与野党「勝利」で混乱拡大＝双方とも新政権樹立を主張―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタンで８日行われた国民議会（下院、定数３３６）選挙で、与野党がいずれも「勝利」を宣言し、混乱が広がっている。双方がそれぞれ新政権樹立を主張する構えで、誰が首相となり国のかじ取りを担うのかは見通せない。

2024/02/11

ミャンマー国軍、徴兵制実施＝少数民族攻勢が背景か

　【バンコク時事】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は１０日、徴兵制を実施すると国営テレビを通じて発表した。各地で少数民族武装勢力の攻勢を受け、劣勢となっていることが背景にあるとみられる。

2024/02/11

春節休暇始まる＝算出法変更、延べ９０億人移動―中国

　【北京時事】中国は１０日、春節（旧正月）を迎えた。今年の休暇は１７日までの８日間。前後の４０日間は「春運」と呼ばれる特別輸送態勢が敷かれ、中国政府は帰省や旅行で延べ９０億人が移動すると予測している。今年は算出方法を変更し、一般道を経由する自家用車での移動も含めたため「過去最多」となった。

2024/02/10

中国製「スマートカー」輸入制限＝バイデン政権が検討―米報道

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は８日、バイデン米政権が人工知能（ＡＩ）などを搭載した中国製の「スマートカー」の輸入制限を検討していると報じた。バイデン大統領が再選を狙う１１月の大統領選を控え、覇権を争う中国に厳しい姿勢を示す狙いがありそうだ。

2024/02/09

ガザ南部ラファ、攻撃激化＝米高官「大惨事」を警告

　【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を継続するイスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファに対する攻撃を強化した。ＡＦＰ通信が伝えた。イスラエルは、エジプトと境界を接し、１００万人以上が避難しているラファを「ハマス最後のとりで」と見なし、地上作戦を拡大する方針だ。

2024/02/09

地下鉄駅シェルター化へ協力要請＝斉藤国交相、ミサイル攻撃に備え―衆院予算委

　斉藤鉄夫国土交通相は８日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル攻撃に備えた地下鉄駅のシェルター化について「今後も地下駅舎が新設される場合、鉄道事業者に協力の呼び掛けを積極的に行う」と述べた。立憲民主党の荒井優氏への答弁。

2024/02/08

ロシア中部で大爆発＝ミサイル工場で「実験」か

　ロシア中部ウドムルト共和国の中心都市イジェフスク郊外で７日夜、大爆発が起き、近隣住民が火柱が上る動画をＳＮＳに投稿した。タス通信は地元工場で「ロケットエンジンの実験が行われた」とする非常事態当局の話を伝えた。　。

2024/02/08

サイバー攻撃５８件関与か＝１７年以降、北朝鮮を調査―国連報告書

　【ニューヨーク時事】国連安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルが、北朝鮮の関与が疑われるとして２０１７年以降に発生した５８件のサイバー攻撃を調査していることが分かった。ロイター通信が７日、未公開の年次報告書の抜粋を報じた。

2024/02/08

海外におけるESG/サステナビリティ情報開示の動向　～日本企業が準備すべきこと～

3月のESGリスク勉強会の発表者は、海外におけるESGの動向や法規則に詳しい日本エンヘサ株式会社日本オフィス代表の田崎裕美氏です。

2024/02/08

中国が１５年ぶり首位転落＝米輸入、対立激化背景に―２３年

　【ワシントン時事】米商務省が７日発表した２０２３年の貿易統計では、米中対立の激化を背景に中国からのモノの輸入が大幅に減少した。国別ではメキシコに抜かれ、２００８年以来１５年ぶりに首位から転落。米国が進めるサプライチェーン（供給網）再編により、モノの流れに変化が生じている現状を示した。

2024/02/08

首都など大規模攻撃、５人死亡＝ＩＡＥＡトップが原発視察―ウクライナ

　【キーウ時事】ウクライナの首都キーウ（キエフ）で７日、ロシア軍のミサイルやドローンによる激しい攻撃があった。ウクライナ当局によると、防空システムで半数以上を撃墜したものの、４人が死亡。南部ミコライウも空爆を受け、１人が犠牲になった。

2024/02/07

オランダ軍にサイバー攻撃＝中国政府は「中傷」と否定

　オランダの情報機関は６日、軍のコンピューターネットワークが昨年、中国のハッカーの侵入を受けたと発表した。軍のネットワークから高度なマルウエア（悪意あるソフトウエア）が見つかり、中国政府と関係がある集団による侵入と断定した。ネットワークへの影響はなかったという。

2024/02/07

総選挙前日に爆発、２８人死亡＝候補事務所周辺２カ所―パキスタン

　【イスラマバード時事】８日に総選挙の投開票が行われるパキスタン南西部バルチスタン州で７日、候補者を狙ったテロとみられる爆発が２カ所で起き、付近にいた少なくとも計２８人が死亡、数十人が負傷した。地元メディアが伝えた。犯行声明は出ていない。　最初に爆発があったのは無所属候補の事務所前。

