トランプ氏、メキシコ国境を封鎖＝不法移民阻止で、米兵１５００人も派遣

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、対メキシコ国境を通じた外国人の入国を一時停止する大統領令に署名した。最優先課題に掲げる不法移民の流入阻止に向け、事実上国境を封鎖する。ホワイトハウスによると、米兵約１５００人を国境に派遣することも決めた。

2025/01/23

米金融規制、見直しへ＝力強い成長促す―預保公社トップ

　【ワシントン時事】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のヒル総裁代行は２１日、向こう数カ月の重点課題として、「力強く成長する経済」を促すため、金融規制などを大幅に見直すことを挙げた。トランプ米大統領は２０日、グルーエンバーグ前総裁の退任を受け、副総裁だったヒル氏を総裁代行に指名した。

2025/01/22

「これからもメキシコ湾」＝改称問題でシェインバウム大統領

　【サンパウロ時事】メキシコのシェインバウム大統領は２１日、トランプ米大統領が署名したメキシコ湾を「アメリカ湾」と改称する大統領令について、影響が及ぶのは米国の大陸棚にとどまるとし、「われわれと世界全体にとってはこれからもメキシコ湾だ」と強調した。記者会見で語った。

2025/01/22

対米投資、高まる警戒＝トランプ関税、エネ政策転換―日本企業、成長へ暗中模索

　トランプ米大統領の就任を受け、日本企業では対米投資戦略に関する警戒感が高まっている。トランプ氏は、脱炭素化の推進をはじめとしたバイデン前政権の看板政策からの転換を強調。世界経済への打撃に懸念が強い高率関税をメキシコなどに課す方針を表明した。

2025/01/22

カナダ・メキシコに２５％関税＝２月発動検討、貿易赤字の実態調査―トランプ大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、２月１日からメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課すことを検討していると表明した。また、全輸入品への一律関税を念頭に、米貿易赤字の原因や影響を調査し、関税などの措置を検討するよう関係省庁に命令。

2025/01/22

西岸で大規模作戦、７人死亡＝「テロ撲滅」とイスラエル首相

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２１日の声明で、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンで「テロ活動を撲滅するため、大規模軍事作戦を開始した」と発表した。ユダヤ人が入植する西岸の「治安強化」が目的という。パレスチナ通信によると、パレスチナ人少なくとも７人が死亡、３５人が負傷した。

2025/01/21

リゾートホテルで火災、６６人死亡＝鎮火まで１０時間超―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコ北部ボルのスキーリゾートにある高級ホテルで２１日未明、大規模な火災が発生し、イェルリカヤ内相によると６６人が死亡、５１人が負傷した。館内のレストランから出火したとされるが、詳細な原因は不明。

2025/01/21

負傷者４４人に＝台湾地震

　【台北時事】台湾消防当局によると、２１日に南部嘉義県を震源として発生した地震による負傷者が全土で４４人となった。震源に近い台南市で家屋の倒壊や損壊が相次ぎ、多数の人が負傷した。嘉義県で土砂崩れにより道路が寸断され、村民２０人が一時孤立。同県と隣接する嘉義市では印刷工場で火災が起きた。

2025/01/21

国際課税ルール、米国に適用せず＝海外援助見直し、協調に背―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心とした国際課税ルールを米国には適用しないとする大統領令に署名した。海外援助の見直しも指示。バイデン前政権が進めた国際協調路線に背を向ける姿勢を鮮明にした。

2025/01/21

トランプ氏、不法移民対策で軍動員＝「史上最大の送還作戦」開始―米新政権

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日の就任直後から、不法移民対策に着手した。対メキシコ国境に国家非常事態を宣言し、軍の動員も決定。昨年の大統領選で最優先課題に掲げた不法移民の排除に向け、いくつもの大統領令で「米史上最大の強制送還作戦」をスタートさせた。

2025/01/21

台湾南部でＭ６．４＝２６人負傷、家屋倒壊も

　【台北時事】台湾中央気象局によると、２１日午前０時１７分（日本時間同１時１７分）ごろ、南部嘉義県を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．４、最大震度６弱の地震が発生した。消防当局によれば、台湾全土で２６人が負傷した。　嘉義県に隣接する台南市では倒壊した家屋から６人が救出された。

2025/01/21

都市や州、企業の協力継続訴え＝トランプ米政権のパリ協定離脱表明受け―国連

　【ニューヨーク時事】国連は２０日、トランプ米新政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明したことを受け、米国の都市や州、企業レベルで協力を継続するよう訴えた。「米国が環境問題でリーダーであり続けることは極めて重要だ」と強調した。

2025/01/21

パリ協定離脱、気候対策後退か＝石油・ガス増産へ―トランプ米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国を離脱させ、石油や天然ガスの増産を目指す見通しだ。世界一の経済大国で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が中国に次ぐ第２位の米国が抜ければ、国際的に対策の機運が後退し、気候変動に関連した異常気象が一層深刻になる恐れがある。

