東日本大震災の実体験に基づく「災害初動期指揮心得」を無料配信

国交省は2月9日、災害時の行動指針『東日本大震災の実体験に基づく災害初動期指揮心得』の日本語版と英語版をKindleストアで公開した。Kindle本（電子書籍）として無料でダウンロードできる。

2015/02/10

プラス・アーツが「地球市民賞」受賞

楽しく学ぶ防災教育の普及活動を行うNPO法人プラス・アーツ（兵庫県神戸市）は2月4日、国際交流基金が主催する「2014年度　国際交流基金地球市民賞」を受賞したと発表した。プラス・アーツは2006年に創設。

2015/02/09

鍋屋バイテックがISO22301の認証取得

450年以上続く日本を代表する中小企業機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック株式会社（本社：岐阜県関市）は、2014年12月18日、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301の認証を取得した。

2015/02/09

ディスコ、精密加工装置・加工ツール全工場の免震構造化完了

写真上：工場全景。左半分が新棟部分 写真下：工場内部精密加工装置・精密加工ツール国内大手製造メーカーの株式会社ディスコは、桑畑工場（広島県）に免震構造の新棟を竣工したと2月2日発表した。同社が生産する全ての精密加工ツールや精密加工装置を、免震構造を施した工場で生産できる体制を整えた。

2015/02/03

「地震に備え防災教育実施」が6割強

静岡県企業防災実態調査 静岡県危機情報課は、地震などの大規模地震に対する県内企業の防災意識や対策に関する調査を取りまとめ、「平成26年度　東海地震企業防災実態調査結果」として2014年12月19日に公表した。

2015/01/26

トップページだけは落とさない

厳しい残暑が続く8月の末、ヤフー本社が入居する港区の東京ミッドタウンでは、大規模な実働訓練が行われた。首都直下地震により東京全体が大きな被害に見舞われ、ミッドタウンでも震度6強の揺れにより事業の継続が困難な状況に陥ったとの想定で、被災者の救出、被害状況の確認、そして主要事業であるYahoo!Japanトップページの運営を北九州の支社で継続させるというもの。訓練は、代表取締役社長（CEO）、最高執行責任者（COO）をはじめ、全社員のうち9割が参加する規模で行われた。

2015/01/25

これがヤフーの訓練だ

8月29日、港区にある東京ミッドタウンで行われたヤフーの震災対策訓練は、一般的な防災訓練と同様、震災時の初動対応から始まった。

2015/01/25

振り返る2014年の危機管理

行政の「限界」を知り、自ら備える防災力を今年も多くの大規模災害や事故が発生した。総務省消防庁がまとめている災害情報に掲載された災害・事故の死者を集計すると189人となる。8月に広島市で発生した土砂災害による死者が74人と最多で、次いで御嶽山の噴火が57人（6人行方不明）、2月の豪雪関係が26人と続く。

2014/12/29

東京都防災プラン策定

東京都は12月25日、東京都の防災プランを策定したと発表した。首都直下地震や風水害などの災害に備え、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに住民や企業、行政がそれぞれあらかじめ備えるべき防災の取り組みをまとめ、分かりやすい内容で示した。

2014/12/26

英国規格協会、サプライチェーンリスクマネジメントの国際規格「PAS 7000」邦訳版発売開始

BSI（英国規格協会）は12月24日、サプライチェーンリスクマネジメント／供給者事前資格審査の国際規格であるPAS7000:2014に関するグローバル基準の邦訳版を発行したと発表した。2014年10月に発行された英語版を日本語に翻訳したもの。

2014/12/25

緊急地震速報、3人に1人が「何もしない」

東京工芸大学は12月17日、災害情報の活用に関する調査結果を発表した。「緊急地震速報を見聞きしたとき、どのような行動を取ったか」では、35％が「特に何も行わなかった」と回答。防災意識の薄れが浮き彫りになった。

2014/12/24

元東京都防災担当課長の齋藤實さん死去

「齋藤塾」主宰、危機管理の普及啓発に尽力元東京都総合防災部情報統括担当課長で、危機管理勉強会「齋藤塾」を主宰していた齋藤（本名：白石）實さんが12月21日死去した。

