豪雨による広島市の土砂災害に関する調査結果を発表

～サーベイリサーチセンター自主調査～株式会社サーベイリサーチセンターは、東京大学総合防災情報研究センターの監修で、「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害に関する調査」を実施、概要を発表した。それによると、土砂災害発生以前に土砂災害の危険性を感じていた人は2割強しかいないことがわかった。

2015/04/08

緊急地震速報は多言語とやさしい日本語で

～内閣府　緊急地震速報を多言語に翻訳した辞書を作成～緊急地震速報の多言語化の一環で、国は3月30日、英語や中国語などの外国語に加え、平易な言葉による「やさしい日本語」への言い換え基準を含む「緊急地震速報の多言語辞書」を作成したと発表した。

2015/04/08

ワンビシアーカイブズがISO22301の認証を取得

総合情報マネジメント事業、保険サービス事業を2大柱とするリスクマネジメント企業ワンビシアーカイブズは、2015年3月24日、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301（BCMS）の認証を取得した。ワンビシアーカイブズは、企業情報資産の安全保管を担う国内初の情報セキュリティ事業者。

2015/04/07

「災害時の基礎的事業継続力」　新たに14社認定

国土交通省関東地方整備局は4月1日、「災害時の基礎的事業継続力」について、平成26年度第4四半期の認定として、新たに14社を認定した（継続53社）。

2015/04/03

昭電が「落雷情報配信サービス」を本格スタート

落雷情報配信サービス（出典：株式会社昭電）株式会社昭電は、落雷による被害を最小限に抑えるための「落雷情報配信サービス」を開始した。近年、地球温暖化などの影響で、いわゆる「ゲリラ豪雨」と呼ばれる激しい集中豪雨が多発し、それに伴って落雷被害も増加傾向にある。

2015/04/03

中小企業庁「平成26年度中小企業BCPに関する調査」報告書を公表

～ほぼ全企業がBCP策定による経営改善を実感～ ニュートン・コンサルティング株式会社は、中小企業庁の「平成26年度中小企業事業継続計画(BCP)に関する調査」（以下「当事業」）を受託し、3月31日、当事業の成果を発表する場としての特設サイトを開設した。

2015/04/02

南海トラフ地震、14万人を3日以内に10県に派遣

政府の中央防災会議は3月30日、南海トラフ巨大地震に備え、救助の応援部隊や物資輸送などの「応急対策活動計画」を策定した。政府は南海トラフ地震でマグニチュード9.1、最悪32万人を超える死者が出ると想定しており、昨年3月に策定された南海トラフ地震基本計画に基づいて、最大級の地震を想定。

2015/04/02

国土交通省　港湾BCP策定ガイドラインを公表

国土交通省は3月27日、「港湾の事業継続計画（港湾BCP）」を策定したと発表した。港湾BCPは、大地震等の自然災害が発生しても、港湾の重要機能が最低限維持できるよう、自然災害等の発生後に行う具体的な対応（対応計画）と、平時に行うマネジメント活動（マネジメント計画）等を示した文書のこと。

2015/03/30

グランプリは和歌山県田辺市立新庄中学校

『ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015』表彰式を開催 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、3月15日（日）、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の第1回表彰式を仙台市民会館で開催し、グランプリ（和歌山県田辺市立新庄中学校）と金賞以下各賞の表彰を行った。

2015/03/25

何故、決められたルールを守れないのか？

安全文化を根付かせるための新たなアプローチ方法 2015年3月5日、東京都・品川フロントビルで安全管理責任者向けセミナー「何故、決められたルールを守れないのか？　～安全文化を根付かせるための新たなアプローチ方法～」が開催された。

2015/03/20

連携による災害に強い町づくり　群馬県みなかみ町

気象情報ネットワークと道路管理・車両運行システムの連携 富士通グループ3社と扶桑電通株式会社は、群馬県みなかみ町が進める交通インフラの保全および地域住民や観光客の安心・安全の確保に向け、気象情報ネットワークと道路管理・車両運行システムを連携した新たなシステムを構築し、運用を開始した。

2015/03/15

建築・都市の減災と震災時の機能継続

参加無料　都市減災研究センター（UDM）最終報告会　工学院大学総合研究所都市減災研究センター（UDM）の最終成果報告会が3月31日（火）13時30分から工学院大学新宿校舎アーバンテックホール（高層棟3階）で開催される。

