東日本大震災から3年、ミドリ安全.comが都内中小企業の「防災対策」の実態調査実施

2014/03/11

2万5000人が一斉に机の下に

千代田区が帰宅困難者対応訓練を実施 千代田区と区内の地区帰宅協力者困難者対策地域協力会は3月7日、帰宅困難者対応訓練とシェイクアウト（一斉防災）訓練を実施した。都市直下型地震が発生した場合、千代田区では交通機関の停止などにより、昼間人口約85万人のうち50万人が帰宅困難者になるとみられる。

2014/03/07

働く女性の83％が「首都圏の防火対策や耐震化に不安」

2014/02/27

七十七銀行判決（2014年2月25日仙台地裁）の意義

【特別寄稿】災害時における企業の安全配慮義務の検証から企業防災のさらなる取り組みへ丸の内総合法律事務所　弁護士　中野明安 この判決は平成23年3月11日の東日本大震災の津波被災に関するものです。

2014/02/26

豪雪に対しヘリコプターで食材配送

南海トラフ地震の訓練が奏功（日清医療食品） 病院・介護福祉施設で給食サービスなどを展開する日清医療食品株式会社（東京都千代田区）は、2月15日から17日にかけての記録的な大雪で県内交通網が寸断された山梨県内の病院や介護施設に対し、ヘリコプターを使って食材などを配送したと発表した。

2014/02/21

農業分野におけるリスクマネジメントに関する一考察（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

2014/02/17

2014年度以降の伸びは鈍化、需要は安定

事業継続／防災ソリューション市場に関する調査結果 市場調査の設計・実施、マーケティングを行う矢野経済研究所は2月5日、事業継続／防災ソリューション市場に関する調査結果2014を公表した。

2014/02/14

日東工業ISO22301認証取得

日東工業株式会社（本社：東京都葛飾区）は、2014年2月 14日付で事業継続マネジメントシステムの国際規格である「ISO22301」の認証を取得したと発表した。審査機関は日本検査キューエイ株式会社（JICQA）。

2014/02/13

ISO22301近く50社が認証取得

経済産業省「事業競争力強化モデル事業」参加組織の認証が増加 一般財団法人日本情報経済社会推進協会情報マネジメント推進センター（JIPDEC）が認定する事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO22301の認証取得組織が近く50社に達する見通しだ。

2014/02/06

大阪府の経済被害28兆円、832万人に断水の可能性

南海トラフ巨大地震について大阪府の検討部会は、1月24日、経済被害額が28兆円を超えるなどの新たな被害想定を公表した。避難者は最大で約190万人、ガスの供給停止は約12万戸（供給戸数の34％）、そのほか、地震後の一週間は飲料水、非常食も大幅に不足するとし、いずれも国の試算を大きく上回った。

2014/01/28

協定に基づく東日本大震災の対応

ひとたび大災害が起きて、被災者が避難生活を余儀なくされた場合、避難所生活に欠かせないのが、食料や水、毛布、仮設トイレといった生活物資。これらの緊急支援物資を避難所に届ける役割を中心的に担っているのがトラック業界だ。先の東日本大震災における緊急支援物資輸送でも、食料の約7割、飲料水の約6割をトラック輸送が占めたという。

2014/01/25

協定の結び方　自宅避難者の支援も

民間企業は自治体との協定をどのように締結しているのか、協定を確実に実行するようにどのような工夫をしているのか。現在、全国の自治体と100を超える協定を結んでいるセブン＆アイグループの取り組みを取材した。

2014/01/25

協定見直しの動き　すべての協定を解除

2013年5月、関東を中心に100店程のスーパーを展開する小売店A社は、それまで自治体と締結していた災害時応援協定をすべて解約した。 神奈川県、横浜市、川崎市、東京都江戸川区、墨田区など、協定数は約10件に及ぶ。

2014/01/25

ADEKAがISO22301認証取得

本社、相馬工場の潤滑油添加剤の製造 株式会社ADEKA（代表取締役社長 郡 昭夫）は、2013年 11月29日付で事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格 ISO22301:2012の認証を取得したと発表した。認証の対象範囲は同社本社および福島県相馬工場における潤滑油添加剤の製造。

2014/01/22

7割の自治体が未だBCP策定せず

 北海道、東北で遅れ 株式会社日本政策投資銀行は、都道府県と人口5万人以上の608市区町村を対象に行った「自治体の防災対策に関する調査」を発表した（調査期間：2013年7月25日～9月10日）。東日本大震災後に22.7％の自治体でBCPの策定・改訂が行われたが、68.5％の自治体で未策定のままだった。

2014/01/10

最優先すべきは海外拠点のリスクマネジメント

企業調査で初の1位 リスクマネジメントなどの調査・研究を行うトーマツ企業リスク研究所は1月8日、2013年版「企業のリスクマネジメントに関する調査結果」を公表した。企業が優先すべきリスクとして「海外拠点の運営にかかるリスク」がはじめて1位（29％）となった。

2014/01/09

高齢者の災害時搬送訓練を実施

多機関連携で課題解決を目指す 文京区はこのほど、東京都社会福祉協議会らとの共催で、都内の特別養護老人ホームで災害時を想定した入所高齢者の搬送訓練を実施した。高齢者福祉施設の多くは、災害時に被害を受けた際、入所する高齢者をどの機関がどこへ搬送するのかなどが明確になっていない。

2013/12/13

共同印刷がISO22301認証取得

顧客と社会から一層信頼される体制づくり目指す 出版・印刷を中心に幅広く顧客ソリューション事業を展開する共同印刷株式会社（東京都）は、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301の認証を取得した。

2013/11/25

日本キャステムがISO22301取得

認証取得で自社の特長を再確認 音声や通信用のデバイス開発などを手掛ける日本キャステム株式会社（東京都）はこのほど、事業継続マネジメントシステムISO22301の認証を取得した。同社は、独自方式の防災用無線の製造・販売を行っており、それらの機器に対するメンテナンス業務が今回の認証取得範囲。

2013/11/25

富士通FIPがISO22301の認証取得

データセンター事業の基盤サービスが対象 富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社東京都）は、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を10月25日付けで取得したと発表した。データセンターサービスの事業継続性を高めることを対象とした内容。

2013/11/21

京都市が観光客向け帰宅困難者対策

観光・宿泊施設と災害協定 京都市は5日、大規模地震などの災害発生時に観光客を含む大量の帰宅困難者が発生することを想定し、清水寺など地域の寺社や公園など16カ所と「観光客の緊急避難広場」として利用できるよう災害時の協定を結んだ。

2013/11/07

台風26号70％の組織が出社抑制など事前対策

リスク対策.com、レスキューナウ危機管理研究所が緊急アンケート リスク対策.comとレスキューナウ危機管理研究所はこのほど、10月16日明け方に伊豆諸島北部を通過し伊豆大島を中心に大きな被害をもたらした台風26号について、企業など組織の従業員に対する対応をアンケート調査した。

2013/11/05

BCMSなどで事業者の競争力強化図る

2013/10/25

事業継続マネジメント、危機対応の日本工業規格を制定

2013/10/21

品川区荏原町駅前の木密地区

防災対策の補助事業が認可大手不動産業の三菱地所レジデンスはこのほど、東京都品川区の荏原町駅前地区の約1000㎡について、低層の既存建築物を防災性の高い高層のマンションと店舗からなる複合施設に建て替える事業認可が都から得られたと発表した。

2013/10/18