官民交流による東日本大震災復興支援報告会開催

霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング 官民交流でランチミーティングを開催している「霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング」のメンバーらによる東日本大震災復興支援活動報告会が4月2日に開催された。2012年から毎年開催し、今回で3回目。

2014/04/03

自然災害で最も危険な都市ランキング　日本の3都市がランクイン

スイスの再保険会社スイス・リー（Swiss Re）はこのほど、2013年の「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表した。世界616都市を対象に、地震、暴風雨、高潮、津波と洪水の5つのカテゴリーで被災する可能性のある人の数を推計。

2014/04/02

南海トラフのがれき、東日本大震災の16倍

環境省、災害廃棄物対策のグランドデザイン発表 環境省は3月31日、巨大災害発生時における膨大な災害廃棄物の円滑な処理を目指すグランドデザインの中間とりまとめを発表した。東日本大震災の教訓を踏まえ、発災前の事前準備を強化するなど災害廃棄物を処理するためにあるべき方向性を示した。

2014/04/01

8割がBCP策定へ　物流連会員調査

一般社団法人日本物流団体連合会（会長／川合正矩、以下、物流連）は、「物流連会員におけるBCP策定状況アンケート調査報告書」をこのほど発表した。報告書では全体の44％の事業者がBCP策定済み、38％が現在策定中と回答し、全体で8割以上の事業者でBCPが策定される見通しであることが分かった。

2014/03/31

政府、大規模地震防災・減災対策大綱を発表

南海トラフ、首都直下地震防災対策基本計画も示す3月28日の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）で、政府はこれまで5つの地域に分かれていた地震対策大綱を、大規模地震防災・減災対策大綱として統合した。

2014/03/28

住友倉庫タイ子会社、洪水に備えISO22301取得

住友倉庫は3月25日、タイの現地子会社であるRojana Distribution Center Co.,Ltd.（以下、RDC）が事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301認証を取得したと発表した。対象拠点はアユタヤ本社。

2014/03/26

出光、トクヤマ　伊予灘地震から順次再稼働

3月14日の伊予灘地震の影響で、一時生産を停止していた山口県周南市の出光興産徳山工場、大手総合化学メーカーのトクヤマの徳山製造所は、ともに事業を再開したと発表した。出光興産徳山工場は、供給再開に向け23日にエチレン装置への原料投入を開始した。そのほかの装置についても順次再稼働予定。

2014/03/25

運命共同体の挑戦／巨大津波に備え13社が連携

伊勢湾霞ヶ浦に突き出る人工島の南側、約253haを占めるのが霞コンビナートだ。三重県四日市市内に3つある石油化学コンビナートで最も北に位置している。1971年に操業を開始した東ソーのエチレンプラントを中心に13社の企業がBCP連携に取り組み始めた。

2014/03/25

地域連携によるBCP／既存街並みの高効率化と事業継続性強化

地域内にある複数の企業が連携して、BCPに取り組むことで他の地域との差別化を図る取り組みが東京都京橋地区で始まっている。清水建設が中心となり、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301を活用して被災時における生活水の供給など地域の安全性を確保するとともに、エネルギーマネジメントシステムのISO50001を使って地域全体のエネルギー効率を高め環境と防災の両立を目指す。

2014/03/25

サービスエリアに全国初の防災拠点機能

災害時には自衛隊や消防、医療機関などの前線基地に NEXCO東日本が運営する常磐自動車道守谷サービスエリア（以下、SA）上り線（茨城県守谷市）に、全国初の防災拠点機能を持った道ナカ商業施設「Pasar（パサール）守谷」が3月19日オープンした。守谷SAは茨城県から首都圏エリアに入るための最後のSA。

2014/03/24

南海トラフハザードマップを全戸配布

名古屋市、政令指定都市初の防災アプリも開発 名古屋市は3月17日、南海トラフ巨大地震を想定した防災・減災対策促進のため、地震と津波のハザードマップの配布を開始した。津波に関するハザードマップを作成したのは同市で初めて。

