自然災害 | リスク対策.com

「シェルター」に公民館、スーパー＝熱中症対策で確保進む―自治体

　熱中症のリスクが高まった際の一時避難場所として、各地の自治体が冷房を備えた「クーリングシェルター」の確保を進めている。住民に身近な公民館やスーパーなどをシェルターに指定。２４日に運用が始まった新たな警戒情報「熱中症特別警戒アラート」の発表時に開放を求める。

2024/04/28

小笠原で震度３

　２７日午後５時３６分ごろ、小笠原諸島西方沖を震源とする地震があり、東京都小笠原村で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．９と推定される。　。

2024/04/27

北海道や東北北部で真夏日＝２８日も熱中症注意

　北海道と東北地方北部では２７日、晴れて気温が上がり、３０度以上の真夏日になる所があった。気象庁によると、青森県三戸町で３１．２度、北海道遠軽町で３０．１度、岩手県軽米町で３０．０度を観測した。

2024/04/27

鹿児島で震度３

　２７日午前６時１０分ごろ、鹿児島県の奄美大島近海を震源とする地震があり、同県瀬戸内町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定される。　。

2024/04/27

豪雨で１５５人死亡＝エルニーニョ現象被害か―タンザニア

　【ロンドン時事】アフリカ東部タンザニアで豪雨に伴う洪水と地滑りが発生し、少なくとも１５５人が死亡した。ＡＦＰ通信によると、マジャリワ首相が２５日議会で述べた。エルニーニョ現象の影響によるとされる。　首相は「エルニーニョによる激しい雨が国内各地で多大な損害を引き起こした」と説明。

2024/04/25

茨城、栃木、千葉で震度４

　２４日午後８時４０分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、水戸市、栃木県市貝町、千葉県野田市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/04/24

４０年には熱中症搬送倍増も＝３都府県、温暖化と高齢化要因―名工大など予測

　東京、大阪、愛知の３都府県では２０４０年、熱中症の救急搬送者数が１３～１９年平均と比較して倍増するとの予測を、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らの共同研究グループがまとめた。地球温暖化や高齢化が要因で、搬送者の増加による医療逼迫（ひっぱく）が懸念されるとしている。

2024/04/23

能登地震、損失２０００億円＝内閣府がＧＤＰへの影響試算

　内閣府は２３日、能登半島地震が名目ＧＤＰ（国内総生産）に与える影響を推計し、１～３月期に石川、富山、新潟３県で９００億～１１５０億円程度の直接的な経済損失があったとの試算をまとめた。

2024/04/23

三井住友海上、損傷道路データを自治体に無償提供＝震度５強以上の地震で

　三井住友海上火災保険は２３日、地震によって損傷した道路の画像データを地方自治体に無償提供すると発表した。震度５強以上の地震を観測した自治体が対象で、早期復旧を支援する。　。

2024/04/23

５～７月は高温注意＝気象庁３カ月予報

　気象庁は２３日、５～７月の３カ月予報を発表した。太平洋高気圧が西へ張り出したため、全国的に平均気温は高くなる。同庁は早めの熱中症対策を呼び掛けている。　前線や湿った空気の影響で、降水量は西日本と沖縄・奄美は平年並みか、多い見込み。それ以外はほぼ平年並み。

2024/04/23

乾燥する季節――4月の気象災害――

人間が生活し、社会が活動していく上で、湿度は高くても低くても、困ったことになる。湿度の高い日が続くと、農作物の生育に影響し、病害虫が発生しやすくなる。日常生活では、カビの発生や、洗濯物が乾かなくて困るといったことが起こる。一方、湿度の低い日が続くと、火災が発生しやすくなる。また、ウイルスの動きが活発になって、風邪やインフルエンザの流行につながる。春は、このうち、特に湿度の低下に注意が必要な季節である。

2024/04/23

あいおいニッセイ、降ひょうアラート無償提供＝６月から

　あいおいニッセイ同和損害保険は２２日、６月から降ひょうアラートサービスを無償提供すると発表した。人口が密集する北関東などでは降ひょうによる被害が深刻化。損保会社の保険金支払額も増加傾向にあり、風水害と同様の防災・減災対策が急務となっている。

