情報に踊らされないための訓練が要る

日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。

2024/01/30

「副業禁止の破綻」副業リスクと人的資本のジレンマ～開示例100社から学ぶシン・リスクマネジメント～

2月のESGリスク勉強会の発表者は、副業リスクに詳しい株式会社フクスケ代表取締役の小林大介氏です。

2024/01/30

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/01/28

「モバイルクリニック」を被災地へ提供

コンテナ企画・開発・製造のピースノートは、能登半島地震被災地の避難所向けに医療用コンテナ「モバイルクリニック」などの商品を提供しました。石川県の依頼に基づき珠洲市立飯田小学校に設置。「移動型診療所」として、 DMATによる診察・処置、患者のバックアップ・一次隔離等のために利用されます。

2024/01/26

デジタル技術を活用した、飛島建設の初動対応

2024年2月の危機管理塾は2月13日16時から行います。今回の発表者は、飛島建設株式会社の赤尾 正晃氏と株式会社ネクストフィールドの大堀 裕康氏です。

2024/01/26

科学だけでは描けない気候危機のシナリオ

気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。

2024/01/25

企業生き残りのカギ　“組織レジリエンス”とは

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

2024/01/17

判断のもとになる「情報」「常識」が歪んでいる

国家間の関係性が従来と大きく変わり、国際情勢は混とんの様相を呈しています。安全保障をめぐって不可解な出来事が続き、国際社会の潮流となってきた「環境問題」「人権問題」は『行き過ぎ』との批判から揺り戻しが起き始めています。いままで常識としてきたことすら考え直しに迫られる状況下、自前の情報収集・分析が必要になっています。

2024/01/12

本気の津波避難を学ぶ小学生の話

今回は、新年から気持ちが明るくなるような、小学生が学校で取り組んだ本気の防災についてお伝えしたいと思います。

2024/01/11

地球の気温上昇はすでに境界値を超えた？

気候変動の国際指標は2030年までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるのが目標。しかし短期的にはすでにこの指標を超えて気温は上昇し、今年はさらに暑くなる可能性が否めません。本連載は国際的なシナリオよりシビアな予測を立て、気候リスクが皆さんの生活やビジネスにどのような影響を及ぼすのかを伝えていきます。

2024/01/11

最大の被災地・奥能登へは国道249号だけが頼り深刻な渋滞　能登半島

奥能登に通じる国道249号は、赤いテールランプを光らせる長い車列が続いていた。

2024/01/08

県内や隣県のホテル需要高まるメディア関係者や医療関係者が活動拠点として活用

１月６日、富山県高岡駅前のホテルは大きな荷物を持った人や作業服を着た人が受付で列を作っていた。

2024/01/07

不確実性の時代　どうする？ 危機管理

不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。

2024/01/05

災害関連死の防止に向けて必要な対策を！

令和6年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。元日夕方の地震、その後の津波避難などでご不安が多いかと存じます。なかでも非常に心配なのが高齢者、障がい者の皆様です。災害関連死を防止し生活再建を進めるためにも、いまの段階でなすべきことをまとめましたので対策に生かされることを切望します。

2024/01/02

従業員を引きつける、サッポロビールの防災活動

2024年1月の危機管理塾は1月16日16時から行います。今回の発表者は、サッポロビール株式会社総務部の入澤 英雄氏です。

2023/12/26

電力調達に潜むリスク　～脱炭素につながる3つの方法を解説～

1月のESGリスク勉強会の発表者は、国内最大規模の再エネプラットフォーマーで、生産者の顔やストーリーを開示した「顔の見える電力」として、全国700の発電所から電力を調達している株式会社UPDATERの森拓実氏です。

2023/12/26

本当に協力業者は駆けつけてくるのか？

本連載は、BCPで規定した計画と現実との間に生じるギャップを抽出。多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、そうしたギャップが生じる原因と、そこへの対処を考えています。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「外部リソースの制約」を取り上げます。

2023/12/26

IT資産を自動検出する脆弱性情報収集・管理サービス

サイバーセキュリティクラウドは、脆弱性情報収集・管理ツール 『SIDfm VM』において、管理サーバの構築・運用が不要で、すぐに脆弱性管理が始められる「クラウドタイプ」を提供する。また、保有するIT資産を自動検出し、脆弱性管理の対象としてワンクリックで登録が可能になる「ディスカバリ機能」を同ツールの標準機能として提供する。

2023/12/23

BIAレポートを作成し経営陣に報告しよう

ビジネスインパクト分析（BIA）について解説する短期集中連載。前編ではBIAとは何か、なぜいまBIAが求められるのかを解説しましたが、後編ではBIAの基本的な進め方を具体的に説明します。BIAの成否は組織のトップがその目的を理解し、サポートしてくれるかがカギ。そのうえで、主要な内外の関係者すべてが関わる必要があります。

2023/12/21

ハンドルが伸ばせるLPガス＆ガソリン可搬型発電機

エネルギーソリューション事業を展開するG＆ECOは、LPガスとガソリンの2つの燃料が使える可搬型発電機「ELSONA（エルソナ）」シリーズから、従来機種より40％軽く、サイズも50％コンパクトになった新商品『ELSONA GD5000SR』を販売する（2024年3月出荷開始予定）。シリーズ初のハンドルが伸ばせる仕様で、キャリーケースのように持ち運べるのが特徴。

2023/12/20

「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表

大手コンサルティング会社のKPMGが、12月18日、「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表した。

2023/12/19

危機管理白書2024年版

  A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月21日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします（12月29日～2024年１月９日は年末年始休業となります）。

2023/12/18

経営視点でBCPに３線モデルを適用せよ

来年度から適用されるJ-SOX制度の改訂は、上場企業に向けたものとはいえ、非上場企業にも大きな影響を与えそうです。注目されるのは「3線モデル」というキーワード。これをBCPにどう反映させるかは、上場、非上場に関わらず多くの企業に共通の経営テーマです。今回は構築済みのBCPに3線モデルどう反映させるかについて解説します。

2023/12/14

10のキーワードで振り返る2023年のリスク2024年の企業・組織に求められる対策

リスク対策.comは年末、防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書2024年版」を発行します。これに合わせ、12月20日（水）16時から、10のキーワードで2023年のリスクを振り返るとともに2024年に求められる対策を解説するセミナーを開催します。リスク対策.com編集長の中澤幸介が、企業・組織を取り巻く現在のリスク環境を俯瞰して語ります。

2023/12/12

地震火災を拡大させる車の危険性

関東大震災で猛威を振るった火災。同時多発的に発生した炎は、避難を妨げ多くの死者を発生させる原因となった。それから100年でハードとソフト整備で都市は大きく変わり、より安全になった。それでも地震火災の恐ろしさは変わらない。新たな不安材料も加わっている。 都市防災を専門とする愛媛大学の二神  透准教授に地震火災について聞いた。

2023/12/11