金正恩氏「核の盾強化」＝核増産方針示す―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、金正恩朝鮮労働党総書記が核物質の生産基地と核兵器研究所を視察したと伝えた。正恩氏は今年の生産計画を確認した上で、「兵器級核物質生産計画を遂行し、核の盾を強化するのに画期的な成果を成し遂げなければならない」と述べ、増産の方針を示した。

2025/01/29

２月１日の関税発動に変更なし＝中国生成ＡＩを調査―米大統領報道官

　【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は２８日の記者会見で、メキシコとカナダ、中国に対する関税について、２月１日の発動方針に変更はないと説明した。ただ、メキシコからは国境警備に関して「歴史的な水準」の協力があるとの認識も示した。

2025/01/29

米、来年１月に正式離脱＝パリ協定から、国連に通知

　【ニューヨーク時事】国連は２８日、米政府から地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を再離脱するとの通知を２７日に受けたと明らかにした。規定により、正式離脱は２０２６年１月２７日になるという。　ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で確認した。

2025/01/29

人類滅亡まで「あと８９秒」＝核危機、史上最も危険―米誌

　【ワシントン時事】米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は２８日、世界の終わりまでの猶予時間を象徴的に表す「終末時計」の針について、人類滅亡を示す午前０時まで「あと８９秒」に設定した。昨年の９０秒から１秒進み、これまでで最も破滅に近づいた。

2025/01/29

米ボーイング、赤字１．８兆円＝事故やストで生産停滞―２４年決算

　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングが２８日発表した２０２４年通期決算は、純損失が１１８億２９００万ドル（約１兆８４００億円）と大幅な赤字となった。赤字は６年連続。事故や大規模なストライキの影響で旅客機の生産が停滞し、人件費の増加も響いた。

2025/01/29

エヌビディア、時価総額９２兆円消失＝過去最大、中国ＡＩ響く―米

　【シリコンバレー時事】週明け２７日の米株式市場で、半導体大手エヌビディアの株価が前週末終値比１７％安となった。ロイター通信によると、時価総額が５９３０億ドル（約９２兆円）消失した。米上場銘柄の１日当たりの減少幅としては過去最大。

2025/01/28

中国ＡＩ、米国製追い上げ＝低コストで同等性能、競争激化

　【シリコンバレー時事】中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク（深度求索）」が、米国のＡＩ業界を揺さぶっている。同社の先端モデルが米国製より低コストで、同等の回答性能を実現したためだ。

2025/01/28

ナスダック急落、エヌビディア１７％安＝中国ＡＩ台頭に警戒―ＮＹ市場

　【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式市場では、中国の人工知能（ＡＩ）台頭への警戒から半導体株が売られ、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前週末終値比６１２．４７ポイント安の１万９３４１．８３と大幅安で引けた。ＡＩ半導体をけん引する米エヌビディアは１７％安。

2025/01/28

「変化するサイバー脅威に備える」OTセキュリティ、サプライチェーン攻撃から見る2024年と2025年の展望

本勉強会では、急速に進化するサイバー脅威の現状を振り返り、2024年に発生した重要事例や最新の動向をもとに、2025年に向けて製造業が取るべき具体的なOTセキュリティ対策およびサプライチェーン攻撃への備えについて解説していただきました。2025年1月24日開催。

2025/01/28

円急伸、一時１５３円台＝中国ＡＩ台頭でリスク回避―欧米市場

　【ニューヨーク、ロンドン時事】週明け２７日の欧米外国為替市場では、中国の人工知能（ＡＩ）台頭などを警戒してリスク回避の動きが広がり、円相場は一時約６週間ぶりに１ドル＝１５３円台に急伸した。ニューヨーク市場の午前９時現在は１５４円３０～４０銭と、前週末午後５時比１円６７銭の大幅な円高・ドル安。　。

2025/01/27

反政府勢力が攻勢＝主要都市「制圧」宣言、混乱拡大―コンゴ東部

　【ロンドン時事】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）東部で、反政府勢力の一つ「３月２３日運動（Ｍ２３）」が政府軍に対する攻勢を強め、報道によれば、２７日までに東部の主要都市ゴマに入った。周辺では激しい戦闘が起き、多数の住民が避難を余儀なくされるなど混乱が拡大している。

2025/01/27

中国・瀋陽の市場前で爆発＝習氏視察の３日後

　【北京時事】中国東北部・遼寧省瀋陽市の食品市場の前で２６日、爆発が起きた。香港メディアなどが伝えた。同市場は、習近平国家主席が春節（旧正月）前の地方視察の一環として２３日に訪れたばかりだった。原因や被害の詳細は明らかになっていない。

