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8月8日に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表されました。会社によっては、夏休み休暇を取得している社員もいたのではないでしょうか。　本年1月に発生した能登半島地震に続いて、自然は私たちに「会社が平常運転の状況で災害が起きるとは限らないんだよ」と改めて教えてくれている気がします。社員が少ない状況での災害に対する備えや、事業継続対策の必要性がますます増していますね。

本稿では、臨時情報の発表を受けて今すぐにできることを考えてみたいと思います。

「重ねるハザードマップ」のショートカットを携帯電話のホーム画面に追加

もしまた臨時情報が発表されたら、皆さんは、まずどのような行動をとりますか？

見知らぬ土地で臨時情報が発表されたことを知ったらとにかく不安です。実は私、臨時情報が発表された際は夏期休暇中で海辺のホテルに宿泊していました。恥ずかしながら事前にハザードマップを確認してホテルを予約していたわけではなかったので、とても不安になりました。ホテル近くの道の駅で買い物をしていたら津波ハザードマップが掲示されており、さすが！と思いました。

いざという時にすぐにでも情報を確認できるように、携帯電話のホーム画面に「重ねるハザードマップ」ショートカットを追加してみてはどうでしょうか。

安否確認の手順や基準を再確認

臨時情報が発表された際、訓練を兼ねて安否確認を行った企業も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

たとえ自社の所在地が南海トラフ地震の震源域から離れていたとしても、旅行中や帰省中の社員がいるかもしれません。社会全体が災害への関心が高まっている時は、自社にとっても事業継続対策を1歩前進させる良い機会です。ぜひ訓練や手順見直しの好機ととらえて社内で話し合ってみましょう。

また、安否確認システムを利用されている組織では、「南海トラフ地震臨時情報」が安否確認の発動基準に入っているかどうか、再度確認されてはいかがでしょうか。

例えば、「1週間」その場に留まらないといけない場合、の物語を考えてみる

私は旅行から帰宅して、まず、自宅の備えを再度確認しました。飲料水の量、常備食材の補充、非常用トイレの数量、カセットコンロの燃料、車載の防災備品の内容、などです。

1週間というのは少し長い印象がありますが、今回の臨時情報呼びかけ期間の1週間を体験されてみなさん実感があると思います。まだ感覚が鮮明な内に、ぜひ自社または自宅の備えを見直してみてくださいね。

もし、臨時情報が「巨大地震警戒」になったら、の物語も考えてみる

今回は「巨大地震注意」でしたが、さらに切迫性が高まった状況で「巨大地震警戒」が発表された場合、場所によってはすぐに避難できる準備や、操業を段階的に停止する必要が出てきます。

BCPは、「事業を継続するための計画」ですが、「安全に事業を一時中断するための手順」も必要かもしれません。ぜひこの機会に話し合ってみてください。