2025/01/21

「黄金時代の始まり」宣言＝「米国第一」トランプ大統領就任―不法移民で国家非常事態

　【ワシントン時事】米共和党のドナルド・トランプ氏（７８）は２０日、第４７代大統領に就任し、４年ぶりの復権を果たした。就任演説で「米国第一」を誓い、成長国家として「黄金時代が始まる」と強調。

2025/01/21

関税通じ米に工場戻す＝エネルギー増産、環境規制削減―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１９日、首都ワシントンでの大規模集会で、関税と「スマートな」政策を通じて、米国に多くの工場を戻すと表明した。　トランプ氏はまた、エネルギーを増産し、インフレに速やかに打ち勝つと強調。

2025/01/20

トランプ氏、移民送還へ「史上最大の作戦」＝就任初日に着手、費用は最大４９兆円？

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は政権の最優先事項に、バイデン政権で急増した不法移民の送還を掲げる。「史上最大の作戦」を予告し、国家非常事態宣言の発令や軍の動員も辞さないと表明。就任初日に関連の大統領令に署名し、早くも着手する構えだ。

2025/01/20

ＴｉｋＴｏｋ、米でサービス再開＝法適用延期、２０日に大統領令―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１９日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律の適用を延期する大統領令を出すと発表した。大統領に就任する２０日に署名する。ＳＮＳに投稿した。

2025/01/20

ＴｉｋＴｏｋ、サービス停止＝トランプ氏、回避を検討―米で禁止法発効

　【シリコンバレー時事】中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が１８日夜、米国でサービスを一時停止した。１９日に米国でのサービス提供を事実上禁じる法律が発効。米国の利用者は１億７０００万人に上り、サービスに関連する企業からは悪影響を懸念する声が上がった。

2025/01/19

ＢＲＩＣＳ「パートナー国」に９カ国＝ナイジェリアも加入

　【サンパウロ時事】新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」議長国のブラジルは１７日、ＢＲＩＣＳで加盟に次ぐ資格として新設された「パートナー国」について、ナイジェリアの加入が認められ、総勢９カ国になったと発表した。パートナー国導入は昨年１０月の首脳会議で決定。

2025/01/18

対中直接投資、２４年は３割減＝経済低迷、しぼむ期待

　【北京時事】中国商務省は１７日、２０２４年の海外からの直接投資が前年比２７％減の８２６２億元（約１７兆円）と、８年ぶりの低水準にとどまったことを明らかにした。前年割れは２年連続で、マイナス幅は前年の８％から大きく拡大した。

2025/01/17

トランプ関税「影響」５割＝在米日本企業、調達見直しも―ジェトロ調査

　トランプ次期米政権に対する警戒感が日本企業の間で広がっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が１７日発表したアンケート結果によると、在米日本企業のうち、関税政策の影響を受けると答えた企業の割合は４７．３％を占めた。このうち、「マイナスの影響」との回答が７割を超えた。

2025/01/17

長引く不動産不況、経済圧迫＝人口減追い打ち、立て直し難しく―中国

　中国で長引く不動産不況が経済を圧迫している。２０２４年の住宅販売面積は前年比１４．１％減と、３年連続で前年割れ。昨年は購入規制の緩和や住宅ローン金利の引き下げといったてこ入れ策が相次いで打ち出されたものの、人口減がもたらす実需縮小が追い打ちをかけ、立て直しの難しさが浮き彫りになった。

2025/01/17

中国人口、３年連続マイナス＝少子高齢化で１３９万人減―２４年

　【北京時事】中国国家統計局は１７日、２０２４年の総人口が１４億８２８万人に減少したと発表した。マイナスは３年連続で、前年から１３９万人減った。中国の総人口は、３０年以上続いた産児制限の影響などにより、２１年をピークに減少に転じた。少子高齢化が急速に進んでおり、今後さらに減る可能性が高い。

2025/01/17

「イスラエルが攻撃継続」＝停戦合意後、７３人死亡―ガザ当局

　【カイロ時事】ＡＦＰ通信は１６日、パレスチナ自治区ガザ当局者の話として、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が１５日に発表された後もイスラエル軍によるガザ攻撃が続き、少なくとも７３人が死亡したと伝えた。イスラエルはまだ合意を正式承認していない。

2025/01/16

トランプ政権で少数独裁到来＝「ハイテク産業複合体」に警鐘―バイデン氏退任演説・米

　【ワシントン時事】ジョー・バイデン米大統領は１５日、ホワイトハウスで退任演説を行った。２０日のトランプ政権発足を前に、ごく一部の超富裕層に権限が集中する「少数独裁が形成されつつある」と警告。

2025/01/16