自然災害
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日本原燃が使用済み核燃料再処理工場などで防災訓練
日本原燃株式会社は2月4日(月)、使用済み核燃料再処理工場など全4施設の同時火災を想定した防災訓練を実施した。
2013/02/06
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トッパンフォームズグループがISO22301
印刷業界で初の取得 情報管理ソリューションのトッパンフォームズグループは、2013年1月16日付で、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格ISO22301:2012を取得したと発表した。審査機関はSGSジャパン。印刷業界では初の取得となり、国内での認証取得は15社目となる。
2013/02/05
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「富士山噴火」を想定した図上訓練を実施 山梨県
山梨県は、災害対策本部事務局の災害対応能力の向上を目的とした各種訓練を実施した。本年度は、8月に山梨県災害対策本部総合図上訓練(東海地震)を実施済み。
2013/01/29
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BCMS普及に追い風
経産省の支援事業の概要明らかに 経済産業省が補正予算に計上した「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業」の概要が明らかになった。
2013/01/29
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企業のBCM取組みに関わる提言(InterRiskReportより)
インターリスクレポートより 株式会社インターリスク総研コンサルティング第二部 篠原雅道 インターリスクレポートは、MS&ADインシュアランスグループのリスクコンサルティング会社であるインターリスク総研が、企業を取り巻く様々なリスクについてご提供するリスク情報誌です。
2013/01/29
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浅間山を想定した噴火BCP火山警報レベルが発動基準
火山噴火を想定している企業が群馬県嬬恋村にある。浅間山の麓にある総合建設業の渡辺建設株式会社だ。製造業やサービス業とは違い、建設業者は、噴火後も、道路の除灰作業など、事業活動にあたることが求められる。そのため、同社では気象庁による火山警報レベルに応じて、BCPの発動基準を設定している。
2013/01/25
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経産省ISO22301や50001の取り組み支援
広域的グループを選定しモデル評価経済産業省は、事業継続マネジメントシステム(ISO22301)やエネルギーマネジメントシステム(ISO50001)に基づいた、事業継続やエネルギー管理のための計画策定や、演習の実施など、各グループ内での取り組みを全面的に支援する。
2013/01/23
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東京都「帰宅困難者対策ハンドブック」を公開
PDFでダウンロード可能東京都は「帰宅困難者対策ハンドブック」のPDFを公開した。都が運営するウェブサイト「帰宅困難者対策ポータルサイト」から閲覧する事ができる(「帰宅困難者対策ハンドブック」http://bit.ly/WshMso)。
2013/01/23
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日本曹達(株)に対し、「DBJ BCM格付」融資
最高ランクの格付を取得 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は、日本曹達株式会社(本社:東京都千代田区)に対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施したと発表した。
2013/01/21
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博慈会にBCM格付融資
災害拠点病院としてのBCPを評価 日本政策投資銀行(DBJ)は、財団法人博慈会(東京都足立区)に対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施したと発表した。
2013/01/08
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南海トラフ巨大地震の被害影響について(レジリエンス・ビュー)
NKSJリスクマネジメント株式会社 槇本純夫 レジリエンス・ポイント ①南海トラフ巨大地震は、国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる“国難”である。 ②極端な事象であっても、対策をしっかりと講ずれば大幅に被害を減ずることが可能、困難状況からの回復力、変化に対するしなやかさが求められる。
2013/01/07
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経済産業省 BCMS普及へ
年度内に中間報告経済産業省は、事業継続マネジメントシステム(BCMS)やエネルギーマネジメントシステムなど、最新のマネジメントシステムの普及にむけた検討を開始した。
2012/12/29
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NTT ComがISO22301認証取得
国内で13企業が取得(本誌調べ) NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、データセンター(コロケーションサービス)の運営・維持管理業務について、事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO 22301:2012」の認証を2012年12月20日に取得したと発表した。
2012/12/25
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ISO22301認証取得12社
事業継続マネジメントへの取り組み加速 事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301が2012年5月に発行されてから、国内でのこれまでの認証取得組織は12社になった(2012年12月24日現在。※登録件数は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会JIPDEC認定のもの。
2012/12/24
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BCP策定で自社の地震動を予測
全国地震動予測地図に合わせJ-SHISが内容更新 政府の地震調査研究推進本部は12月21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を示す「全国地震動予測地図」の最新版を公表した。予測地図は2005年から公表されているが、東日本大震災を受け、予測手法を見直し、2年ぶりの更新となる。
2012/12/24
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BCP策定企業6年間で大幅増加
あずさ監査法人、KPMG調べ 有限責任 あずさ監査法人KPMGビジネスアドバイザリー株式会社は、この度、企国内企業を対象とした事業継続マネジメント(Business Continuity Management 以下、BCM)の対応状況について、第6回目となるサーベイを実施した。
2012/12/20
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NECキャピタルソリューションに事業継続評価融資
三井住友がリース業界初の融資契約 株式会社三井住友銀行は、NECキャピタルソリューション株式会社に対し、「SMBC事業継続評価融資」による融資契約を締結したと発表した。
2012/12/20
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新内閣 連携型BCP支援へ
危機突破内閣の重要施策に 「危機突破内閣」。自民党の安倍晋三総裁は、26日に発足する見通しの新内閣をこう名付けた。
2012/12/17
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寝袋に貼った活用例
帰宅困難者対策として、会社事務所で使えるような寝袋が開発されていますが、意外に正しい使い方は、わからなかったりするものです。
2012/12/17
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手回し充電ライトの活用例
手回し充電式ライト・ラジオは、誰にでも比較的容易に利用できるものです。しかし、発電の最適なスピードなどがあることをご存じでしょうか。 むやみに早く回せば商品を壊してしまいますし、ゆっくりすぎては十分な発電量が賄えません。
2012/12/17
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防災用トイレに貼った活用例
防災用トイレは、実際に商品を見れば、ほとんどの人が組み立てることができると思いますが、テントの張り方や、正しい汚物の処理の方法となると、わからない方もいるのではないでしょうか。 防災QRコードを商品に貼っておけば、言葉が通じない外国人にも使い方などを伝えることができます。
2012/12/17
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東海地方は備蓄トップ、九州が最下位
厚生労働省が災害備蓄を調査 厚生労働省が実施した、国民の食生活などに関する調査「平成23年国民健康・栄養調査」結果によると、災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は半数近くにのぼるものの、地域によって大きな差があることが明らかになった。
2012/12/12
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DNPが3拠点でBS25999取得
認証機関はデット・ノルスケ・ベリタス 大日本印刷株式会社(DNP、本社:東京)は、埼玉県の蕨工場、東京の神谷ソリューションセンター、茨城県の牛久工場で製造する製品とサービスについて、本年11月6日に事業継続マネジメントシステム(BCMS)の認証規格「BS25999-2:2007」を取得したと発表した。
2012/12/12
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横須賀市で日米合同の原子力防災訓練
神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で11日、日米合同の原子力防災訓練「平成24年度 横須賀市の原子力空母に係る日米合同訓練~市民の安全と安心の観点から~」が行われた。
2012/12/11
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サプライチェーンの温暖化対策と企業戦略(NKSJ-RMレポートより)
競争優位を生み出すスコープ3対策とはCSR・環境本部 環境事業部 主任コンサルタント 針生 洋介 はじめに2011年の東日本大震災やタイの洪水では、サプライチェーンの寸断により、多くの企業が甚大な影響を受けた。
2012/12/11