黒潮町缶詰が無印良品に

良品計画を展開する無印商品は、高知県黒潮町と協力し、日常使いもできる防災缶詰を開発。2015年4月から同店で発売する。カツオなど黒潮町の食材を活用し、レシピは無印良品が企画した。

2014/11/11

カネパッケージISO22301認証取得

緩衝材の開発など梱包事業を手掛けるカネパッケージ（埼玉県入間市）は、10月10日、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22301を認証取得した。認証機関はBSIジャパン。適用範囲は同社の入間本社と物流センター。

2014/11/11

全国の防災力ランキング、1位は宮城県

「防災の輪プロジェクト」調査結果写真を拡大日本気象株式会社「防災の輪プロジェクト」サイト日本気象株式会社は10月27日、全国都道府県の防災力ランキングを発表した。1位は宮城県、2位は福島県と、東日本大震災の被害を受けた地域が続いた。

2014/10/31

さくらケーシーエスISO22301認証取得

兵庫に本社を置く企業で初めて ITシステムの構築や運用管理を手がける株式会社さくらケーシーエスのアウトソーシングセンターは10月10日、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格ISO22301を認証取得した。兵庫県内に本社を置く事業者として初めて。認証機関は一般財団法人日本品質保証機構（JQA）。

2014/10/31

2860の公立校に浸水予想

津波最大級の場合　文科省調査文部科学省は10月28日、南海トラフ地震や首都直下地震などで最大級の津波が発生した場合、全国の公立学校・幼稚園のうち2860校に浸水の可能性があると発表した。

2014/10/29

災害時に求められる「状況認識の統一」

各地の被害状況の推移を「見える化」すべき27日に噴火した長野と岐阜の県境にある御嶽山は、現在も噴火が続いている。

2014/10/09

御嶽山噴火から物流リスクを考える

【特別寄稿】過去の経験を生かせ特定非営利活動法人 日本サプライマネジメント協会TM上原修 長野県と岐阜県に跨る御嶽山の噴火で思い出すのは2010年のアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトルの噴火である。

2014/10/02

御嶽山噴火　対応後手に回るな

まだ何があるか分からない!!長野、岐阜県境にある御嶽山が噴火した。東日本大震災以降、地震活動が火山噴火を誘発するのではないかとの懸念はあったが、小笠原諸島の噴火と立て続きに起きた今回の御嶽山の噴火で、その可能性はさらに高まったと言える。27日22時現在、30数人が大けがをして、うち10数人が意識不明。

2014/09/28

「地下」への雨水流入を遮断

営業路線は全線合わせて195.1km、駅数は179駅、1日の利用者数は673万人にのぼる東京地下鉄株式会社（東京メトロ）。一般的に「地下は水害に弱い」と思われがちだが、実際はどのような水害対策を施しているのか。水害における地下鉄の本当の課題は何なのか。東京メトロを取材した。

2014/09/25

災害時詐欺にご用心

高齢者専用悪質商法110番を2日間開設 独立行政法人国民生活センターは、高齢者専用の詐欺などの相談に応ずる窓口「高齢者悪質商法110番」を9月16日、17日の2日間開設する。10時から16時まで。電話番号は03-5793-4110。相談料は無料。

2014/09/08

「地震に遭うと思う」地域差25％以上

2014/09/05

震災関連死458人　南相馬市長が現状訴え

日弁連シンポジウム 写真を拡大南相馬市長　桜井勝延氏日本弁護士連合会主催のシンポジウム「教訓を活かすために　災害関連死を考える」が9月2日、東京の弁護士会館で開催された。南相馬市の桜井勝延市長は「南相馬市の現況と復興に向けて」と題した基調講演を行い、南相馬市の被害状況を報告した。

2014/09/03

初めて日本海側津波高予想を発表

北海道せたな町で最大23m 国交省や有識者らで構成する「日本海における大規模地震に関する調査検討会」（座長／阿部勝征（あべ・かつゆき）東京大学名誉教授）は26日、国として初めて日本海側に面した市町村ごとに予想される津波高の最大値を発表した。

2014/08/29

最近1年間で防災訓練参加は24％

全国1200人アンケート調査 ライフメディアが運営するインターネット調査の「リサーチバンク」によると、9月1日の防災の日を前に、全国の10代から60代までの男女1200名にアンケートを実施したところ、最近1年間に防災訓練（避難訓練）に参加したという回答は24％にとどまった。

2014/08/29

富士通系38社が災害時応援協定締結

データセンター事業でサービス・物資・技術者など相互支援 富士通エフ・アイ・ピーは8月22日、同社も所属するFCA(富士通系の情報サービス処理サービス業グループ)の会員企業94社のうち、38社とともに災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意したと発表した。

2014/08/26

荷主と物流会社のBCP連携促進

国交省　検討委員会を開催 国土交通省は、第１回となる「荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会」を8月28日に開催する。東日本大震災では、自然災害による物流網の寸断がサプライチェーンや地域経済に大きな影響を与えた。

2014/08/19

BCP策定、大企業は5割以上

「BCP策定予定はない」企業も増加　二極化傾向へ 内閣府は、2013年度（2014年1月6日～2月28日）に調査した、企業の事業継続計画（BCP）の策定状況を公表した。大企業では調査を開始して以来、初めてBCPを策定した企業が5割を超えた。中堅企業は3割弱の企業が策定していた。

2014/07/09

ISO22301の取得事例：BSIジャパンが国内初3規格同時認証実施

2014/07/02

地震ハザードステーションに新機能追加

国土地理院地図に対応したJ-SHIS Mapなど公開 独立行政法人防災科学技術研究所（理事長：岡田義光）は6月30日、地震ハザードステーション「J-SHIS」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）に新機能を追加した。

2014/07/01

米国の市民参加型訓練を学ぶ

2014/06/24

太陽光発電所BCP対策モデルパークをオープン

株式会社昭電（東京都墨田区）は、太陽光発電（以下PV）所の防災対策・防犯対策の必要性と方法を広く正しく周知するため、同社成田工場内にPV向け展示場「BCP対策モデルパーク」を建設、2014年5月に公開した。

2014/06/17

JMAQAの第1号認証組織、九鬼産業を認証

「事業継続マネジメントシステムISO22301」 一般社団法人日本能率協会 審査登録センター（JMAQA）は、事業継続マネジメント規格であるISO22301について2014年1月よりサービスの提供を開始。このほど、第1号の登録組織として九鬼産業株式会社を2014年5月26日付で認証した。

2014/06/10

少人数で迅速な浸水対策を実現　タイガーダム

17年間の耐久性で環境負荷低減・コストメリットも追及 インタビュー　International Flood Control社　ポール・ヴィッカーズ社長 「土のう」に代わる洪水対策製品としてカナダの浸水対策商品「タイガーダム」が注目を集めている。

2014/06/09

災害対策標準化ガイドライン構成案を発表

2014/06/06

福祉施設向けBCP作成支援ツール無償提供

2014/06/06