リスク管理のフレームワーク「3ラインモデル」を考える

リスク管理フレームワークである「3ラインモデル」を採用する企業が増えています。各ラインの役割がより柔軟に定義され、協力と統合が強化されている「3ラインモデル」を、従来の3つのディフェンスラインモデルと比較し、導入時のポイントについて解説します。

2024/08/06

京成電鉄向け保険でもカルテル＝損保４社、排除命令へ―公取委

　京成電鉄（千葉県）向けの保険で価格調整をしていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、カルテルを結んでいた損害保険大手４社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。うち３社は課徴金納付命令の対象とする。

2024/08/05

リスクマネジメント先行事例を徹底解説

組織全体で行うリスクマネジメント活動、その導入と運用は容易ではありません。さまざまなハードルを各企業はどうクリアしているのか、先行事例を徹底解剖します。巻頭では、読者が抱える難問・疑問とその回答をＱ＆Ａにまとめ、実務課題の超ヒントとして紹介。定番の企業事例は、本社ビル約3000人の３日間滞在に備える取り組みを掲載しました。

2024/08/05

アマゾンとアップルに初勧告＝手数料変更通知などに不備―経産省

　経済産業省は２日、巨大ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、アマゾンジャパン（東京）と米アップルに勧告を行ったと発表した。手数料の変更に関する通知や契約条件の日本語訳の開示などに不適切な対応があったという。

2024/08/02

日常化するケンカ交渉術と対峙する処方箋

一般社会でみなが全体最適を目指して交渉するというのは理想論で、実際は自己の利益優先の部分最適を目指しているケースが多いものです。かといって、その状況を容認しているだけでは負のスパイラルから抜け出すことができません。今回はケンカ交渉術が日常にどう浸透しているのか、それによってリスクがどう増大しているのかを論じます。

2024/07/30

損保ジャパン出向社員、千葉銀でも情報漏えい＝１万１５００先

　千葉銀行は２６日、顧客情報が損害保険ジャパンに漏えいしていたと発表した。千葉銀に出向していた損保ジャパン社員が計約１万１５００先の契約者情報を同社に流出させたという。　〔写真説明〕千葉銀行本店＝千葉市中央区。

2024/07/26

法律と契約

法律相談の場において「法律ではどのようになっていますか」と質問されることがあります。相談事項について法律でどのように定められているのかが重要であることに疑いはありません。しかし、とりわけ契約関係のトラブルに関しては、当事者間の合意がどうなっているのかを確認することがまず重要です。今回は法律と契約の関係をご説明します。

2024/07/25

情報漏えい課徴金で検討会＝政府

　政府の個人情報保護委員会は２４日、個人情報の悪用で得た利益に対する課徴金導入の是非を議論するため、有識者による検討会の設置を発表した。年内に結果を取りまとめ、来年の通常国会に提出を目指す個人情報保護法改正案に反映させる。　検討会は、大学教授や経済、消費者団体の関係者らで構成。

2024/07/24

障害者差別根絶へ全閣僚会議＝２９日初会合、違憲判決踏まえ

　岸田文雄首相は２４日、障害者差別の根絶に向け、全閣僚で構成する対策推進本部の設置を発表した。障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反だとした最高裁判決を受けた措置。２９日に初会合を開く。北海道千歳市で記者団の取材に答えた。

2024/07/24

保険金不正、６．５万件に＝旧ビッグモーターは調査中止を通知―損保４社検証で

　中古車販売の旧ビッグモーター（ＢＭ）による保険金の不正請求問題で、ＢＭの保険金請求のうち約６万５０００件に水増しの疑いがあることが２２日、分かった。損保大手４社はＢＭ存続会社に確認を求めたが、不正の判定が難しいため、調査を打ち切ると通知されたという。

2024/07/22

下請法改正へ議論開始＝「買いたたき」規制で価格転嫁促す―公取委・中企庁

　公正取引委員会と中小企業庁は２２日、下請法の改正を検討する有識者会議（座長・神田秀樹東大名誉教授）の初会合を開いた。中小・零細企業を中心に、適正な価格転嫁がしやすい取引環境を整え、賃上げを後押しする。

2024/07/22

防衛相進退論が浮上＝隊員逮捕、８カ月報告なし

　木原稔防衛相は１９日の記者会見で、海上自衛隊員による潜水手当の不正受給問題で４人が逮捕されていたことについて、約８カ月間報告がなかったと明らかにした。自民党内では「シビリアンコントロール（文民統制）の問題」（国防族）との懸念が出ている。

