自然災害
-
石油コンビナート等防災計画に基づいた訓練
山口県宇部市は、11月20日(火)、特定事業所などを主体とした防災訓練を実施した。 ■目的:山口県石油コンビナート等防災計画に基づき、特定事業所等が主体となって防災訓練を実施することにより、災害時における防災関係機関との連携による防災活動の習熟及び相互の密接な協力体制の強化を図る。
2012/11/21
-
放送局の社会的責任と事業継続 (レジリエンス・ビュー)
∼仙台民放局のレジリエンス∼ セコムIS研究所 三島和子 レジリエンス・ポイント ① 多様な取材力と情報発信手段 ② 最重要ステークホルダー(リスナー)とのパートナーシップ ③ 地域社会との絆 東日本大震災では岩手・宮城を始めとして広範囲で停電した。
2012/11/20
-
近畿日本鉄道が事故災害復旧訓練
突風による脱線を想定 近畿日本鉄道は11月8日、東花園車庫にて事故災害復旧訓練を実施した。訓練は、万一事故や災害が発生した場合に迅速な対応が行えるよう、毎年実施しているもので、今年は突風により踏切内に飛来してきた建築資材に列車が乗り上げ脱線するという想定で行った。
2012/11/18
-
太陽石油株式会社がBCP訓練
首都直下を想定し出荷体制などを確認 太陽石油株式会社は11月9日、首都直下型地震を想定したBCP訓練を実施した。
2012/11/18
-
名古屋市がインフルエンザ実地訓練
強毒型想定し、初動を確認 名古屋市は、11月16日に新型インフルエンザ実地訓練を実施した。 ■目的:強毒型の新型インフルエンザが発生した際、市内で患者が確認されていない段階における疑い患者の対応について、実地訓練を通して確認する。
2012/11/18
-
福井県らが合同訓練
指定地方行政機関や消防、自衛隊が連携 福井県は11月9日、10日の2日間、県「テクノポート福井」において、災害時における防災関係機関相互の連携を深め、広域的な防災体制の充実強化を図ることを目的として、指定地方行政機関、消防機関、自衛隊など多くの団体が合同で各種訓練を実施した。
2012/11/18
-
長島観光開発に対し、「DBJ BCM格付」融資
遊園地・テーマパーク初のBCM格付取得 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は、長島観光開発株式会社(本社:三重県桑名市、代表取締役社長:稲葉邦成)に対し、遊園地・テーマパーク初の「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施したと発表した。
2012/11/18
-
寄稿 女性目線でBCPの見直しを
BCP検討メンバーに女性はいますか?NECシステムテクノロジー㈱BCPコンサルティングチーム 奥はる奈 2011年の東日本大震災以降、たくさんの企業でBCPの策定が推進され、また機能しなかったBCPに対しての見直しがなされています。
2012/11/15
-
「東日本大震災における宮城県の災害対応とその検証」について(レジリエンス・ビュー)
宮城県総務部危機対策課 菅原正 レジリエンス・ポイント①検証にあたっては、中立かつ専門的な視点で行う必要から、阪神淡路大震災を期に設立された「人と防災未来センター」の協力を得た。②庁内関係機関のヒアリングにより、現場の声を吸い上げ、検証をの防災施策に反映をすることを目的としている。
2012/11/15
-
565社の建設業者がBCP 各地方整備局に認定制度普及
関東、四国、近畿、中国の各地方整備局で、各地域の建設業の基礎的な事業継続力を評価・認定する制度が始まっている。これまで全国で、計565社が認定を受けている(本誌まとめ)。 建設業者の事業継続力の認定制度は、関東地方整備局が平成21年度から開始した。
2012/11/08
-
再生可能エネルギー発電システムに関するリスク(NKSJ-RMレポート)
2012/11/07
-
夢を提供するテーマパークの レジリエンス(レジリエンス・ビュー)
~実践的訓練と現場担当者への信頼~リスクマネジメント協会事務局長 濱地 良行 東日本大震災では、東京ディズニーリゾート(以下、TDR)も被災地となった。
2012/11/06
-
地震火災で最も危険なのは大阪府
2012/10/22
-
平均3.2日分の非常食を備蓄 「減災調査2012」
