入居世帯の6割が参加する防災訓練

2014/05/25

り災証発行など総合支援

NTT東日本「Bizひかりクラウド　被災者生活再建支援システム」 東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は6月20日から、自治体が行うり災証明書発行などの被災者生活再建を総合的に支援するサービス「Bizひかりクラウド　被災者生活再建支援システム」の提供を開始する。

2014/05/20

東日本大震災の被災地でISO22301取得

石巻市の白謙蒲鉾店  株式会社白謙蒲鉾店（本社：宮城県石巻市）は事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301の認証を取得した。東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市で初めての取得。

2014/05/16

防災を「デザイン」する

慶應義塾大学環境情報学部長の村井純教授が代表を務める「第1回防災情報社会デザインコンソーシアム」が5月12日、慶應義塾大学三田キャンパスで開催された。

2014/05/13

首都直下に備え、東京都が水道整備へ

東京都は4月30日、首都直下地震や気候変動の進行に伴う豪雨・渇水リスクの増大などに備え、東京水道施設整備マスタープランを策定した。東京都の水道施設は高度成長期の水道需要急増に対応するため、短期的、集中的に整備・拡張された。

2014/05/09

マンション住民によるエレベーター閉じ込め救助訓練開催

エレベーターの保守・点検を手掛ける株式会社i-tec24は4月28日、都内のマンション管理組合の依頼により、エレベーター閉じ込め救出訓練を開催した。

2014/04/28

岐阜の内・産科病院が最優秀賞受賞 BCAOアワード2013

特定非営利法人　事業継続推進機構（BCAO）は4月21日、優れたBCPの実践及び普及に貢献した団体・個人を表彰する「BCAOアワード2013」を開催した。

2014/04/22

事業継続力の向上に資する企業間連携について（InterRisk Reportより）

2014/04/10

高知県が机上型事業継続訓練マニュアル作成

県内企業などにCDも無料配布 高知県はこのほど、県内でBCP（事業継続計画）に取り組む企業向けに机上型事業継続訓練マニュアルを作成した。

2014/04/08

「みやぎモデル」企業BCPガイドライン作成

3段階で22種類の様式を組み合わせ 宮城県はこのほど、県内の企業向けに「みやぎ企業BCPガイドライン」を策定した。東日本大震災の反省を踏まえ、企業が取り組みやすいように配慮したのが特長で、BCPの取り組みレベルに合わせ3段階の「みやぎモデル」を用意した。

2014/04/07

リンテック、国内全事業所対象にISO22301取得

粘着素材大手のリンテックは4月2日、国内全事業所と裁断加工・物流を担うグループ会社の東京リンテック加工を対象範囲として事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301認証を取得したと発表した。

2014/04/03

官民交流による東日本大震災復興支援報告会開催

霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング 官民交流でランチミーティングを開催している「霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング」のメンバーらによる東日本大震災復興支援活動報告会が4月2日に開催された。2012年から毎年開催し、今回で3回目。

2014/04/03

自然災害で最も危険な都市ランキング　日本の3都市がランクイン

スイスの再保険会社スイス・リー（Swiss Re）はこのほど、2013年の「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表した。世界616都市を対象に、地震、暴風雨、高潮、津波と洪水の5つのカテゴリーで被災する可能性のある人の数を推計。

2014/04/02

南海トラフのがれき、東日本大震災の16倍

環境省、災害廃棄物対策のグランドデザイン発表 環境省は3月31日、巨大災害発生時における膨大な災害廃棄物の円滑な処理を目指すグランドデザインの中間とりまとめを発表した。東日本大震災の教訓を踏まえ、発災前の事前準備を強化するなど災害廃棄物を処理するためにあるべき方向性を示した。

2014/04/01

8割がBCP策定へ　物流連会員調査

一般社団法人日本物流団体連合会（会長／川合正矩、以下、物流連）は、「物流連会員におけるBCP策定状況アンケート調査報告書」をこのほど発表した。報告書では全体の44％の事業者がBCP策定済み、38％が現在策定中と回答し、全体で8割以上の事業者でBCPが策定される見通しであることが分かった。

2014/03/31

政府、大規模地震防災・減災対策大綱を発表

南海トラフ、首都直下地震防災対策基本計画も示す3月28日の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）で、政府はこれまで5つの地域に分かれていた地震対策大綱を、大規模地震防災・減災対策大綱として統合した。

2014/03/28

住友倉庫タイ子会社、洪水に備えISO22301取得

住友倉庫は3月25日、タイの現地子会社であるRojana Distribution Center Co.,Ltd.（以下、RDC）が事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301認証を取得したと発表した。対象拠点はアユタヤ本社。

2014/03/26

出光、トクヤマ　伊予灘地震から順次再稼働

3月14日の伊予灘地震の影響で、一時生産を停止していた山口県周南市の出光興産徳山工場、大手総合化学メーカーのトクヤマの徳山製造所は、ともに事業を再開したと発表した。出光興産徳山工場は、供給再開に向け23日にエチレン装置への原料投入を開始した。そのほかの装置についても順次再稼働予定。

2014/03/25

運命共同体の挑戦／巨大津波に備え13社が連携

伊勢湾霞ヶ浦に突き出る人工島の南側、約253haを占めるのが霞コンビナートだ。三重県四日市市内に3つある石油化学コンビナートで最も北に位置している。1971年に操業を開始した東ソーのエチレンプラントを中心に13社の企業がBCP連携に取り組み始めた。

2014/03/25

地域連携によるBCP／既存街並みの高効率化と事業継続性強化

地域内にある複数の企業が連携して、BCPに取り組むことで他の地域との差別化を図る取り組みが東京都京橋地区で始まっている。清水建設が中心となり、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301を活用して被災時における生活水の供給など地域の安全性を確保するとともに、エネルギーマネジメントシステムのISO50001を使って地域全体のエネルギー効率を高め環境と防災の両立を目指す。

2014/03/25

サービスエリアに全国初の防災拠点機能

災害時には自衛隊や消防、医療機関などの前線基地に NEXCO東日本が運営する常磐自動車道守谷サービスエリア（以下、SA）上り線（茨城県守谷市）に、全国初の防災拠点機能を持った道ナカ商業施設「Pasar（パサール）守谷」が3月19日オープンした。守谷SAは茨城県から首都圏エリアに入るための最後のSA。

2014/03/24

南海トラフハザードマップを全戸配布

名古屋市、政令指定都市初の防災アプリも開発 名古屋市は3月17日、南海トラフ巨大地震を想定した防災・減災対策促進のため、地震と津波のハザードマップの配布を開始した。津波に関するハザードマップを作成したのは同市で初めて。

2014/03/19

地方自治体による南海トラフ巨大地震の被害想定と企業における地震・津波対策について（InterRisk Reportより）

2014/03/19

災害総合支援機構が設立シンポジウムを開催

災害時における専門家の連携による支援体制構築へ 建築家の中田準一氏を発起人とする災害総合支援機構は、2月28日付で一般社団法人の認可を取得。3月17日に「災害をいかに乗り越えるか―復興を担う人材の育成と制度化に向けて」と題した設立シンポジウムを開催した。代表理事には発起人の中田氏が就任した。

2014/03/18

経団連、災害時のBCP／BCMで業界やサプライチェーンの連携強化を提言

日本経済団体連合会はこのほど、災害時における企業間のBCP/BCM連携強化について初の提言をまとめた。震災など災害時の事業継続において、サプライチェーンを構成する企業間や地域間、業界内での連携を呼びかけるのが狙い。

2014/03/14