【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは３０日、中国やロシア、イスラエル、イランの組織が、同社の生成ＡＩ（人工知能）を使い、世論誘導を試みていたと指摘する報告書を公表した。ＳＮＳやブログでコンテンツが拡散されたが、影響は限定的だった。日本への批判をあおろうとした事例も確認された。
　過去３カ月間で、五つの組織や企業の活動を検出し、関係者のアカウントを使えないようにした。記事やＳＮＳアカウントの名前・経歴の作成などに生成ＡＩを使っていた。活動は複数のＳＮＳで確認されたが、言説が浸透するには至っていないという。
　ロシアの組織はウクライナ侵攻を肯定し、ウクライナや米国を批判するコンテンツを投稿した。イランの組織やイスラエルの企業は、パレスチナ自治区ガザの戦闘に関する情報操作を仕掛けた。中国の組織は、東京電力福島第１原発の処理水放出を批判するブログ記事の作成に使っていた。　
〔写真説明〕ＳＮＳアプリのアイコンを表示したスマホ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）