2024/10/01
ニュープロダクツ

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Street Rosetteは、マネーロンダリング対策やキャッチオール規制への対応で、取引相手やイベント参加者など関係する人物/企業の本人確認(KYC)をリスクベースで行うことが可能な名称照合ツール「Babel Street Analytics - Name Match」を提供する。同ツールを導入することで、手作業の多かった名称照合作業を自動化または半自動化して効率化できる。
同ツールでは、名称照合の分析結果の一致確信度を「100%マッチ」「75%マッチ」など数値でスコアリングしてアウトプットする。照合結果がマッチしている可能性を幅広くとることで、検出漏れをなくすことができるほか、一致確信度のスコアを利用した調査・分析の優先度/重み付けの設定や、度合いに応じて対応を変えるリクスベースの対策も可能となる。さらに、指定したスコアよりも低いスコアの除外や、指定したスコアを超えた場合の人の介在といった照合作業の負荷軽減や自動化・半自動化にもつなげられる。
同ツールは20以上の言語に対応し、機械学習による、氏名に特化した独自のアルゴリズムを組み込む。ゆらぎが多くマッチが難しいとされる日本語や中国語、韓国語などの言語でも高い分析結果が得られるほか、アルファベットに直すと何千通りもの綴りになるとされる複雑なアラビア語でも、音訳された名前を元の単一のアラビア文字の綴りに戻すことができる。本稼働後もチューニングを実施することで、精度・業務効率は継続的に向上する。
同ツールは、米国国土安全保障省(CBP)の国境警備において、各種手続きの効率化や誤検出・検出漏れの大幅な減少に貢献しているほか、ロンドン証券取引所グループ傘下のグローバル企業「Refinitiv」が提供する“Refinitiv World-Check One”の名称照合スクリーニング機能にも採用されている。日本では、東芝が貿易管理における要注意顧客情報と取引先情報の照合に活用し、関連業務にかかる時間の大幅短縮を実現しているという。
同ツールは、既存のシステムに組み込んで利用できるため、システムのダウンタイムを最小限に抑えて導入できるほか、短期間で安価な導入が可能。同社では、導入時のプロセスや導入後のパラメータ調整などニーズに応じて伴走し、アドバイスを行う。無償トライアルの提供も行っている。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方