海外リスク | リスク対策.com

イスラエルとハマス、ガザ停戦で合意＝１９日発効、戦闘６週間停止―１年３カ月で死者４．６万人

　【カイロ時事】イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザの停戦と人質の解放で合意した。交渉仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が１５日、発表した。発効は１９日。

2025/01/16

ホンダ、米で新ＥＶ生産へ＝高級部門の「ＲＳＸ」―アシモＯＳ搭載

　【ニューヨーク時事】ホンダは１５日、今年末から米中西部オハイオ州の工場で高級車部門アキュラの新型電気自動車（ＥＶ）「ＲＳＸ」を生産すると明らかにした。２０２２年に引退した人型ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」の技術を生かした独自の新ＯＳ（基本ソフト）「アシモＯＳ」を搭載する。

2025/01/15

「エネルギー支配」へ規制緩和＝大統領令発表も―トランプ次期米政権

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は、バイデン政権が進めた気候変動重視から、化石燃料の積極開発へとエネルギー政策を大転換する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は就任直後に米国による「エネルギー支配」に向けた大統領令を発表。

2025/01/15

武力紛争が最大リスク＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１５日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２５年版の報告書を発表した。地政学的緊張の高まりや分断を背景に、差し迫った最大のリスクは「国家間の武力紛争」と指摘。

2025/01/15

トランプ氏、山火事被害を視察へ＝復興支援に「条件」も―米

　【ワシントン時事】ジョンソン米下院議長（共和）は１４日の記者会見で、トランプ次期大統領が大規模な山火事に見舞われた西部カリフォルニア州南部を近く視察すると明らかにした。２０日の大統領就任後、間を置かずに現地を訪れ、指導力を示す狙い。　リベラルな土地柄のカリフォルニア州は民主党の「牙城」だ。

2025/01/15

強風再び、延焼警戒続く＝消火難航、１０万人が避難―ＬＡ山火事１週間

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルスを襲った山火事は１４日、発生から１週間を迎えた。強風にあおられ、火の手が広がり、消火活動は難航。地元当局によると、これまでに１５０平方キロメートル以上が焼失。少なくとも２４人の命が奪われ、１０万人弱が今も避難命令の対象となっている。

2025/01/14

米エヌビディア、バイデン政権批判＝ＡＩ半導体規制強化で

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１３日、バイデン政権が同日発表した人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制強化を巡り、「技術革新と経済成長を阻害する恐れがある」との声明を出した。

2025/01/14

ＴｉｋＴｏｋ、マスク氏に売却検討＝米事業禁止で中国政府―報道

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について、中国政府内で米実業家マスク氏に売却する案が浮上していると報じた。ティックトックの米事業を事実上禁じる法律が１９日に発効することへの対応の一環という。

2025/01/14

トンガ、債務が重荷に＝噴火災害から３年

　【シドニー時事】南太平洋の島国トンガで起きた海底火山の噴火災害から１５日で丸３年となる。集団移住を含む復興策を進めてきたが、国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くに相当する累積債務が財政を圧迫している。最大の貸し手は中国で、返済が重荷となりそうだ。

2025/01/14

ＡＩ半導体、輸出規制強化＝供給量制限、日本は除外―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の輸出規制を強化すると発表した。米国の技術を使った高度なＡＩが第三国を通じて中国、ロシアなどの敵対国の軍事強化に悪用されることを警戒。国や地域ごとに輸出の上限を設ける。日本やドイツ、韓国など約２０の友好国・地域は対象から外した。

2025/01/13

ＬＡ山火事、未経験の強風で被害拡大＝米当局トップが見解

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲った山火事を巡り、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のクリスウェル長官は１２日、被害の拡大について「地元消防局は（火災に）十分に備えていた。ただ、時速１００マイル（約１６０キロ）の風は経験がなかった」と述べた。

2025/01/13

被害拡大、市長責任問う声＝消防局予算削減で批判―ＬＡ山火事

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲った山火事で、市消防局の予算を削減したとして、ロサンゼルスのバス市長（民主）の政治責任を追及する声が出ている。

2025/01/12

ＬＡ山火事、ＳＮＳに陰謀論＝マスク氏同調、中傷も

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数箇所で発生した山火事を巡る陰謀論がＳＮＳ上で拡散されている。著名陰謀論者が、火災が一部勢力に仕組まれたものだとＸ（旧ツイッター）に投稿。実業家イーロン・マスク氏も同調した。消火活動、避難誘導に当たる当局者らに対する中傷もやまない状況だ。

2025/01/11

米関税、世界経済に逆風＝不透明感「非常に強い」―ＩＭＦトップ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１０日、トランプ次期米政権が掲げる貿易政策について、世界経済に及ぼす影響は「とりわけ不透明感が強い」と述べ、強い警戒感を示した。高関税政策が各国経済への「逆風を強めかねない」と危惧した。

2025/01/11

安保・経済で連携＝中国念頭「法の支配」確認―日マレーシア首脳

　【クアラルンプール時事】石破茂首相は１０日（日本時間同）、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。中国が覇権主義的な動きを強めていることを踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」実現や、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に向け連携することで一致。

2025/01/10

９０００棟損壊、新たな山火事も＝１８万人避難、死者１０人―ＬＡ

　【シリコンバレー、ワシントン時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数地域で発生した山火事で、地元当局は９日、損壊した家屋などの建物が計９０００棟以上とみられると発表した。７日に発生した火災は、強風や干ばつにより消火活動が難航。

2025/01/10

建物損壊９０００棟超、死者５人＝１８万人避難命令、警戒続く―ＬＡ山火事、「甚大な被害」と米大統領

　【シリコンバレー、ワシントン時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数地域で発生した山火事で、地元当局は９日、損壊した家屋などの建物が計９０００棟を超えると発表した。約１８万人に避難命令が出ており、依然警戒が必要な状況だ。

2025/01/10

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座【2025年】

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/01/10

中国系ハッカー関与に反論＝発表は「無責任」―中国外務省

　【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は９日の記者会見で、中国系ハッカー集団が日本の研究機関などを標的にサイバー攻撃を行ったという警察庁などの発表について、「専門的でもなく無責任だ」と反論した。　郭氏は「中国はハッカー攻撃に断固として反対し法に基づき処罰している」と強調。

2025/01/09

米ＬＡ山火事、５人死亡＝１１００棟焼失、大規模災害宣言

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で複数の山火事が発生し、地元消防当局は８日、少なくとも５人が死亡したと発表した。重傷者も多数いるという。民家など１１００棟超が焼失し、１０万人以上が避難を強いられた。バイデン大統領は同日、大規模災害を宣言し、被災地域への支援強化を表明した。

2025/01/09

一律関税へ「緊急事態」宣言か＝トランプ氏、１次政権でも活用模索―報道

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは８日、トランプ次期米大統領が、輸入品への一律関税導入に向け、「国家経済緊急事態」を宣言することを検討していると報じた。「安全保障上の脅威への対応」を理由に、新たな関税や貿易制限などが可能になる。第１次政権でも関税政策での活用を模索した。関係者の話として伝えた。

2025/01/09

ダライ・ラマの祈り「警戒」＝中国外務省

　【北京時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が、中国チベット自治区の地震による死者の冥福を祈る声明を出したことについて、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は８日の記者会見で「非常に警戒している」と述べた。郭氏は「共産党中央の指導の下、被災地の人民は災害に打ち勝つ。