投資協定の採択阻止＝インド、南アが反対―ＷＴＯ閣僚会議

　【ロンドン時事】インドと南アフリカは２８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議で、投資に関する手続きを簡素化する投資円滑化協定に反対を表明し、採択を阻止した。ロイター通信が伝えた。

2024/02/29

世界経済、成長への認識共有＝共同声明、ウクライナ・中東で溝―Ｇ２０財務相会議が開幕

　【サンパウロ時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２８日午前（日本時間同日夜）、ブラジル・サンパウロで開幕した。コロナ禍からの回復の重しとなってきた米欧などのインフレは鈍化しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済が成長軌道に「軟着陸」する可能性を指摘。

2024/02/28

個人情報、対中移転阻止へ＝安保懸念で取引規制―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２８日、米国人の個人情報を保護し、中国への大規模な移転を阻止する大統領令を発表した。個人を特定するデータがサイバー攻撃やスパイ活動に悪用され、安全保障上の脅威となるのを防ぐ。世界規模で膨大なデータを収集する中国に対抗する。

2024/02/28

ＡＧＣ、ロシア事業を現地実業家に売却＝金額非公表、撤退完了

　国内ガラス大手のＡＧＣは２８日、ロシア事業からの撤退を完了したと発表した。建築用・自動車用ガラスの生産などを行う事業会社２社を現地の実業家に売却した。ウクライナへの侵攻長期化により事業環境が悪化しており、昨年２月から撤退に向けた検討を行っていた。　。

2024/02/28

休戦交渉、「柔軟姿勢」＝ハマス最高指導者―早期妥結に懐疑的見方も

　【カイロ時事】イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は２８日、テレビ演説し、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとの戦闘の休止に向けた協議に関し、「われわれは柔軟性を示している」と語った。ただ、休戦案に関しハマスは否定的な反応を示したと伝えられ、早期妥結には懐疑的な見方も出ている。

2024/02/28

米韓、来月４日から大規模演習＝野外訓練拡大、北朝鮮反発か

　【ソウル時事】米韓両軍は２８日、朝鮮半島有事を想定した大規模な定例合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を３月４〜１４日に実施すると発表した。野外機動訓練を拡大し、期間中に４８回行う。北朝鮮が反発し、ミサイル発射などで対抗する可能性がある。

2024/02/28

ハマス、無期限停戦を依然要求＝新提案「受け取っていない」―パレスチナ

　【カイロ時事】イスラム組織ハマスの幹部は２７日、レバノンのメディアに対し、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとの戦闘の停止に向けた交渉について「攻撃の完全な停止につながらない譲歩には興味がない」と強調した。一時的な戦闘休止ではなく、無期限の停戦を求める従来の立場を繰り返した形だ。

2024/02/28

海外共同研究、参加しやすく＝身辺調査に懸念も―経済安保情報、取り扱い資格認定

　政府は２７日、経済安全保障上の重要な情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の制度創設に向けた法案を国会に提出した。制度を整備することで海外との共同研究に参加しやすくなり、企業のビジネスチャンス拡大が期待される。

2024/02/27

「中国にだまされるな」＝前豪首相、引退演説で警鐘

　【シドニー時事】今月末で政界を引退するオーストラリアのモリソン前首相は２７日、下院で議員辞職を前に演説し、中国の軍事的脅威や経済的威圧が厳然と続いていると指摘した。その上で「われわれはだまされてはいけない。中国の戦術は変わっても、彼らの戦略は変わらない」と警鐘を鳴らした。

2024/02/27

パレスチナ自治政府首相が辞意＝ガザの現状踏まえ「新たな政府を」―休戦へカタールで詰めの交渉

　【カイロ時事】パレスチナ通信によると、パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は２６日、辞意を表明した。自治政府の閣僚を含め、辞表をアッバス議長に提出するという。

2024/02/26

対ロ制裁、ＬＮＧ調達に打撃＝エネルギー安保なお課題―侵攻２年

　ロシアのウクライナ侵攻開始後の２年間で、エネルギー資源を輸入に頼る日本の弱点が浮き彫りになった。政府は、供給途絶リスクが浮上した液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定確保を進めるが、米英の経済制裁でロシア産の調達を増やす道は狭まる。エネルギー安全保障の強化は引き続き課題だ。

2024/02/26

トランプ氏、関税大幅上げ主張＝友好国にも矛先、気候変動対策の転換も―米大統領選

　【ワシントン時事】１１月の大統領選で、トランプ前大統領が共和党の指名獲得に大きく前進した。トランプ氏は、自動車など製造業の保護を掲げ、関税の大幅引き上げを主張。巨額の貿易赤字を問題視し、日欧などの友好国にも矛先を向ける。

