海外リスク
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南ア、5月29日に総選挙 与党過半数割れの予想も
Anait Miridzhanian [ヨハネスブルグ 20日 ロイター] - 南アフリカ大統領府は...。
2024/02/21
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安保理、ガザ停戦決議案を否決=米が拒否権行使―国連
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は20日午前(日本時間21日未明)、非常任理事国アルジェリアが提出したパレスチナ自治区ガザでの「人道的な即時停戦」を求める決議案を採決にかけたが、米国が拒否権を行使し否決された。全15理事国中、日本を含む13カ国が賛成、英国が棄権し、米国のみが反対した。 。
2024/02/21
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旅券求め市民殺到、2人死亡=ミャンマー、徴兵制で「脱出」希望者急増
【バンコク時事】ミャンマーのメディアによると、中部の第2の都市マンダレーで19日、旅券(パスポート)事務所に市民が殺到し、2人が死亡する事故が起きた。クーデターで実権を握る国軍が徴兵制実施を発表して以降、国外への「脱出」を希望する若者らが増えている。 事故は午前2時ごろ発生。
2024/02/19
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復興参入、出遅れ危機感=渡航緩和で投資期待、リスクも―政府
政府は19日の「日ウクライナ経済復興推進会議」で、長期的に復旧・復興を支援する姿勢を鮮明にした。現地への渡航制限を一部緩和し、民間投資の促進を図る方針。復興ビジネスで海外勢に出遅れることへの危機感からだが、安全上のリスクも抱えることになる。 「経済復興は未来への投資だ。
2024/02/19
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ウクライナ復興へ30社超協力=技術生かしインフラ、農業後押し
政府は19日に開いた「日ウクライナ経済復興推進会議」で、ロシアによる侵攻が続くウクライナを支援するため、官民合わせて56件の協力文書に署名した。IHIやクボタなど日本企業30社超が、インフラ整備や農業の生産性向上などで協力。
2024/02/19
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中国春節、国内旅行4.7億人=コロナ前上回る
【北京時事】中国文化観光省は18日、春節(旧正月)連休中の国内旅行者数が延べ4億7400万人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの影響が残っていた前年の春節時から34.3%増加し、コロナ禍前の2019年の水準を19.0%上回った。 今年の春節連休は10~17日の8日間だった。
2024/02/19
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日・ウクライナ、新租税条約に署名=復興へ投資促進
日本とウクライナ両政府は19日、経済復興推進会議に合わせ、新たな租税条約に署名した。税率を引き下げたり、二重課税を回避する措置を講じたりすることで投資環境を改善し、ウクライナ復興のための日本企業進出を促す。 両国の現行の租税条約は、日本と旧ソ連との間で1986年に発効した条約が承継されたもの。
2024/02/19
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対中投資、30年ぶり低水準=経済先行きに懸念―23年
【北京時事】中国国家外貨管理局が18日発表した国際収支統計によると、2023年の海外からの対中直接投資は前年比8割減の330億ドル(約5兆円)と、30年ぶりの低水準にとどまった。中国経済の先行きに懸念が広がる中、外資企業が対中投資を急減させたことが反映された。
2024/02/19
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中国外相、「ロシアに武器売却しない」=ウクライナ外相と会談
【北京時事】中国外務省は18日、王毅共産党政治局員兼外相が17日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせて、ウクライナのクレバ外相と会談したと発表した。王氏は「(中国は)紛争地域や当事者に殺傷力のある武器を売らない」と述べ、ウクライナ侵攻を続けるロシアに武器を売却しないと改めて主張した。
2024/02/19
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ガザ巡り論戦「即時停戦を」=イスラエルは侵攻の正当性主張―ミュンヘン安保会議閉幕
【ミュンヘン時事】ドイツで18日まで開かれたミュンヘン安全保障会議では、イスラエルやアラブ諸国の高官らが登壇し、パレスチナ自治区ガザ情勢に言及した。イスラエル軍によるガザ最南部ラファへの本格侵攻の可能性が強まる中、同日登壇したパレスチナ自治政府のシュタイエ首相は「即時の停戦」を訴えた。
2024/02/18
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アウディイウカ「完全制圧」=ロ国防相、プーチン氏に報告
ロシアのショイグ国防相は17日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディイウカを完全制圧したとプーチン大統領に報告した。国営タス通信が伝えた。プーチン氏は軍に対し、祝意と謝意を表明。通算5選を目指す大統領選を3月に控え、国民にアピールできる「戦果」と捉えているもようだ。
2024/02/18
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イスラエル軍、ラファ侵攻の計画提示へ=ガザ「戦後」巡り協議―欧米・アラブ外相
【カイロ時事】イスラエル軍は近日中に、パレスチナ自治区ガザ最南端ラファへの本格侵攻に関する計画を政権幹部らに提示する方針だ。地元メディアが16日、報じた。米国やカタールなどが仲介するイスラム組織ハマスとの戦闘休止協議は難航しており、侵攻が迫っている可能性がある。
2024/02/17
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自動車メーカー誘致へ=復興見据えEV生産期待―駐日ウクライナ大使
