７４４市町村、消滅の可能性＝全国の４割、５０年に若年女性半減―「少子化基調変わらず」・有識者会議

　民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は２４日、全体の４割に当たる全国７４４市町村で２０２０年から５０年にかけて若年女性人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表した。１４年に日本創成会議が公表した分析では８９６市区町村だった。

2024/04/24

九電、停電情報提供アプリの配信開始

　九州電力は２４日、沖縄県を除く九州７県で停電が発生した場合、即座にスマートフォンに通知を送る「九州停電情報提供アプリ」の提供を同日付で始めたと発表した。利用料は無料。　。

2024/04/24

三井住友海上、損傷道路データを自治体に無償提供＝震度５強以上の地震で

　三井住友海上火災保険は２３日、地震によって損傷した道路の画像データを地方自治体に無償提供すると発表した。震度５強以上の地震を観測した自治体が対象で、早期復旧を支援する。　。

2024/04/23

基本からわかる脱炭素対策！排出量の算定と効果的な削減方法を徹底解説

5月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。

2024/04/22

2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】

リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年１月号～12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。

2024/04/22

災害時に無料開放されるバッテリーシェアサービス

熊本のハイコムグループでWebコンサルティング事業を行うグルービズは、災害時に緊急用バッテリーとして無料開放されるモバイルバッテリーのシェアリングサービス「HESTA CHARGE（へスタチャージ）」を展開するHESTA大倉と提携し、同サービスの設置推進業務を行う。今年1月の能登半島地震で被災者支援に繋がったことから、熊本でも設置を拡大して災害に強いまちづくりを推進する。また、使い捨てが増えているモバイルバッテリーの共有・再利用を促すことで、廃棄物の削減やゴミ処理に伴うCO2排出の減少に貢献する。

2024/04/19

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

目指すは「全員防災」デロイト トーマツ グループの防災教育

2024年4月の危機管理塾は4月26日16時から行います。今回の発表者は、デロイト トーマツ グループの平井美那子氏です。

2024/04/09

BCPの目的は「人命第一」なのか？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章では「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。前回は初動・災害対策本部について言及しましたが、今回は事業継続戦略の「あるある」を取り上げます。

2024/04/09

リスク管理の基本を学ぶ

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

2024/04/04

国土健全化と知識創造に果たす能登の役割大きい

震災からの復興は被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題です。能登半島復興の意味は、これからの日本の経済社会はどうあるべきかと一対で考えないと答えが出ません。日本の人口が減少に転じたいま、震災復興のあり方とは。「空間経済学」の第一人者で京都大学経済研究所特任教授の藤田昌久氏に、この問いをひも解くヒントを聞きました。

2024/04/03

能登半島地震の情報支援活動

少子高齢化が進む社会、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。IT／DXはどう機能したのか。災害時情報共有のリアルを取材しました。

2024/04/01

機器拡張性と長時間バックアップに優れたUPS

オムロン ソーシアルソリューションズは、EIA規格“1U”準拠の薄型設計と、厳しい温度環境下でも使用できる耐環境性を備えた無停電電源装置（UPS）「BVシリーズ」から、接続機器の拡張性と長時間バックアップに優れた「BV100シリーズ」（BV100REM／BV100REX）を販売する。

2024/03/29

48時間水没実験で「無浸水」の車両浸水防止カバー

ウェーブロックグループのイノベックスは、ゲリラ豪雨や大雨などを原因とした浸水被害からトラックなどの商用車を守る、耐浸水性に優れた車両浸水防止カバー「ウォーターセーフ」（特許出願中）を販売する。防災関連商材を製造販売するちふりや工業と共同開発したもの。減災と事業継続に有効な商品として提案する。

2024/03/28

過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか

能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50％程度と、全国平均の87％に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。

2024/03/28

IP65準拠の全天候型ポータブル電源

ポータブル電源ソリューションを提供するBLUETTIは、IP65準拠の防水・防塵性能を備えた全天候型ポータブル電源「AC240」を販売する。安全で信頼性の高いリン酸鉄リチウム電池（LFPバッテリー）を備え、最大100%の放電深度まで出力できるほか、電力容量の増加、並列接続、急速充電などに対応するもの。

2024/03/27

福祉避難所はどこまで機能したのか

内閣府や自治体が定める福祉避難所マニュアルの多くは、施設の被害が軽微で、ライフラインの停止も3日程度、職員もある程度参集してくることが前提になっています。しかし、能登半島地震における福祉避難所の苦闘を考えると、現在のマニュアルでは到底太刀打ちできません。今回の地震で浮き彫りになった課題と今後の方向性を考えます。

2024/03/25

能登半島地震から浮上した問題と復興への視点

能登半島地震の何が被害を拡大させたのか、防災システムの何が機能し何が機能しなかったのか、震災から立ち直るためには何が必要なのか。金沢大学の青木賢人先生とともに地震から3カ月を振り返り、現状の防災体制や災害対策を反省するとともに、これから始まろうとしている復興へのまなざしを通じてレジリエンス社会のあり方を考えます。

2024/03/23

グループすべての備蓄品をクラウドで一元管理

防災・BCP支援のレジリエンスラボとIT開発の明電システムソリューションはこのほど、災害備蓄品管理システム「備蓄コンシェルジュ」の提供を開始しました。クラウド上で組織全体の備蓄データを一元管理するサービス。入出庫時の入力や在庫、不足の確認などをスマートフォンで行えます。

2024/03/22

4社に1社が不正に関与？AIによる企業不正の対処法を徹底解説

4月のESGリスク勉強会の発表者は、AI技術を駆使した自然言語処理により様々なデータ解析を展開する株式会社FRONTEOビジネスインテリジェンス事業本部副本部長で公認不正検査士でもある早川徹也氏です。

2024/03/21

気候工学：新しいテクノロジーは人類を気候危機から救えるのか

気候システムに対して工学的な介入をすることによって気候変動による影響を回避しようとする「気候工学」が注目を浴びています。

2024/03/21

対岸の山火事は"対岸の火事"か？

今回は気温上昇が引き起こす脅威として「山火事」を紹介します。湿度の高い日本では森林火災は起きにくいと言われていますが、過去の経験が当てはまらないのが、気候変動がもたらす災害の特徴。ひとたび大きな山火事が起きれば都市火災と同じような被害が出る可能性があり、とくに人の健康や旅客・貨物輸送への影響はビジネスにも深刻です。

2024/03/21

第244回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2024年版）

今回紹介するのは、緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態に関する調査報告書。緊急事態におけるコミュニケーションのためのシステムもSaaS（Software as a Service）化が進んでいる状況が示されている。

2024/03/13

被災地の活動団体に災害用無線機をレンタル

防災用機器製造・販売のテレネットは、能登半島地震の被災地で復旧活動を行う自治体や企業に災害用無線機とモバイルルータをレンタルしています。復旧支援に少しでも役立てばという思いで始めた取り組み。これまでに、2種の機器合わせて、延べ16団体に90台を貸し出しました。

2024/03/13

地域の防災力向上に貢献する防災備蓄最適化サービス

BELLグループのmilabは、地域のステークホルダーが平時の段階から災害時を想定して助け合いながら、防災力向上に貢献するための防災備蓄最適化サービス「SMART STOCK」を提供する。自治体向けの「SMART STOCK for Government」、企業向けの「SMART STOCK for Enterprise」、マンション向けの「SMART STOCK for Mansion」の3つを展開する。

2024/03/12