内部通報で配置転換、うつ病に＝従業員が大塚食品提訴―大津地裁

　内部通報によって配置転換され、仕事を与えられずにうつ病を発症したとして、大塚食品（大阪市）の従業員の男性が１３日、同社を相手取り、２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

2024/05/13

カスハラ防止へ法改正検討＝従業員保護、企業に義務化―政府・与党

　顧客による店員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を強化するため、政府・与党が労働施策総合推進法の改正を検討していることが１３日、分かった。従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを企業に義務付ける方向で調整する。

2024/05/13

「災害でも医療を止めない！」令和6年能登半島地震　これまでとこれから

2024年5月の危機管理塾は5月22日10時30分から行います。今回の発表者は、社会医療法人財団董仙会・恵寿総合病院の理事長である神野正博氏です。

2024/05/12

水俣病担当審議官を新設＝発言制止問題受け体制強化―環境省

　伊藤信太郎環境相は１０日の閣議後記者会見で、水俣病の被害者団体の発言を制止した問題を受け、省内の体制を強化すると表明した。同日付で水俣病問題を担当する審議官を充て、特殊疾病対策室の人員を増やすなど実務面も強化する。

2024/05/10

情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない

学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。

2024/05/10

５月病の季節　メンタルヘルスのリスクと対処法企業の危機管理担当者ができること

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/05/08

炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず

新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。

2024/05/08

政治資金チェック機関創設を＝飯尾潤・政策研究大学院大教授―政治改革・識者インタビュー（１）

　―自民党の派閥裏金事件への所感は。　有権者と政治家のずれをあからさまにし、政治不信の段階がかなり進んでしまった。それに政治家は気付いていない。（自民議員の）多くが何とかやり過ごそうとしている。　―自民は安倍派議員ら３９人を処分した。　道筋がふらふらし、定見があるとは思えない。

2024/05/06

日本は「環境・人権重視」＝岸田首相、中国念頭に中南米政策演説

　【サンパウロ時事】岸田文雄首相は４日午後（日本時間５日午前）、ブラジルのサンパウロ大学で中南米政策に関する演説を行った。中国の経済的威圧をけん制し、日本の基本方針として「環境、人権に重きを置くことで、真に持続可能な成長を実現する」と表明。中南米諸国と手を携えながら発展を目指す姿勢をアピールした。

2024/05/05

悪質リフォーム業者に注意！＝屋根工事の相談５年で３倍―不安あおり契約、相次ぐトラブル・警視庁

　「屋根が壊れている」とうそを言い、高額なリフォーム代金をだまし取る悪質業者の相談が急増し、警視庁が警戒を強めている。取り締まりの強化に加え、被害に遭いやすい一軒家を戸別訪問し、被害防止の啓発にも力を入れる。

2024/05/04

AI保険をブラックボックス化させない

AIの進化には目を見張るものがある。当然、保険会社においてもAIを活用することが広まっている。保険を引き受ける業務においても、AIの活用が進んでいるわけである。多くのデータに基づいて、より高度な数理モデルを活用することで、より正確にリスクを特定でき、保険料の適切さを向上させること、さらにはより個別的な状況に応じてより適切な保険を提供することも可能にしうる、といったメリットを享受できる方向へと進むことも予想される。

2024/05/03

改めて考える企業のカスハラ対策

客が店員や従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、改めて注目されています。東京都は、全国初となる条例制定に動き出し、民間企業でも厳格な方針を打ち出す企業が出てきました。今回は、カスハラへの企業の対応について解説します。

2024/05/02

そのとき組織はどう動いたか

震災について語りましょう。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むよう、能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。また新年度応援企画では、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を提案。組織内のリスクが高まるこの時期、積極的に発信して社内ルールを徹底しましょう。

2024/05/01

ESG目標を変更したい時の注意点

「Dove」などでお馴染みの世界的な消費財メーカーであるユニリーバが、最近、ESGの目標を縮小するという発表をしました。この目標変更がさまざまな反響を引き起こしています。

2024/05/01

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

「退職代行」の利用急増＝新卒から７０代まで、ＧＷ明けも？

　退職手続きを本人に代わって行うサービスが急拡大している。新興企業アルバトロス（東京）の「退職代行モームリ」は、４月の利用者数が新卒者を中心に２６日時点で約１２００人に到達。３月の約７００人を大きく上回り、単月の過去最高を記録した。

2024/04/27

テスラのリコール対応調査＝米当局、衝突事故発生で

　【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが昨年１２月に発表した約２００万台を対象としたリコール（無償修理）を巡り、対応が適切だったかどうか調査を始めたと明らかにした。リコール後の衝突事故の発生などを懸念している。

2024/04/27

東京ＭＸ常務が辞任へ＝３５００万円不適切請求

　東京都が放送圏の東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）は２６日、同社の常務の男性が接待交際費を捻出するため、実態のない制作費名目で取引業者に請求させる不適切な経理処理を行っていたと発表した。金額は計約３５００万円。常務は既に辞任届を提出、近く退任する。

2024/04/26

カスハラ「対応いたしません」＝厳格な方針発表―ＪＲ東グループ

　ＪＲ東日本グループは２６日、客が従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を発表した。カスハラが行われた場合、「お客さまへの対応をいたしません」としている。

2024/04/26

エステーに措置命令＝花粉「香りでガード」根拠なし―消費者庁

　マスクに塗るだけで花粉を防ぐことができるなどとする広告表示に根拠がなかったとして、消費者庁は２６日までに、景品表示法違反（優良誤認）で、日用品メーカー「エステー」（東京）に再発防止などを求める措置命令を出した。２５日付。

2024/04/26

内部通報制度の活用進まず＝受付件数5件以下が65％―消費者庁

内部通報制度を導入している事業者のうち、受付件数が年5件以下となるなど十分に活用されていない企業が6割以上にのぼることが消費者庁の調査で分かった。

2024/04/20

医師らグーグルを集団提訴＝「マップの不当な投稿放置」―東京地裁

　米グーグルによるインターネットの地図サービス「グーグルマップ」への不当な投稿を放置され、営業権を侵害されたとして医師らが１８日、同社に総額約１４０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。投稿者ではなく、サービスを提供する「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の賠償責任を問う訴訟は異例。

2024/04/18

コンテンツ産業の実態調査＝契約適正化へ指針―政府

　政府は１７日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、コンテンツ産業の取引慣行について実態を調査し、契約の適正化に向け指針を作成する方針を示した。

2024/04/17

再発防止、乏しい具体性＝ＬＩＮＥの安全担保に危機感―総務省

　総務省は１６日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の情報流出問題を起こしたＬＩＮＥヤフーに対し、２度目の行政指導に踏み切った。特に問題視したのが、韓国ＩＴ大手ネイバーとの関係。ＬＩＮＥヤフーの再発防止策は具体性とスピード感に欠き、不可欠な通信インフラとなったＬＩＮＥの安全は担保できないと判断した格好だ。

2024/04/17

経済界に採用ルール徹底要請＝「オワハラ」防止も―加藤共生社会相

　加藤鮎子共生社会担当相は１６日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭と内閣府で会談し、２０２６年春に卒業予定の学生向け採用活動ルールを徹底するよう要請した。日程の順守のほか、内定を理由に他の企業への就職活動を妨げる「オワハラ」の防止などを求める要望書を手渡した。

2024/04/16