2024/07/20

男女の賃金格差、開示義務拡大へ＝従業員１０１人以上―厚労省検討会

厚生労働省は１９日、男女の賃金格差の情報について開示義務を課す対象を従業員３０１人以上の企業から１０１人以上の企業に拡大する方針を決めた。来年の通常国会にも女性活躍推進法の改正案提出を目指す。　　同日開かれた女性活躍推進に関する検討会で素案を示した。

2024/07/19

男女の賃金格差、開示義務拡大へ＝従業員１０１人以上―厚労省検討会

　厚生労働省は１９日、男女の賃金格差の情報について開示義務を課す対象を従業員３０１人以上の企業から１０１人以上の企業に拡大する方針を決めた。来年の通常国会にも女性活躍推進法の改正案提出を目指す。　。

2024/07/19

カスハラ条例案、９月議会提出へ＝客に防止の責務明記―東京都

　東京都は１９日、客が店員や従業員らに過度な要求や著しい迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例案について、９月議会に提出を目指す方針を明らかにした。

2024/07/19

第２回　ニセ宅配詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第２回は、ニセ宅配詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/07/18

危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る

5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53％、セクハラでは約43％が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。

2024/07/18

清水建設、仙台市内マンションで施工不良＝前田建設でも、市が報告書求める

　大手ゼネコンの清水建設が施工した仙台市内のマンションで、耐震上の欠陥が複数見つかったことが１６日までに、同社への取材で分かった。６月に実施した調査で問題を把握し、「住民に安全に住んでもらうため調査箇所に限らず必要な措置をしたい」（担当者）としている。　〔写真説明〕清水建設の看板。

2024/07/16

特定秘密、海自現場と乖離＝「漏えい」定義も認識せず―不正常態化、複合的要因

　国の安全保障に関わる「特定秘密」を巡り、海上自衛隊艦艇を中心に不正な取り扱いの常態化が発覚した問題は、海自トップが１９日付で引責辞任する事態に発展した。

2024/07/14

トラック飲酒運転を厳罰化＝点呼未実施、車両停止上乗せ―国交省

　国土交通省は、トラック運転手が飲酒運転をした場合、本人が勤務する運送事業者への行政処分を厳罰化する。これまでも飲酒運転自体に対する車両使用停止処分はあったが、運転手の酒気帯びの有無を確かめる点呼の未実施などが判明した場合は処分期間を上乗せする。現在は意見を公募中で、来年１月に施行する見通しだ。

2024/07/13

不祥事続出、政権に危機感＝防衛増税への影響懸念―防衛省処分

　防衛省は１２日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や海上自衛隊での手当不正受給などで関係者を処分した。岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。政府・与党内からは、防衛費増額のための増税議論に影響しかねないとの懸念が出ている。

2024/07/13

自衛隊幹部ら２１８人処分＝特定秘密や不正受給、海幕長更迭―「背広組」パワハラも・防衛省

　防衛省は１２日、安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、懲戒免職１１人、停職８３人を含む計２１８人（延べ２２０人）の処分を公表した。「背広組」と呼ばれる防衛官僚の幹部によるパワハラも初めて認定。

2024/07/12

交渉に「勝った」ことが日本を追い詰めた

前回、部分最適のケンカ交渉がリスクを増大させると述べました。今回はその具体例を、筆者の解釈もまじえ、歴史的事実をもとに論じます。それは、日露戦争におけるポーツマス条約交渉とその後の日比谷焼き討ち事件、桂・ハリマン協定破棄までの一連の流れ。部分最適の交渉と選択が日本を存亡の危機に向かわせる分岐点になったと考えるからです。

2024/07/12

元派遣社員に有罪判決＝ＮＴＴ西子会社、顧客情報流出―岡山地裁支部

　顧客情報を持ち出し業者に漏えいしたとして、不正競争防止法違反罪に問われたＮＴＴ西日本子会社の元派遣社員、景山昌浩被告（６４）の判決で、岡山地裁津山支部は１１日、懲役３年、執行猶予４年、罰金１００万円（求刑懲役３年、罰金１００万円）を言い渡した。

2024/07/11

オープンＡＩ取締役会から離脱＝米ＭＳ、独禁懸念に配慮か―報道

　【ニューヨーク時事】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）が対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩの取締役会から離脱することが１０日、分かった。両社の資本業務提携がＡＩ市場での支配力を強め、競争をゆがめるとの懸念を持つ米欧の競争当局に歩み寄る思惑がありそうだ。米メディアが報じた。

2024/07/10