2014/12/23

震度6弱以上発生確率70％超、水戸・千葉・横浜・高知＝今後30年以内

文部科学省の地震調査委員会（委員長：本藏義守東京工業大学名誉教授）は12月19日、「全国地震動予測地図2014」を発表した。東日本大震災の経験を踏まえ、解析手法に大幅な改良を加えた結果、地震動超過確率（※1）70％以上の都市として、水戸、千葉、横浜、高知が例示された。

2014/12/22

土砂災害の避難場所など周知せず26％

全国に約53万カ所ある土砂災害危険箇所について、自治体が避難場所・避難経路について26％が住民周知されていないことが12月12日、国土交通省の調査で分かった。避難訓練を実施している割合も35％にとどまり、国交省は危険カ所の周知徹底や警戒避難体制の重要性を呼びかけている。

2014/12/19

震災経験者が取り組むのは「防災情報の収集準備」

防災意識に関するアンケート調査を発表　NTTレゾナント　 NTTレゾナント株式会社の「goo」防災タスクフォースは、阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験者・非経験者の両者を対象とした防災意識に関するアンケートを実施。

2014/12/19

【役立つ書籍紹介】緊急事態のための情報システム

─多様な危機発生事例から探る課題と展望─ 編者:バーテル・バンドワールほか監訳者:村山優子発行日:2014年7月31日発行:近代科学社定価:(本体8000円+税)ISBN:978-4-7649-0445-3岩手県立大学ソフトウェア情報学部の村山優子氏監訳による力作。

2014/12/17

横浜MCIシンポジウム開催

一般財団法人公共ネットワーク機構は12月5日、神奈川県民ホールにて「多機関連携による危機管理セミナー2014　横浜MCI（多数傷病者事案）シンポジウム」を開催した。

2014/12/08

地震学者大木聖子氏のゼミ生が「災害対応」の実践を学ぶ

現役消防士・医師らによる防災教育慶應義塾大学環境情報学部准教授で地震学者の大木聖子氏が主宰するゼミの学生たちが、災害対応の一線で活躍する現役の消防士やOB、医師、企業らから、災害発生直後の救助・救出活動などを学ぶ取り組みが行われている。

2014/12/06

BCM調査2014結果発表

KPMGコンサルティング株式会社は、事業継続マネジメント（BCM）に関する調査を、国内の上場企業および売上高500億円以上の未上場企業4874社に対して2014年8月から9月にかけて実施。このほど結果を発表した。有効回答数は313社。

2014/12/05

富山市がレジリエント・シティに選出

富山県富山市は12月4日、アメリカ最大の慈善事業団体、ロックフェラー財団が公募する「100のレジリエント・シティ」に日本で初めて選出されたと発表した。

2014/12/05

日和幼稚園事件控訴審和解について

2014/12/04

登米市で災害時情報共有システムの実証実験

市と慶応義塾大学SFC研究所、TIS株式会社の産学官連携宮城県登米市と慶應義塾大学SFC 研究所、TIS 株式会社の産学官共同による「災害時の自治体及び住民間の情報共有システムの実証実験（以下、実証実験）」が11月7日（金）、登米市内で実施された。

2014/11/26

MCI （多数傷病者事案）シンポジウム開催

公共ネットワーク機構が12月5日　参加無料一般社団法人 公共ネットワーク機構は12月5日（金）、神奈川県民ホール（横浜市中区山下町3-1）で「危機管理セミナー2014 横浜MCI （多数傷病者事案）シンポジウム」を開催する。

2014/11/22

マンションライフ継続支援協会がセミナー開催

地域とマンションの防災を推進 マンションの災害対策に取り組む一般社団法人マンションライフ継続支援協会（MALCA）は、12 月 7 日（日）、マンションと地域住民による地震対策を推進するための防災フォーラムを大阪市の大阪科学技術センターで開催する。

2014/11/21

BSIがPAS7000を発行

BSI（英国規格協会）は、このほどPAS7000:2014「サプライチェーンリスクマネジメント―サプライヤーの事前資格審査に関するグローバル基準」を発行した。

2014/11/14