ネット上の評判を可視化するAIリスク管理ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Street Rosetteは、各種SNSやブログ、掲示板、レビューサイトなどのソーシャルメディアで発信された情報から、企業や自社製品などに対する評価や評判を可視化することで多次元的なソーシャルリスク対策を可能にするインテリジェンス管理ツール「Babel Street Synthesis」を提供する。

2024/10/02

AI活用したリスクベースの名称照合ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Streetは、マネーロンダリング対策やキャッチオール規制への対応で、取引相手やイベント参加者など関係する人物／企業の本人確認（KYC）をリスクベースで行うことが可能な名称照合ツール「Babel Street Analytics - Name Match」を提供する。同ツールを導入することで、手作業の多かった名称照合作業を自動化または半自動化して効率化できる。

2024/10/01

改ざん車両、５０社で使用＝圧力値データ―国交省

　鉄道車両の車軸に車輪をはめ込む作業で圧力値のデータが改ざんされていた問題で、国土交通省は３０日、全国の鉄道事業者１５６社に緊急点検を指示したところ、５０社で改ざんされた車両が使用されていたと発表した。一部は作業を委託しており、実際に改ざん行為を行ったのは５社だった。

2024/09/30

出向社員情報漏えい、１万件超＝三井住友海上

　損害保険大手４社が保険代理店に出向した社員らから競合他社の契約情報を不正に入手していた問題で、三井住友海上火災保険は３０日、８月３０日時点で１２８件だった出向社員の漏えい件数が、９月末時点で１万２８４６件に拡大したと発表した。同社は「９月以降も調査を継続し、新事実が判明した。

2024/09/30

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

劇団改革道半ば、労基署は勧告＝団員死亡から１年―宝塚歌劇

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）で昨年、宙組団員（当時２５）の急死が判明してから、３０日で１年。歌劇団は、問題になった長時間労働や厳しい上下関係などの組織風土の見直しに取り組むが、そのさなかの今月５日、国の出先機関である西宮労働基準監督署から是正勧告を受けた。

2024/09/29

エクソンモービルとシーインに学ぶESGコミュニケーションの落とし穴

最近、石油大手のエクソンモービルや急成長中のファストファッションブランド、シーインが、その環境への取り組みをめぐって批判を浴びています。これらの事例は、ESGコミュニケーションの難しさと重要性を改めて考えさせられる出来事と言えそうです。本稿では、世界的な大企業が直面している課題を通じて、リスク管理担当者が学ぶべき教訓を探ります。

2024/09/28

「顧客満足度No.1」表示のほとんどに根拠なしー消費者庁

　消費者庁は、商品やサービスを「顧客満足度No.1」などと宣伝する広告の実態調査の結果を公表した。「№１表示」を行っている学習塾や結婚相談所、不動産関連などの広告主15社にヒアリングを行い№1表示を行っている目的などを聞いたところ、「競合他社が行っているため」との回答が多かったという。

2024/09/27

スマホ新法、来春に政令案＝有識者会議で３０日議論―公取委

　公正取引委員会は２５日、巨大ＩＴ企業を規制するスマートフォンソフトウエア競争促進法について、来春をめどに具体的な運用に関する政令や規則などの原案を取りまとめると発表した。３０日に有識者会議を開き、規制対象となる企業規模といった指定基準や禁止事項の詳細などを議論する。

2024/09/25

接待調査、３社未回答＝海自疑惑で１００社に依頼

　海上自衛隊の潜水艦修理に絡む接待疑惑を受け、防衛省が他に同様の事案がないか防衛関連企業に依頼した内部調査について、今月２０日の回答期限後も対象１００社のうち３社が報告していないことが分かった。木原稔防衛相が２４日の記者会見で明らかにし、「社内手続きで時間を要していると聞いている」と説明した。

2024/09/24

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

ゆうちょ銀顧客情報を不正流用＝かんぽ生命の営業に―日本郵便

日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を本人の事前同意を得ずに、かんぽ生命保険の営業に不正流用していたことが２１日、分かった。情報を基に選んだ顧客を、景品をプレゼントする郵便局のイベントに案内し、保険の勧誘をしていた事例が全国で判明した。

