2025/01/11
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は10日、トランプ次期米政権が掲げる貿易政策について、世界経済に及ぼす影響は「とりわけ不透明感が強い」と述べ、強い警戒感を示した。高関税政策が各国経済への「逆風を強めかねない」と危惧した。
ゲオルギエワ氏は一部記者団に対し、米国の関税引き上げで「国際的なサプライチェーン(供給網)に統合された国や地域」が大きな影響を受ける恐れがあると指摘。特に「アジア地域」が打撃に見舞われかねないと憂慮した。
〔写真説明〕国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事=10日、ワシントン
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
- LA山火事、SNSに陰謀論=マスク氏同調、中傷も
- 鳥インフル、宮崎で2例目=3万羽処分
- 盛岡で鳥インフル=40万羽処分、今季26例目
- 米関税、世界経済に逆風=不透明感「非常に強い」―IMFトップ
- パリ協定目標超過、国連も確認=世界気温1.55度上昇―24年
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/01/07
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/01/05
-
-
-
-
-
能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
-
製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方