日米両政府が合意済みの人道支援・災害救援の日本への拠点整備に関し、エマニュエル駐日米大使が、詳細を詰めるタスクフォース会合の開催日程をできるだけ早期に決めるよう求める書簡を上川陽子外相と木原稔防衛相に送ったことが２２日、分かった。米側が拠点立ち上げに向け作業を急ぐよう求めた形だ。
　書簡は２１日付。エマニュエル氏はこの中で「米国のタスクフォースのメンバーは詳細を議論する用意がある。都合がつく最も早い時期に、日本側のメンバーの氏名と初回会合の日程案を提示してもらえれば幸いだ」と促した。
　この拠点は、インド太平洋地域で発生する気候変動に関連した自然災害などに対応するために設けられる。日米両政府は４月の日米首脳会談の共同声明で「設置に関する協力を模索する」とうたい、７月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、タスクフォース開催の方針を決めていた。
　エマニュエル氏は時事通信に対し「拠点は地域の大災害への早急な対応を可能とし、多くの命を救うと期待される」と強調した。　
〔写真説明〕エマニュエル駐日米大使＝２０２３年８月２日、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）