2024/04/22

基本からわかる脱炭素対策！排出量の算定と効果的な削減方法を徹底解説

5月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。

2024/04/22

災害伝承碑「活用を」＝地図記号発表から５年・国土地理院

　過去に発生した津波や水害などの災害を後世に伝える「自然災害伝承碑」の地図記号が発表されてから５年が経過した。国土地理院のウェブ地図「地理院地図」への掲載は年々増加。３月時点で全国２０００基を超え、防災教育への活用も広がっている。

2024/04/22

進まぬ公費解体、復興に影＝申請、いまだ３割―能登地震

　能登半島地震による被災家屋の公費解体を巡り、住民からの申請は約６９００棟で、石川県が推計する総数の３割にとどまっていることが分かった。被害が甚大で今月から受け付けを開始した自治体があるほか、遠方に避難していて手続きが進めにくいなどの事情が影響しているという。

2024/04/22

2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】

リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年１月号～12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。

2024/04/22

「特別警戒アラート」4月24日から発表＝環境省・気象庁

環境省と気象庁は4月24日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて都道府県単位で発表し、エアコンの使用や水分補給などの対策を呼び掛ける。

2024/04/22

津波警報が長時間続いた場合の情報提供のあり方を見直し＝気象庁

気象庁は、津波警報が長時間続いた場合の記者会見や報道発表での情報提供のあり方を見直す。19日に「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」が報告書をまとめ、明らかにした。同庁ではこれまで、地震発生直後の津波からの避難等の初動対応に資することに重点を置いて、津波情報の改善や普及啓発を行ってきた。

2024/04/20

大地震前兆現象の仕組み解明＝上空の電子変化、予知に期待―京都大

　地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは１９日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。

2024/04/19

災害時に無料開放されるバッテリーシェアサービス

熊本のハイコムグループでWebコンサルティング事業を行うグルービズは、災害時に緊急用バッテリーとして無料開放されるモバイルバッテリーのシェアリングサービス「HESTA CHARGE（へスタチャージ）」を展開するHESTA大倉と提携し、同サービスの設置推進業務を行う。今年1月の能登半島地震で被災者支援に繋がったことから、熊本でも設置を拡大して災害に強いまちづくりを推進する。また、使い捨てが増えているモバイルバッテリーの共有・再利用を促すことで、廃棄物の削減やゴミ処理に伴うCO2排出の減少に貢献する。

2024/04/19

南海トラフ「可能性高まる変化なし」＝愛媛・高知地震―調査委員長

　愛媛、高知両県で最大震度６弱を観測した地震を受け、政府の地震調査委員会は１８日、臨時会合を開いた。会議後の記者会見で平田直委員長（東京大名誉教授）は「南海トラフ大規模地震の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」と述べた。

2024/04/18

高知など３県で１２人重軽傷＝一部で断水や落石―震度６弱

　最大震度６弱を観測した１７日夜の地震を受け、揺れが大きかった各地の自治体は１８日、防災ヘリなどで被害状況の確認作業を進めた。愛媛・高知・大分の３県では、高齢者が顔の骨を折るなどして２人が重傷、１０人が軽傷を負ったほか、一部で断水や落石が発生した。

2024/04/18

警戒レベルを最高の「４」に＝インドネシアのルアン山

　【ジャカルタ時事】インドネシア火山地質災害対策局は１７日夜、北スラウェシ州ルアン島にある噴火中のルアン山（７２５メートル）について、警戒レベルを「３」から最高の「４」に引き上げた。　ルアン山は１６日に噴火し、警戒レベルを「２」から「３」に変更。

2024/04/18

愛媛などで９人軽傷＝震度６弱、被害確認が本格化

　最大震度６弱を観測した地震から一夜明けた１８日午前、愛媛県などでは防災ヘリによる被害状況の確認作業が本格化した。各自治体によると、死者の報告はなく、愛媛・高知・大分の３県では高齢者がベッドから転落するなどして計９人が軽傷を負った。　愛媛県によると、松山市などで６人が軽傷を負った。