2024/02/25

ＩＰＥＦ、供給網協定が発効＝協力体制構築へ、米大統領選が影

　【ワシントン時事】日米、オーストラリアなど１４カ国が参加する経済圏構想、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）のサプライチェーン（供給網）分野の協定が２４日、発効した。加盟国は、それぞれ重要品目を定め、供給網強化に取り組む。災害などで断絶の危機時には協力し合う体制の構築を進める。

2024/02/24

「領土奪還より話し合いを」＝欧州、期待から失望に―ウクライナ侵攻２年

　【パリ時事】ロシアの侵攻開始から２４日で２年が経過したウクライナに対し、欧州は武器供与や避難民受け入れ、対ロシア制裁で支援を行ってきた。しかし、昨年始まった反転攻勢は成果に乏しく、勝利への期待は失望に一変。領土奪還にこだわらず、ロシアとの話し合いを通じた解決を望む声が高まっている。

2024/02/24

高層住宅で火災、１５人死亡＝中国江蘇省

　【上海時事】中国メディアによると、江蘇省南京市の高層住宅で２３日、大規模な火災が発生し、２４日までに１５人の死亡が確認された。４４人が病院で治療を受けており、うち１人が重体、１人が重症という。　。

2024/02/24

イスラエル、戦闘休止協議に代表団派遣へ＝ガザ攻撃継続、爆撃で２３人死亡

　【カイロ時事】イスラエルのメディアは２２日、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘休止に向けた関係国による協議に、イスラエル戦時内閣が代表団を派遣することを決めたと報じた。休止期間や、ハマスに拉致された人質とパレスチナ囚人の交換について、詳細を詰めるとみられる。

2024/02/23

世界経済「軟着陸」へ協調模索＝来週、Ｇ２０財務相会議

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２８、２９両日にブラジル・サンパウロで開かれる。コロナ禍後の歴史的なインフレ高進は和らぎつつあり、世界経済は安定的な成長軌道への「軟着陸（ソフトランディング）の道」（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝）が見えてきた。

2024/02/22

米政権、港湾サイバー対策に３兆円＝中国製懸念、三井Ｅ＆Ｓはクレーン生産へ

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２１日、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を出した。遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念。

2024/02/22

ロシア事業、「全面停止」２５％＝現地の日系企業―ジェトロ調査

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は２１日、ロシアに進出している日系企業へのアンケート調査の結果を発表した。それによると、事業について「全面的に停止」と答えた企業が全体の２５．４％を占めた。昨年５月の調査に比べ９．２ポイントの増加で、厳しい経営環境が長期化していることがうかがえる。

2024/02/21

中国の「海外警察拠点」捜索＝詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁

　新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者（４４）＝東京都墨田区＝と会社役員（５９）＝埼玉県蕨市＝を書類送検した。

2024/02/21

中国外相、欧州と関係強化図る＝仏・スペイン首脳と会談

　【北京時事】中国外務省は２１日、フランスを訪れた王毅共産党政治局員兼外相が２０日、マクロン大統領と会談したと発表した。これに先立ち、王氏はスペインを訪問し、サンチェス首相らとも会談。欧州との関係強化を図った。　王氏はマクロン氏に「中仏協力は両国国民に重要な利益をもたらした」と指摘。

2024/02/21

三菱ケミカルＧ、黒崎工場でプラ原料の生産中止＝中国増産で需給悪化

　三菱ケミカルグループは２１日、三菱ケミカル黒崎工場（福岡県北九州市）で、幅広い範囲のプラスチック原料に使われる「ビスフェノールＡ」の生産を３月末で終了すると発表した。中国の設備新増設などで需給環境が悪化し、収益性が悪化していた。

2024/02/21

紅海の船舶襲撃「強く非難」＝円滑輸送確保へ協調―Ｇ７交通相

　先進７カ国（Ｇ７）は２０日、オンライン形式で開いた臨時の交通相会合で、イエメンの武装組織フーシ派による船舶襲撃が相次ぐ紅海情勢への対応を協議し、閣僚宣言を採択した。襲撃を「強く非難」して即時停止を要求。

2024/02/21

はしか流行の高いリスク、世界の半数以上の国々に＝ＷＨＯ

[ジュネーブ ２０日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、世界の半数以上の国々が今年は麻...。

2024/02/21

第243回： 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2024年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

2024/02/21