜に行われた先進７カ国（Ｇ７）外相の電話会談で「早ければ２４～４８時間以内」にイランがイスラエルへ報復攻撃を行う可能性があると述べたと伝えた。

2024/08/05

全線運転再開、１０日から＝山形新幹線、大雨影響―ＪＲ東

　東北地方で降った大雨の影響で、一部区間の運転見合わせが続いていた山形新幹線について、１０日始発から福島―新庄間の全線で運転を再開するとＪＲ東日本が５日、発表した。　大雨でのり面が崩壊したため、山形新幹線は７月２５日から山形―新庄間で運転を見合わせていた。

2024/08/05

救急出動、過去最多ペース＝今年が上位半数占める―東京消防庁

　東京消防庁の救急隊の出動件数が過去最多のペースで増加している。同庁によると、１～７月の出動件数は昨年同期比約４．４％増の５４万２２５６件で、集計を始めた１９３６年以降最多となった。熱中症の増加が要因とみられるという。

2024/08/05

予備校地下に雨水、３人溺死＝エリート公務員の夢絶たれる―印

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリー中心部で７月下旬、公務員予備校の地下室に雨水が押し寄せ、自習していた２０代の男女３人が溺れ死んだ。地下は自習室としての利用許可を得ていない「違法施設」。インドでは安定した職業として公務員の人気が高く、受験競争が過熱。

2024/08/05

実務課題の超ヒント　防災・BCP編その１

「従業員の災害ボランティア活動にルールは必要？」「家庭防災への支援はどこまでやればいい？」など、危機管理には明確な答えが存在しないケースが少なくありません。本紙はこの半年間で聞いた読者の悩みを集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/05

リスクマネジメント先行事例を徹底解説

組織全体で行うリスクマネジメント活動、その導入と運用は容易ではありません。さまざまなハードルを各企業はどうクリアしているのか、先行事例を徹底解剖します。巻頭では、読者が抱える難問・疑問とその回答をＱ＆Ａにまとめ、実務課題の超ヒントとして紹介。定番の企業事例は、本社ビル約3000人の３日間滞在に備える取り組みを掲載しました。

2024/08/05

北海道で震度３

　４日午後１０時１９分ごろ、釧路沖を震源とする地震があり、北海道根室市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約７０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。　。

2024/08/04

１１日ごろまで猛暑続く＝東・西日本―気象庁

　気象庁は４日、東・西日本では１１日ごろまで気温の高い状態が続き、３５度以上の猛暑日になる所があると発表した。沖縄・奄美地方では８日まで３３度以上になる所がある見込み。健康管理に注意し、熱中症を防ぐよう呼び掛けた。

2024/08/04

洪水被害に「支援の用意」＝ロシア大統領、北朝鮮に見舞い電

　【ソウル時事】朝鮮中央通信は４日、北朝鮮で発生した洪水被害を受け、ロシアのプーチン大統領から金正恩朝鮮労働党総書記に見舞いのメッセージが３日、伝えられたと報じた。プーチン氏は、人道支援を行う用意があると表明した。

2024/08/04

東北大雨、早期に激甚指定＝岸田首相、防災相に指示

　岸田文雄首相は２日、松村祥史防災担当相と首相官邸で会い、先月下旬の秋田、山形両県での大雨について被害状況の報告を受けた。首相は激甚災害の指定を急ぐよう指示。松村氏が早期に現地に入り、支援ニーズを把握することも求めた。　大雨被害を受け、山形県は政府に激甚災害の指定を要請している。

2024/08/02

奈良・十津川村で３９．９度＝各地で猛暑日、熱中症警戒―気象庁

　東北から九州は２日も晴れて気温が上昇し、西日本を中心に３５度以上の猛暑日を観測した地点が相次いだ。気象庁によると、奈良県十津川村（風屋）で３９．９度、福岡県太宰府市で３９．３度と、両地点の観測史上最高を更新した。

2024/08/02

兵庫～新潟沖の海域活断層評価＝推定Ｍ７以上、２５カ所―発生確率は後日公表・地震調査委

　政府の地震調査委員会（事務局文部科学省）は２日、日本海側の兵庫県北方沖から新潟県上越沖にかけて分布する２５カ所の海域活断層の位置や長さ、推定される地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）を公表した。長期評価の一部だが、今後３０年以内の地震発生確率は来年前半までに追加で公表する。

2024/08/02

土砂崩れ死者２７０人超に＝北部でも５０人以上不明―インド南部

　【ニューデリー時事】インド紙タイムズ・オブ・インディアは１日、南部ケララ州の丘陵地帯を襲った土砂崩れによる死者が２７６人に達したと伝えた。２００人以上の行方が分かっておらず、犠牲者はさらに増える恐れがある。　７月３０日未明に起きた複数の土砂崩れで数百棟の家屋や道路が崩壊した。

2024/08/01

７月気温、過去最高に＝昨年をさらに上回る―気象庁

　気象庁は１日、７月の天候まとめを発表した。平均気温は太平洋高気圧などの影響で平年を２．１６度上回り、昨年７月の記録（平年差プラス１．９１度）を抜いて、１８９８年の統計開始以来最も高くなった。

2024/08/01

４市町、半年で３２００人減＝能登地震後の流出鮮明―石川

　石川県は１日、７月１日時点の人口推計を発表した。能登半島地震で被害が大きかった奥能登４市町では、半年で人口が計３２３０人減少した。元日時点の４市町の人口（５万５２１３人）の５．９％に当たり、地震後の流出が鮮明となった。　減少数は昨年の同じ期間（１０６２人）の約３倍に上った。

2024/08/01

非財務情報の開示動向　その１～国内のサスティナビリティ基準～

8月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。

2024/08/01

大ガス、工事現場の気象予報サービスを報道公開＝大林組と共同開発

　大阪ガスは３１日、建設工事現場向け人工知能（ＡＩ）気象予測サービスを報道公開した。大林組との共同開発で、２０２４年３月から２５年大阪・関西万博の建設現場で実証実験を行っている。　。

2024/07/31

土砂崩れ死者１６０人超に＝約１００人不明か―インド南部

　【ニューデリー時事】インド南部ケララ州の丘陵地帯を３０日未明に襲った土砂崩れで、死者は３１日までに１６３人に達した。１００人近くが行方不明との情報もあり、犠牲者はさらに増える恐れがある。現場では、軍などによる救助・捜索活動が続いている。地元メディアが伝えた。

2024/07/31

能登地震の関連死、１１０人に＝２１人追加、初の不認定も

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が３０日開かれ、２１人を追加認定するよう答申した。市町が正式に認定すれば、関連死は１１０人、直接死と合わせた死者は３３９人となる。また１人について、地震との因果関係を認めない「不認定」の答申が初めて出された。

2024/07/30

熱中症搬送、１万人超＝今年最多、２２～２８日―総務省消防庁

　総務省消防庁は３０日、熱中症で救急搬送された人が２２～２８日の１週間で１万２６６６人だったと発表した。今年の調査を開始した４月２９日以降で、１週間の搬送者数としては最多。東・西日本を中心に厳しい暑さとなった影響で、前週（１５～２１日）の９０７８人から３５８８人増えた。

2024/07/30