2014/03/31
防災・危機管理ニュース
一般社団法人日本物流団体連合会(会長/川合正矩、以下、物流連)は、「物流連会員におけるBCP策定状況アンケート調査報告書」をこのほど発表した。報告書では全体の44%の事業者がBCP策定済み、38%が現在策定中と回答し、全体で8割以上の事業者でBCPが策定される見通しであることが分かった。回答数は45社で、うち従業員数1000人以上の事業者が17社。同じく500人から1000人未満が8社、100人以上500人未満が15社。業種は総合物流企業、フォワーダー(貨物利用運送事業者)、港運、倉庫、海運、鉄道、トラック業者など。
BCPを策定済みと回答した事業者は20社。そのうち13社(65%)が東日本大震災以前に計画を策定していた。策定するうえで想定する範囲で自然災害の次に多かったのが新型インフルエンザに対する対応だった。また、13社のうち9社(70%)が策定後に見直し修正を行っており、4社(31%)は定期的(1~2年に1度)に見直しをすると回答した。
物流連では2012年8月に自然災害時における「物流業のBCPガイドライン」を作成し、会員企業にBCP策定を促している。
出典:日本物流団体連合会「物流連会員におけるBCP策定状況アンケート調査報告書」より
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方