2024/09/21

内部公益通報対応体制

地方自治体で知事に関する告発がなされたものの、それが本人や側近に知られ、不適切な対応がなされたのではと問題になっています。現行の公益通報者保護法施行から２年以上経ちますが、皆様の組織において内部公益通報対応体制は適切に機能しているでしょうか。今回は組織の長や幹部に関する内部通報について、備えと心得をお伝えします。

2024/09/19

上場企業の法令順守を実態調査＝ＡＩリスク反映、指針改定へ―公取委

　公正取引委員会は１８日、東証プライム上場企業を対象に、独禁法上のコンプライアンス（法令順守）に関する実態調査を始めると発表した。２０１２年以来１２年ぶりで、人工知能（ＡＩ）を活用した価格設定への対応や、人件費などの価格転嫁に向けた管理体制の状況を調べる。

2024/09/18

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスクマネジメント担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。防災・BCP編に続き、リスク管理・危機管理編をお届けします。

2024/09/16

「移民がペット捕食」ＳＮＳ発端＝トランプ氏発言で波紋広がる

　【ワシントン時事】米共和党のトランプ前大統領が、中西部オハイオ州スプリングフィールドのハイチ系移民が「住民のペットを捕まえて食べている」と根拠に乏しい発言をしたことが、波紋を広げている。発端は情報源が曖昧な住民のＳＮＳ投稿。

2024/09/14

関電子会社、国の事業で過大請求＝人件費水増し、２３年度は１８６１万円

　関西電力子会社ＫＡＮＳＯテクノス（大阪市）は１３日、２０２３年度に環境省から受託した事業で、人件費などを水増しして約１８６１万円を過大に請求していたと発表した。同社は過去にも同様の不正がないか、今春から始めた外部弁護士による調査を継続する。

2024/09/13

第４回　ニセ銀行詐欺　

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第4回は、ニセ銀行詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/09/13

「教育が不十分だった」＝データ改ざんで謝罪―ＪＲ貨物社長

　ＪＲ貨物の犬飼新社長は１１日の定例会見で、貨車などの車輪交換作業でのデータ改ざん問題について、「コンプライアンス（法令順守）の意識、教育が不十分であった」と述べ、謝罪した。自身の経営責任については「非常に重く受け止めている」とし、原因の究明や対策の策定に注力する考えを示した。進退への言及はなかった。

2024/09/11

ＪＲ貨物に立ち入り検査＝データ不正、全列車一時見合わせ―国交省

　ＪＲ貨物が貨車などの車輪交換作業でデータ差し替えなどの不正行為をしていた問題で、国土交通省は１１日、鉄道事業法に基づき同社の輪西（北海道室蘭市）、川崎（川崎市）、広島（広島市）各車両所に立ち入り検査し、特別保安監査を始めた。

2024/09/11

ＪＲ貨物、車輪交換でデータ不正＝５６０両運用停止、国交省が立ち入りへ

　ＪＲ貨物は１０日、貨車などの車輪を交換する作業で、上限を超える圧力をかけていたと発表した。車軸の強度が弱まる可能性があるが、データを差し替えて検査記録表を作成していたケースもあったという。上限を超えた貨車５６０両と機関車４両の運用を停止しており、国土交通省は１１日から同社に特別保安監査を実施。

2024/09/10

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

問われる公益通報対応＝告発職員の訴え届かず―兵庫

　５、６両日に行われた兵庫県議会百条委員会では、職員（７月に死亡）が行った斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などの告発に対し、県が公益通報者保護法に基づく保護対象として扱わなかったことが争点となった。

2024/09/07

他社契約者情報１８万件漏えい＝代理店からグループ内に―日本生命

　日本生命保険は６日、傘下の保険代理店３社が保有する他生保の契約者情報を日本生命やグループ会社に漏らしていたと発表した。漏えい件数は約１８万件（契約者ベースで約９万６０００人）に上る。

2024/09/06