2025/01/10
防災・危機管理ニュース
【シリコンバレー、ワシントン時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数地域で発生した山火事で、地元当局は9日、損壊した家屋などの建物が計9000棟以上とみられると発表した。7日に発生した火災は、強風や干ばつにより消火活動が難航。9日にも新たな山火事で避難命令が出ており、予断を許さない状況が続く。
バイデン大統領は9日、ホワイトハウスで会議を招集し、「カリフォルニア史上、最も広範囲にわたって甚大な被害をもたらしている火災だ」と指摘。必要な物資の提供など対応に全力を尽くす考えを表明した。
当局によると、山火事の影響で10人が死亡した。9日夕現在で、焼失面積は計約140平方キロメートルに及び、18万人以上が避難を強いられている。火災の原因は明らかになっていない。避難対象地域では、略奪行為が発生。米気象分析会社アキュウェザーは、山火事による損害額について、1350億~1500億ドル(約21兆~約24兆円)に上るとの推計を明らかにした。
火災は7日、3カ所で発生。強風にあおられ、火の手が広がった。8日にも山火事が発生し、米アカデミー賞授賞式が開かれる「ドルビー・シアター」などを含むハリウッドの一部地域にも一時、避難命令が出された。命令が解除された地域もある一方、新たな火災も発生し、一進一退の状況が続いている。
複数の米メディアは9日夜、ロス市警が住宅付近で火を付けようとした男を拘束したと報じた。現場は、同日午後発生した山火事の現場の近くだったという。
在ロサンゼルス日本総領事館によると、ロサンゼルス都市圏で約6万5000人の日本人が在留届を出している。人的被害は確認されていないが、家屋が破損したとの報告があるという。
〔写真説明〕9日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の山火事で焼け落ちた住宅(AFP時事)
〔写真説明〕9日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の山火事で焼け落ちた住宅(EPA時事)
〔写真説明〕9日、米西部カリフォルニア州アルタデナで、山火事に巻き込まれた店舗の焼け跡に立つ男性(AFP時事)
〔写真説明〕9日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で山火事の被害を受けた住宅街(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)




防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方