2025/01/27

ガザ住民、北部帰還開始＝６０万人が移動計画か

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで２７日、住民の北部への帰還が始まった。イスラム組織ハマスがイスラエルの要求する人質の解放に応じる見通しとなったことを受け、イスラエル政府が帰還を認めた。

2025/01/27

中南米首脳、３０日に緊急会合＝米の移民強制送還

　【サンパウロ時事】中米ホンジュラス政府は２６日、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の議長国として緊急首脳会合を３０日に開催すると発表した。不法移民問題で米国の対応に一時反発していたコロンビアが開催を求めていた。

2025/01/27

トランプ氏、公約実現へ急発進＝行政権の限界試す―２期目就任１週間

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が４年ぶりに再就任して２７日で１週間。この間５０本超の大統領令に署名し、不法移民送還や罪を犯した支持者への恩赦、多様性政策の撤回など、前政権から政策を１８０度転換する公約の実現へアクセルを全開にした。憲法の規定にも挑戦し、行政権を限界まで拡大しようともくろんでいる。

2025/01/27

米関税発動、大統領に強大な権限＝歯止め利かない懸念も

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が中国やメキシコ、カナダなどに対し、高関税で脅しながら要求を突き付ける発言を繰り返している。背景にあるのが、関税政策に関する強大な大統領権限だ。米憲法は、関税の賦課や徴収の権限は議会にあると規定するが、議会はこの一部を政府に委譲。

2025/01/26

対外援助を一時停止＝「米国第一」基準に見直しへ―国務省

　【ワシントン時事】米国務省は２４日、外国への開発資金の提供や人道支援などを見直すため、対外援助を一定期間停止するよう関係部局に指示した。複数の米メディアが報じた。ウクライナや台湾向けの軍事支援も含まれているとみられ、国際的に波紋を広げそうだ。

2025/01/25

フーシ派、国連職員を拘束＝人道支援に悪影響も

　【イスタンブール時事】国連は２４日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が２３日に国連職員を拘束したと明らかにした。人数や状況など詳細は不明だが、声明で「全員の迅速かつ無条件の解放」を要求した。　国連は拘束を受け、フーシ派支配地域に入ることや支配地域内での移動を中断すると発表。

2025/01/24

「政府効率化省」で路線対立＝マスク氏が勝利―米新政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権で、実業家イーロン・マスク氏が率いる新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」における路線対立から、マスク氏と共同トップを務める予定だった実業家ビベク・ラマスワミ氏が就任しなかったことが、明らかになった。米メディアが２３日までに報じた。

2025/01/24

トランプ氏対応が争点＝極右に追い風、与党苦戦―独総選挙まで１カ月

　【ベルリン時事】２月２３日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙まで残り１カ月となった。経済再建や難民政策に加えて、今月２０日に就任したトランプ米大統領への対応が争点に浮上。

2025/01/24

アルゼンチンも離脱検討＝パリ協定、米に続くか―英紙

　【サンパウロ時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は２３日、アルゼンチンのミレイ政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を検討していると報じた。トランプ大統領の就任初日に離脱を決めた米国に続く可能性が高いという。地球規模の取り組みに大きな打撃となる。

2025/01/24

フィリピン南部で銃撃戦、兵士１４人死傷＝武装勢力が襲撃

　【マニラ時事】フィリピン南部ミンダナオ島近くのバシラン島で２２日、比軍と武装集団の銃撃戦が発生し、兵士２人が死亡、１２人が負傷した。軍が２３日発表した。　銃撃戦が起きたのは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）のスタッフが訪れる予定だった村で、イスラム武装勢力から支援を受ける集団が突然、警備中の兵士に発砲した。

2025/01/23

中国に邦人安全確保を要求＝林官房長官

　林芳正官房長官は２３日の記者会見で、中国江蘇省蘇州市で昨年６月に日本人母子らが襲撃され、中国人女性が死亡した事件で、同市の中級人民法院（地裁）が被告の男に死刑判決を言い渡したことについて、「何の罪もない子どもを含む３人を殺傷した犯行は到底許されるものではない。

2025/01/23

フーシ派を「外国テロ組織」再指定＝前政権の措置覆す―米

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの攻撃に反発し、紅海周辺で船舶攻撃を繰り返したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を「外国テロ組織」に再指定すると発表した。トランプ大統領が大統領令に署名し、国務長官に指示した。

2025/01/23

インド、中国の河川「武器化」警戒＝チベットで巨大ダム建設計画

　【ニューデリー時事】「アジアの給水塔」と呼ばれるチベット高原を流れる国際河川に中国が建設予定の巨大ダムを巡り、下流のインドが懸念を強めている。貴重な水資源の生殺与奪の権を握られるのに加え、放水によって洪水を引き起こす河川の「武器化」（インドメディア）を警戒している。

2025/01/23