政府は、北朝鮮が２７日午前０時から６月４日午前０時の間に「人工衛星」を発射すると通告したことを受け、厳戒態勢を敷いた。沖縄県上空を通過する可能性があり、落下物に対する迎撃の準備に加え、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による国民への情報伝達など、対応に万全を期す。
　北朝鮮は２７日未明、日本の海上保安庁に「衛星ロケット」の打ち上げを通告、朝鮮半島西側の黄海の２カ所とフィリピン・ルソン島東方の太平洋上１カ所を危険区域に指定した。北朝鮮が衛星発射に動いた昨年５、８、１１月と同じ区域。日本政府は「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射」も禁じた国連安全保障理事会決議に違反するとして、北京の大使館ルートで中止を求めた。
　岸田文雄首相は訪問先の韓国・ソウルで、情報収集・分析や日米韓３カ国の連携を指示。政府は首相官邸危機管理センター内の官邸対策室で課長級の関係省庁会議を開き、対応を協議した。　
〔写真説明〕日中韓首脳会談後の共同記者発表で発言する岸田文雄首相＝２７日、ソウル・青瓦台迎賓館（代表撮影・時事）

（ニュース提供元：時事通信社）