火山噴火で避難呼び掛け＝住民８００人超対象―インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシアの北スラウェシ州サンギヘ諸島にあるルアン山が１７日午後８時１５分（日本時間同９時１５分）ごろ、再び噴火した。津波や噴石などの危険があるとして、地元自治体などがルアン島の８００人以上の住民に避難するよう呼び掛けた。

2024/04/18

愛媛、高知で震度６弱＝津波なし、転倒する人も

　１７日午後１１時１４分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、愛媛県愛南町、高知県宿毛市で震度６弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは３９キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６．６と推定される。津波は観測されなかった。

2024/04/17

能登地震で部品脱落か＝志賀原発、安全に問題なし―規制委

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）１号機で、制御棒の周辺部品が脱落していたことが分かった。１７日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。１月に発生した能登半島地震で落下したものと推定されるが、原子炉内には核燃料が入っていないことなどから安全上問題はないという。

2024/04/17

【Lesson2（4講義）】実際に活動できる自衛消防隊にしよう

実際に活動できる自衛消防隊の運営のポイントをわかりやすく解説します。

2024/04/17

調達先の分散化で製造停止を回避

2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。

2024/04/16

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動

2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、８カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。

2024/04/15

「教訓風化させず」＝犠牲２７６人の冥福祈る―熊本地震８年で追悼式

　２度の震度７を観測した熊本地震の前震から８年となった１４日、熊本県庁に隣接する防災センター（熊本市中央区）で犠牲者の追悼式が開かれた。遺族ら約３０人が参列し、亡くなった２７６人の冥福を祈った。　冒頭、参列者全員が１分間黙とう。

2024/04/14

安否確認方法、家族で共有は３５％＝単身世帯では４人に１人未満―「コミュニケーションに課題」・調査会社

　熊本地震から８年となるのを前に市場調査会社マクロミル（東京）が実施した防災意識調査で、災害時の安否確認方法を家族で共有していた割合が３５％にとどまることが１３日までに分かった。

2024/04/14

噴火警戒レベル３に＝口永良部島

　気象庁は１３日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。１月以降減少していた古岳火口付近の火山性地震が、４月に入り増えたため。　新岳と古岳の火口から約２キロ以内は、大きな噴石や火砕流に警戒が必要という。

2024/04/13

空港で避難者受け入れ強化＝６月にＢＣＰ指針改定―国交省

　国土交通省は、災害時に空港で避難者をスムーズに受け入れられるよう、空港管理者向けの事業継続計画（ＢＣＰ）策定のガイドラインを６月ごろ改定する。能登半島地震の経験も踏まえ、空港周辺地域から避難者を受け入れる際の具体的な対応策を示す。

2024/04/13

自衛隊災害派遣、「阪神」超え＝過去２番目、異例の長期化―水道被害大きく・能登地震

　能登半島地震に伴う自衛隊の災害派遣期間が１１日で阪神大震災（１０１日間）を超え、東日本大震災（１７４日間）に次いで過去２番目となった。水道の復旧が進まず、給水や入浴の需要が根強いことが主な要因。制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は同日の記者会見で「被害や地形の特性でバトンタッチが難しい。

2024/04/12

動きやすい対策本部のディテールを随所に

1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。

2024/04/12

民間企業の強みを発揮し３日でアプリ開発

1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT（災害派遣医療チーム）の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は３日でアプリケーションを開発した。

2024/04/11

蔡総統が被災地視察＝発生１週間、死者１６人に―台湾地震

　【台北時事】台湾東部沖で地震が発生してから１週間となった１０日、蔡英文総統は震源地に近い花蓮県を視察した。総統府によると、蔡氏は被害が集中した「太魯閣（タロコ）国立公園」近くの救助隊の拠点を訪れ、「復旧と復興計画をできる限り早く実施する」と強調した。　同公園では各所で落石や土砂崩れが発生。

2024/04/10

組織ごとにバラバラなフォーマットを統一

1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。

2024/04/10

村田製作所、滋賀とマレーシアで代替生産＝能登半島地震の影響穴埋め

　村田製作所は９日、能登半島地震の影響で稼働を停止している石川県穴水町の工場について、滋賀県東近江市とマレーシアの工場での代替生産を５月から開始すると発表した。パソコンや家電などに使われる電子部品を生産する。　。

2024/04/09

目指すは「全員防災」デロイト トーマツ グループの防災教育

2024年4月の危機管理塾は4月26日16時から行います。今回の発表者は、デロイト トーマツ グループの平井美那子氏です。

2024/04/09

洪水被災者がデモ＝プーチン氏に「助けて」―ロシア

　ロシア・ウラル山脈の南に位置するオレンブルク州オルスクで８日、記録的な洪水に見舞われた住民が補償を求めて市庁舎前でデモを起こした。独立系メディアによると、参加者は数百人で「プーチン大統領、助けて」と声を上げており、あくまで地元当局への不満をあらわにした。

2024/04/09

BCPの目的は「人命第一」なのか？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章では「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。前回は初動・災害対策本部について言及しましたが、今回は事業継続戦略の「あるある」を取り上げます。

2024/04/09

自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く

1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。

2024/04/09

「機動的に観測、活動評価」＝火山本部初会議で盛山文科相

　政府の火山調査研究推進本部の第１回本部会議が８日午後、事務局が置かれた文部科学省で開かれた。本部長の盛山正仁文科相は「総合基本施策と調査観測計画について速やかに議論を進めていくとともに、機動的に観測を実施し、火山活動の評価を行っていくことが重要な課題」と述べた。

2024/04/08

ロシア・カザフで記録的洪水＝ダム決壊で６０００人超避難

【モスクワ・ロイター時事】ロシアのウラル山脈から隣国カザフスタンのカスピ海に注ぐウラル川流域で記録的な洪水が発生している。ロシアの地元当局によると、７日までに６１００人以上が避難し、少なくとも１万戸が浸水した。

2024/04/08

宮崎で震度５弱

　８日午前１０時２５分ごろ、大隅半島東方沖を震源とする地震があり、宮崎県日南市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは３９キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。この地震による津波は観測されなかった。

2024/04/08

台湾地震、不明６人の捜索続く＝トルコ救助隊も参加

　【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震で、花蓮県の観光地「太魯閣（タロコ）国立公園」では７日、連絡が取れなくなっている６人の捜索が続いた。前日に一部道路が開通し、台湾当局によると、渓谷のホテルや施設に取り残されていた約３４０人のうち留守番で残った従業員らを除いて下山し、孤立状態は解消した。

2024/04/07