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能登の復興は日本のこれからを問いかける

半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。

2024/03/10

ESGによって見直しが迫られるリスク管理

将来の企業価値に影響を及ぼす非財務要素（ESG）の台頭により、リスク管理が新たな局面を迎えている。企業が今後の重要テーマである気候変動リスクや生物多様性リスクについて検討する場合において、改めてERMの機能や構造を検証することが重要と考えられる。

2024/03/09

仕掛けと工夫がなければ舞台はまわらない

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章では「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。前回に続き、今回もBCPの実効性に関連して初動・災害対策本部の「あるある」を取り上げます。

2024/03/08

企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識（中級編）～実際に活動できる自衛消防隊にしよう～

4月10日15時から、自衛消防隊向けの特別セミナー(中級編)を開催します。実際に活動できる自衛消防隊になっているか見直す内容となっています。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏（一般社団法人兵庫県消防設備保守協会事務局次長兼点検推進指導員）です。

2024/03/07

世界中で「食糧危機」「水危機」の予兆が⁉

高温、干ばつにより世界中で小麦や果実、野菜の不作が続き、熱波が原因とみられる家畜の死亡も増加。漁場では馴染みの魚の漁獲量が減り新顔が増えています。水不足も、国内はこれまで比較的短期間で解消されてきましたが、欧州では水運停止、水力発電量減少など経済に影響が出ています。「食料危機」「水危機」が現実味を帯びてきたかもしれません。

2024/03/07

造成地や砂丘地域に液状化被害が集中した新潟市国や自治体のハザードマップ活用を

能登半島地震では、震源地から離れた新潟県新潟市で震度５強を記録した。新潟市の被害で顕著だったのが液状化だ。砂の吹き出した痕跡がそこかしこに見られ、地面の陥没、盛り上がりが多数発生。多くの住宅が影響を受けた。液状化を専門とする新潟大学助教の保坂吉則氏に新潟市の液状化について聞いた。

2024/03/07

バンダイナムコエンターテイメント流、人を魅了する情報の伝え方

2024年2月の危機管理塾は3月12日16時から行います。今回の発表者は、バンダイナムコエンターテインメントの岡部健也氏です。

2024/03/05

縮小へ向かう社会のよりよい復興とは

能登半島地震が浮き彫りにした地域の衰退。しかしそれは能登に限ったことではありません。本格的な人口減少時代に入るといわれる日本で、右肩上がりの復興をイメージすることはもうできないでしょう。縮小に向かう社会において、よりよい復興とは何か。専門家・実務者のインタビューと独自調査から探ります。

2024/03/01

充実する災害情報いかに整理して見せるか

政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」は、2030 年度までの全自治体のデジタル実装が目標。交付金制度を活用した事業の採択も増え、防災DXサービスにも追い風が吹いています。災害時の情報共有システムを提供するブイキューブ公共ソリューション営業グループの武井祐一氏に、防災DXサービスの動向と今後を聞きました。

2024/03/01

燃えやすい木密地域で消火活動が困難に

2024 年の幕開けを襲った能登半島地震。輪島市の朝市通り周辺で発生した火災は、消火できずに拡大する延焼が中継され、地震火災の恐ろしさを突きつけました。日本火災学会の調査として現地に入った東京大学先端科学技術研究センター教授の廣井悠氏に、輪島市の大火について聞きました。

2024/03/01

製造後7年の長期保存が可能な災害備蓄用カイロ

エステーは、非常時や災害時の備蓄品として、製造から7年の長期保存ができる、貼らないタイプの「オンパックス長期保存カイロ」を販売する。グループ会社のエステーPROの業務用ルートやオフィス向けカタログ通信販売ルートを通じて、官公庁、一般企業、自治体などに向けて販売する。

2024/02/28

被災者の声を傾聴し、ビジネス復興の糸口を探る

一般財団法人危機管理教育&演習センター（EEC、代表理事：細坪信二）は、2月17日～18日の2日間、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた七尾市や穴水町、輪島市の視察を行った。視察地は七尾市の和倉温泉や穴水町の漁港、輪島市の旅館やスーパーマーケットなど。今回から数回に分けて視察概要を紹介する（取材・執筆：EEC 川村丹美）

2024/02/27

いつどこの国でも大規模水害に見舞われる

近年の顕著な災害をもたらした大雨・洪水についても、一定程度は地球温暖化の影響があったことがわかってきています。そしてその大雨・洪水被害は、特定の地域だけでなく、世界中で発生しています。当然ビジネスへのダメージは大きく、特に製造や輸送への影響は甚大。それがいつどこの国でもあたり前に起こり得る状況になってきています。

2024/02/22

クライストチャーチや白浜町がヒントになる

元日に発生した能登半島地震では、約1カ月半を経過した2月9日現在も、2万人以上が避難生活を余儀なくされており、復興の道のりは厳しいことが予想される。40年以上にわたり、世界の災害対応を研究してきた京都大学名誉教授で前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏に、今後の復興の課題や、考慮すべき点を聞いた。

2024/02/22

第243回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2024年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

2024/02/21

環境リスクマネジメントフォーラム2024

本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。

2024/02/16

海外におけるESG/サステナビリティ情報開示の動向　～日本企業が準備すべきこと～

3月のESGリスク勉強会の発表者は、海外におけるESGの動向や法規則に詳しい日本エンヘサ株式会社日本オフィス代表の田崎裕美氏です。

2024/02/08

暑くなればなるほど企業は損をする

気候変動による猛暑はすでに私たちの生活や消費に影響を及ぼしています。ロイター企業調査によると６割超の企業で暑さ対策の費用増加が課題になり、アメリカの大学などの調査ではここ最近の熱波で世界各国は平均16兆ドルを損失したとしています。猛暑の影響が経済的な損失をともなうことは明らかで、ダメージはさらに大きくなりそうです。

2024/02/08

能登半島地震でSNS情報はどう生かされたかネット情報空間の光と影

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者と意見交換を行って、気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/02/07

早くトップを代替拠点へ連れていかねば⁉

BCPで規定した計画と現実とのギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、その対処を考える本連載。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜むあるあるを論じてきましたが、今回から第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を取り上げます。

2024/02/06

高齢化・過疎化社会という脆弱性を直撃

半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。突きつけられた課題は何か、どう手を打てばよいのか。関西大学社会安全学部特別任命教授で社会安全研究センター長の河田惠昭氏に聞きました。

2024/02/04

災害時・平時の院内外・病院間コネクトツール

医療業界横断DXを目指すHITOTSUは、平時・災害時における院内外・病院間の安定的かつ効率的なコミュニケーションを支えるコネクトツール「HITOTSU Link」のβ版を提供する。平時は業務の効率と質を高めることで、取引企業を含めた収益性低下の解消を支援し、災害時にはシームレスに緊急連絡ツールとして使用できるもの。

2024/02/03

能登半島地震１カ月を振り返る

半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この１カ月を振り返ります。

2024/02/01

ポータブル電源とソーラーパネルで被災地支援

Jackery Japanは、能登半島地震の被災地に対する支援として、同社のポータブル電源とソーラーパネルを無償提供しています。製品を被災地へ迅速に届けるため、自治体への直接支援、災害支援団体経由での避難所への配布、取引先を通した製品支援など、さまざまなルートを模索。1月17日までに合計260台の製品を提供し、その後も支援を継続しています。

2024/02/01