【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１５日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２５年版の報告書を発表した。地政学的緊張の高まりや分断を背景に、差し迫った最大のリスクは「国家間の武力紛争」と指摘。「国内回帰は有効な解決策ではない」とした上で、各国が対話を優先し、連携を強化する必要性を訴えた。
　調査は昨年９～１０月に、グローバルリスクの専門家や政策立案者、業界リーダーら９００人以上を対象に実施された。
　それによると、回答者の過半は、国際協調が広範に崩壊しつつあるとの認識を示し、２年以内に何らかの混乱が生じると予想。３分の２近くが環境やテクノロジー、社会のリスクが深刻化し、３５年までに社会情勢が激変したり、不穏になったりすると見込んだ。
　今後２年間の短期的リスクは、２年連続で「誤報と偽情報」をトップに挙げ、「社会の結束や統治に対する根強い脅威」と警告。１０年先を見据えた長期的展望では、「異常気象」を筆頭に環境リスクが最も大きな懸念材料とした。　

（ニュース提供元：時事通信社）