2014/03/19

地方自治体による南海トラフ巨大地震の被害想定と企業における地震・津波対策について（InterRisk Reportより）

2014/03/19

災害総合支援機構が設立シンポジウムを開催

災害時における専門家の連携による支援体制構築へ 建築家の中田準一氏を発起人とする災害総合支援機構は、2月28日付で一般社団法人の認可を取得。3月17日に「災害をいかに乗り越えるか―復興を担う人材の育成と制度化に向けて」と題した設立シンポジウムを開催した。代表理事には発起人の中田氏が就任した。

2014/03/18

経団連、災害時のBCP／BCMで業界やサプライチェーンの連携強化を提言

日本経済団体連合会はこのほど、災害時における企業間のBCP/BCM連携強化について初の提言をまとめた。震災など災害時の事業継続において、サプライチェーンを構成する企業間や地域間、業界内での連携を呼びかけるのが狙い。

2014/03/14

東日本大震災から3年、ミドリ安全.comが都内中小企業の「防災対策」の実態調査実施

2014/03/11

2万5000人が一斉に机の下に

千代田区が帰宅困難者対応訓練を実施 千代田区と区内の地区帰宅協力者困難者対策地域協力会は3月7日、帰宅困難者対応訓練とシェイクアウト（一斉防災）訓練を実施した。都市直下型地震が発生した場合、千代田区では交通機関の停止などにより、昼間人口約85万人のうち50万人が帰宅困難者になるとみられる。

2014/03/07

働く女性の83％が「首都圏の防火対策や耐震化に不安」

2014/02/27

七十七銀行判決（2014年2月25日仙台地裁）の意義

【特別寄稿】災害時における企業の安全配慮義務の検証から企業防災のさらなる取り組みへ丸の内総合法律事務所　弁護士　中野明安 この判決は平成23年3月11日の東日本大震災の津波被災に関するものです。

2014/02/26

豪雪に対しヘリコプターで食材配送

南海トラフ地震の訓練が奏功（日清医療食品） 病院・介護福祉施設で給食サービスなどを展開する日清医療食品株式会社（東京都千代田区）は、2月15日から17日にかけての記録的な大雪で県内交通網が寸断された山梨県内の病院や介護施設に対し、ヘリコプターを使って食材などを配送したと発表した。

2014/02/21

農業分野におけるリスクマネジメントに関する一考察（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

2014/02/17

2014年度以降の伸びは鈍化、需要は安定

事業継続／防災ソリューション市場に関する調査結果 市場調査の設計・実施、マーケティングを行う矢野経済研究所は2月5日、事業継続／防災ソリューション市場に関する調査結果2014を公表した。

2014/02/14

日東工業ISO22301認証取得

日東工業株式会社（本社：東京都葛飾区）は、2014年2月 14日付で事業継続マネジメントシステムの国際規格である「ISO22301」の認証を取得したと発表した。審査機関は日本検査キューエイ株式会社（JICQA）。

2014/02/13

ISO22301近く50社が認証取得

経済産業省「事業競争力強化モデル事業」参加組織の認証が増加 一般財団法人日本情報経済社会推進協会情報マネジメント推進センター（JIPDEC）が認定する事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO22301の認証取得組織が近く50社に達する見通しだ。

2014/02/06

大阪府の経済被害28兆円、832万人に断水の可能性

南海トラフ巨大地震について大阪府の検討部会は、1月24日、経済被害額が28兆円を超えるなどの新たな被害想定を公表した。避難者は最大で約190万人、ガスの供給停止は約12万戸（供給戸数の34％）、そのほか、地震後の一週間は飲料水、非常食も大幅に不足するとし、いずれも国の試算を大きく上回った。

2014/01/28

協定に基づく東日本大震災の対応

ひとたび大災害が起きて、被災者が避難生活を余儀なくされた場合、避難所生活に欠かせないのが、食料や水、毛布、仮設トイレといった生活物資。これらの緊急支援物資を避難所に届ける役割を中心的に担っているのがトラック業界だ。先の東日本大震災における緊急支援物資輸送でも、食料の約7割、飲料水の約6割をトラック輸送が占めたという。

2014/01/25