平均3.2日分の非常食を備蓄家具や家の対策は不十分ウェザーニュース「減災調査2012」非常食の備えを増やし、車のガソリンはなるべく満タンにしておいて、いざという時には自分で判断して行動する―。
2012/10/02
-
Jアラート 「不具合無し」は岩手、栃木、岡山、大分
Jアラート全国一斉訓練の結果消防庁は9月28日、全国瞬時警報システム「Jアラート」について、同月12日に行った全国一斉自動放送訓練の結果を発表した。訓練は、内閣官房、消防庁および地方公共団体が連携して計2回(事前音声書換方式と即時音声合成方式)実施。
2012/10/02
-
日本コーンスターチがISO22301取得
食品業界で国内初 日本コーンスターチ株式会社(東京都港区)は9月18日、食品業界として国内で初めて事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格であるISO22301の認証を取得した。認証機関はBSIジャパン。
2012/10/01
-
サプライヤーはパートナー
半導体製造装置を製造するディスコは 2008 年から本格的なサプライチェーンのリスクマネジメント(SCRM) に取り組んできた。しかし東日本大震災では、主要取引先 20 社程度から部品などの調達が困難な状況になり、 同社では現在、5 次サプライヤーまでの所在地を把握するなど、SCRM を強化している。
2012/09/25
-
物流を止めない。未納部品は後から空輸
日産自動車では、東日本大震災で国内工場および多くのサプライヤーが被災。海外向けの部品供給など、国 内外の物流が一時中断に追い込まれたが、関連会社、サプライヤー、海外工場が連携することで、中断からわずか 5 日で国内外の輸出入の業務を再開。震災から3カ月後の6月半ばには、日本から海外への輸出サプ ライチェーンを正常化し、海外の生産影響を最小限にとどめた。
2012/09/25
-
米消防に学ぶ危機対応
ICSで指揮力を高めよ在日米陸軍統合消防本部は4月19日、座間キャンプ内で「危険物災害現場指揮官訓練セミナー」を開催した。
2012/09/24
-
日本初、BCMの国際規格ISO22301認証取得
2012/09/24
-
ISO22301が発行
BCM(事業継続マネジメント)の国際規格 BCM(事業継続マネジメント)の国際規格として注目されていたISO22301(Societal security. Business continuity management systems)が昨日発行された。
2012/09/24
-
オリンピックに備えたBCP(事業継続計画)
BCP(事業継続計画)という言葉を聞けば、地震、津波、新型インフルエンザ、洪水など、自然災害や致死率の高い感染症を思い浮かべる人が多いだろう。イギリスでは、7月末から開催されるオリンピックに備え、各企業が事業継続計画の見直しを行っている。想定する脅威は「テロ」だけではない。
2012/09/21
-
BSIが国内5社にISO22301の認証発行
JIPDECの認定機関では初BSIグループジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:竹尾直章氏)は8月 24日付けで、国内企業5社に対して事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格であるISO22301の認証を発行したと発表した。
2012/09/21
-
BSIが国内5社にISO22301の認証発行
JIPDECの認定機関では初BSIグループジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:竹尾直章氏)は8月 24日付けで、国内企業5社に対して事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格であるISO22301の認証を発行したと発表した。
2012/08/23
-
ISO22301をBCMS適合性評価制度に正式採用
JIPDECがBS規格から国際規格へ移行を発表一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下JIPDEC)は、2012年6月26日付で、事業継続マネジメントシステム(以下BCMS)の適合性評価制度における認証基準を、英国規格BS25999-2から国際規格ISO22301に移行することを正式に発表した。
2012/06/26