公正取引委員会は１８日、東証プライム上場企業を対象に、独禁法上のコンプライアンス（法令順守）に関する実態調査を始めると発表した。２０１２年以来１２年ぶりで、人工知能（ＡＩ）を活用した価格設定への対応や、人件費などの価格転嫁に向けた管理体制の状況を調べる。
　公取委は調査結果を踏まえ、各企業が取り組む「独禁法コンプライアンスプログラム」の整備・運用に関する指針を、来年夏ごろに改定する考えだ。
　ＡＩやアルゴリズムを使った同調的な価格設定がカルテルにつながる可能性があることから、未然に防止しようとする企業の対応などを調べる。企業が、組織内の調査にＡＩを活用して法令順守体制を強化する取り組みなども確認する。　
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）