公正取引委員会は２５日、巨大ＩＴ企業を規制するスマートフォンソフトウエア競争促進法について、来春をめどに具体的な運用に関する政令や規則などの原案を取りまとめると発表した。３０日に有識者会議を開き、規制対象となる企業規模といった指定基準や禁止事項の詳細などを議論する。
　スマホ新法はアプリストアなどで新規参入を阻害する行為を禁止し、競争を促す目的で今年６月に公布。違反時には対象分野の国内での売上高の２０％を課徴金として科す。１２月には指定対象となる企業に関する規定が先行して施行され、来年１２月までに全面的に運用が始まる。　

（ニュース提供元：時事通信社）