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は17日までにインタビューに応じ、日本の自動車メーカーの投資誘致に意欲を示した。ウクライナでは電気自動車(EV)用電池に使われるレアメタル(希少金属)が産出され、ロシアから撤退した日本メーカーのEV生産拠点として最適だと説明。
2024/02/17
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環境リスクマネジメントフォーラム2024
本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。
2024/02/16
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イスラエル軍、大規模病院に突入=「破滅的状況」と地元当局―ガザ南部
【カイロ時事】イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで最大規模のナセル病院に部隊を突入させた。軍報道官は「精密かつ限定的な作戦だった」と主張。しかし、現地で活動する国際医療団体「国境なき医師団」は複数の死者が出たと報告しており、イスラエルの強硬姿勢に批判の声が上がっている。
2024/02/16
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アマゾン熱帯雨林、半分壊滅も=50年までに「転換点」到達―研究チーム
【サンパウロ時事】南米に広がるアマゾン熱帯雨林が2050年までに、後戻りできない「転換点」に達し、森林の約半分が壊滅的打撃を受けかねないとする研究成果が15日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。
2024/02/16
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軍情報機関、ハマス壊滅は困難=イスラエル・米首脳が電話会談
【カイロ、ワシントン時事】イスラエルのメディアは15日、軍の情報機関アマンが、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラム組織ハマスに関し、ガザで軍事機構を解体しても、「テロ組織やゲリラ集団」として存続すると警告したと報じた。アマンが12日に政界関係者に提出した報告書の内容として伝えた。
2024/02/16
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プラボウォ氏が勝利宣言=6割近く得票で当確―インドネシア大統領選
【ジャカルタ時事】インドネシア大統領選は14日、投開票され、地元の複数の調査機関によると、プラボウォ国防相(72)=グリンドラ党党首=が60%近い票を獲得し、当選をほぼ確実にした。プラボウォ氏は同日夜、勝利宣言した。
2024/02/14
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ウクライナ渡航緩和へ=復興関与の企業に限定―政府調整
日本政府はウクライナの復旧・復興に関与する企業・団体関係者に限り、同国への渡航制限の一部を緩和する方向で調整に入った。政府関係者が14日、明らかにした。ロシアによる侵攻が続く中、官民を挙げてウクライナの支援に取り組む狙いがある。
2024/02/14
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第42回 リスクランドスケープの俯瞰
AI、さらには量子コンピュータなどの新しいテクノロジーが社会に影響を与え始めています。サイバーセキュリティ部門としては、これらのテクノロジーの本質的理解や社会情勢も視野に入れたうえで、会社のリスクテイク判断に資することが必要になってきます。
2024/02/14
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世界の防衛支出9%増=ウクライナ侵攻で軍備増強―英シンクタンク
【ロンドン時事】英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」は13日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。それによると、開始から間もなく2年となるロシアのウクライナ侵攻を背景に、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などで防衛予算が拡大。
2024/02/13
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IEA、インドの加盟議論へ=OECD以外で初
【パリ時事】国際エネルギー機関(IEA)は、インドの加盟について議論を始める見通しとなった。14日に本部のあるパリで開く閣僚理事会で正式決定する。主に先進国で構成する経済協力開発機構(OECD)に非加盟のインドがIEAに入れば初のケースとなる。
2024/02/13
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戦闘休止6週間を目指し交渉=ラファ侵攻、慎重な対応要請―米大統領
【ワシントン、カイロ時事】バイデン米大統領は12日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止を巡る交渉について、少なくとも6週間の休止を目指していると明らかにした。ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談した後、共同記者発表に臨み、語った。
2024/02/13
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ガザ住民の安全確保要請=未明の空爆で60人超死亡―米大統領
【ワシントン、カイロ時事】バイデン米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの軍事作戦について、避難している住民の安全を確保する計画なしに「進めるべきではない」と強調した。ホワイトハウスが発表した。
2024/02/12
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イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言=国連施設地下にハマス拠点か
【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ABCテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言した。ABCが11日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。
2024/02/11