2024/02/07

裁判所前で「テロ未遂」＝６人死傷、極左犯行か―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコ最大都市イスタンブールの裁判所前で６日、男女２人が銃を乱射しながら侵入を試み、その場で警官に射殺された。国営メディアによると市民１人が死亡、警官ら５人が負傷。

2024/02/06

ジョージアで爆発物押収＝ウクライナ発ロシア行きか

　旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）情報機関は、ロシア南部ボロネジ州に運び込まれる予定だったとみられる爆発物を自国領内で押収したと明らかにした。現地メディアが５日伝えた。ロシアに対する破壊工作が試みられた可能性がある。

2024/02/06

大地震１年、犠牲者追悼＝警官隊と小競り合いも―トルコ

　【イスタンブール時事】昨年２月にトルコ南部を震源に発生した大地震から１年を迎えた６日、被災したトルコ各地で犠牲者を追悼する集会が開かれた。一方、家を失った被災者の間には支援の遅れなど政府の対応に不満も出ており、警官隊と小競り合いとなる騒ぎも起きた。

2024/02/06

ガザ南部、犠牲者増の懸念＝イスラエル軍がラファ進軍計画―衝突４カ月

　【カイロ時事】イスラム組織ハマスの壊滅に向け、パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けるイスラエル軍は６日、ガザ南部の最大都市ハンユニスで過去２４時間に数十人の戦闘員を殺害したと発表した。ネタニヤフ政権は先に、ハマスの拠点が残る対エジプト境界の南部ラファに進軍する意向を表明。

2024/02/06

森林火災、死者１２２人に＝放火も視野に捜査―チリ

　【サンパウロ時事】南米チリ中部で起きた大規模森林火災の死者は５日、前日から１０人増えて１２２人になった。地元メディアによると、トア内務・治安相は火災の原因について、「故意によるものの可能性を示す十分な形跡がある」と説明。放火の可能性も視野に捜査が行われていると明らかにした。

2024/02/06

森林火災、死者１００人超に＝南米チリ

　【サンパウロ時事】南米チリ中部バルパライソ州を中心に起きた森林火災は４日、乾燥や強風により火の勢いが増して家屋などへの被害が拡大し、死者は１００人を超えた。迅速な救助や消火活動を行うため、リゾート地ビニャデルマルなどを対象に、３日に続いて夜間外出禁止令が出された。

2024/02/05

洪水で牛の漂流相次ぐ＝無人島に取り残された例も―オーストラリア

　【シドニー時事】オーストラリアで、洪水発生時に多数の牛が流される事例が相次いでいる。生きたまま下流域や海岸に漂着し、タグなどで飼い主が判明すれば牧場へ戻されるが、身元が分からず無人島に約２年間取り残されているケースもある。　南半球の豪州では、夏に当たる１２月から２月にかけて各地で洪水が頻発。

2024/02/05

イラン空爆も排除せず＝米高官「直接攻撃あれば」

　【ワシントン時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日、ＡＢＣテレビの番組に出演し、「もしイランが米国を直接攻撃することを選択すれば、われわれからの迅速かつ強力な対応に直面するだろう」と述べ、イラン空爆も排除しない姿勢を強調した。

2024/02/05

「日本もか」ガザで怒りと失望＝ＵＮＲＷＡへの拠出金停止

　【カイロ時事】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、支援国１０カ国以上が資金拠出停止を表明したことを受け、パレスチナ自治区ガザでは怒りと失望が広がっている。長年ガザを支援してきた日本政府も停止を表明。ガザ住民は時事通信の電話取材に「世界はわれわれを殺そうとしている。

2024/02/03

「デジタルノマド」に在留資格＝滞在６カ月、来月開始へ―政府

　政府は２日、ＩＴを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド（遊牧民）」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表した。６カ月の滞在と就労が可能になる。優秀な外国人材を日本に呼び込み、地域の消費拡大などにつなげる狙いがある。

2024/02/02

ミャンマーで「沈黙のスト」＝軍に抗議、タイでは集会―クーデター３年

　【バンコク時事】ミャンマーで２０２１年に国軍がクーデターを強行してから１日で３年となった。抗議する市民らは民主派の呼び掛けに応じ、外出や出勤を控える「沈黙のストライキ」を行った。一方、ミャンマー人が多く暮らす隣国のタイでは集会が開催され、参加者は民主化指導者アウンサンスーチー氏の解放などを訴えた。

2024/02/01

米、ミャンマー企業に制裁＝国軍クーデターから３年

　【ワシントン時事】米財務省は３１日、ミャンマー国軍がクーデターで権力を掌握してから２月１日で３年となるのに合わせ、国軍と関係の深いミャンマー企業など２団体・４個人を制裁対象に指定したと発表した。米国人との取引などが禁止される。

2024/02/01