2015/03/12

女性の防災とネット活用の意識調査

防災対策は「特に何もしていない」がほぼ半数コンテンツマーケティングの情報サイト「ブレインネットプレス」は、20～50代の女性411人を対象に、「防災対策とネット活用」に関する意識調査を実施（インターネット調査）。実践している防災対策や、知識を得るメディア、ネットの活用度などを調査した。

2015/03/12

事業継続企業の約6割が震災前の売上回復

～ 「建設業」の業績回復が顕著 ～帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「被害甚大地域」（津波被害が特に大きかった地域と原発事故による警戒区域・計画的避難区域）に本社を置いていた5004社を対象に、震災から約4年経過時点での活動状況について追跡調査を実施。

2015/03/09

「水災害」先陣切り具体的な道筋

～気候変動適応策　国交省　中間とりまとめを公表国土交通省は2月27日、水災害分野における気候変動適応策の中で、洪水や高潮などの水害、土砂災害、渇水といった「水災害分野」について中間とりまとめを公表した。

2015/03/06

防災製品等の防災食推奨品を審査　防災食では初

一般社団法人防災安全協会は、内閣府・防災推進協議会と協議を進め、防災製品等では初となる防災食の推奨品の審査会を開催。厳正な審査の結果、アルファフーズ株式会社の「UAA食品美味しい防災食」を防災食推奨品として認定した。

2015/03/05

マンション管理会社初の全国一斉シェイクアウト訓練

3月6日、東京消防庁と大京グループが合同で実施 大京グループは、2015年3月6日に全国一斉の「シェイクアウト訓練」と、東京消防庁の協力による「家具転倒対策チェック」を行うと発表した。

2015/03/03

南海トラフで医療機関の20％が浸水か

南海トラフの巨大地震で津波の被害が想定される地域で、入院設備を持つ医療機関のうち20％近くに浸水のおそれがあるとする調査結果を国立病院機構「大阪医療センター」の研究グループがまとめた。

2015/02/26

3.11から4年、BCP策定は停滞段階に

2015/02/25

パナソニックエコシステムズがISO22301の認証取得

パナソニックグループでは初換気設備など環境関連事業を行うパナソニックグループの1つ、パナソニックエコシステムズ株式会社は、2015年2月13日、ISO22301（事業継続マネジメントシステム：以下BCMS）の第三者認証を取得。

2015/02/24

公共施設の耐震化率は85.4％

総務省消防庁、耐震化状況を公表総務省消防庁は、地震災害の発生時に避難所になり、防災拠点としても重要な役割を果たしている公共施設について、耐震化状況の調査結果を公表した。地方自治体が管理する防災拠点は19万201棟で、このうち16万2505棟の耐震性が確保されており、耐震率は 85.4％。

2015/02/23

企業のクライシス経験件数は過去12年で倍増

有限監査法人トーマツは2月16日、クライシスマネジメントに関する企業の実態調査結果を発表した。狭義のリスクマネジメントが、リスクが発現しないように事前に管理する取り組みであることに対し、クライシスマネジメントは重大なリスクが発現した場合の損失を抑え、発現後の影響を低減する活動を指す。

2015/02/18

事業継続推進機構（BCAO）がアワード2014発表

特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）は2月16日、事業継続の普及および実践に貢献した個人や団体を表彰する「BCAOアワード2014」を発表した。同アワードは2006年に創設し、今年で9回目。

2015/02/17

東日本大震災から4年　防災意識はどう変わったのか

株式会社マクロミルは、全国20～69歳の男女を対象に、「防災に関する意識調査」を実施した。東日本大震災から4年目を迎え、被災、防災に対してどのように意識しているか、震災に関する情報は以前と比べてどう変化しているかをまとめている。

2015/02/17

テレビ放送、ICカード、スマホ使った津波避難訓練

徳島県美波町　南海トラフにそなえ　南海トラフ巨大地震などで津波が発生したことを想定し、地上波テレビ放送やICカード、スマートフォンなどの情報通信技術（ICT）を組み合わせた避難訓練が2月7日、美波町阿部（あぶ）地区で行われた。

2015/02/16