セブン、名札イニシャル表記も可＝カスハラポスターも掲示

　セブン―イレブン・ジャパンは２８日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」対策として、店舗従業員が付ける名札にイニシャルや役職の表記を認めると発表した。従業員の安全確保やプライバシー保護のため。　〔写真説明〕セブン―イレブンのロゴマーク（ＥＰＡ時事）。

2024/10/28

中国、トランプ氏の携帯標的＝情報窃取狙いサイバー攻撃か―米報道

　【ワシントン時事】複数の米メディアは２５日、中国のハッカー集団が米通信大手にサイバー攻撃を仕掛け、トランプ前大統領らの携帯電話の情報を盗み取ろうとしていたと報じた。通信内容が漏えいしていたかどうかは不明で、捜査当局が調べている。

2024/10/26

下請法違反で「カバー」に勧告＝Ｖチューバー動画、無償やり直し―公取委

　バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の動画制作を巡り、下請け業者に無償でやり直させていたとして、公正取引委員会は２５日、下請法違反で、東証グロース上場の「カバー」（東京）に再発防止や、やり直しで生じた費用を払うことなどを勧告した。

2024/10/25

貧困削減、足踏みに危機感＝ＳＤＧｓ目標未達へ―世銀

　【ワシントン時事】世界銀行がグループ内で最貧国支援を担う国際開発協会（ＩＤＡ）の大幅増資を計画する背景には、世界の貧困削減ペースが足踏みしていることへの危機感がある。

2024/10/25

リンクトインに制裁金５１０億円＝個人情報の広告利用で―アイルランド当局

　【ロンドン時事】アイルランドのデータ保護委員会は２４日、米マイクロソフト傘下でビジネス向けＳＮＳを手掛ける米リンクトインに対し、十分な同意がないまま利用者の個人情報を広告配信に利用したとして、３億１０００万ユーロ（約５１０億円）の制裁金を科したと発表した。

2024/10/24

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【前編】

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が11月１日から施行されます。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つに大別できます。本稿では、このうちの「特定受託事業者に係る取引の適正化」の主要なポイントをご説明します。

2024/10/24

下請法違反で「ナイス」に勧告＝２３００万円減額―公取委

　東証スタンダード上場の建築資材卸「ナイス」（横浜市）が、建材製造を委託していた下請け業者に対して不当に代金を減額したとして、公正取引委員会は２３日、下請法違反（減額の禁止）で、再発防止を勧告した。

2024/10/23

ＪＲ東海などに立ち入り＝陸橋の点検業務で談合か―公取委

　ＪＲ東海管内の線路に架かる陸橋の点検作業を巡る入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は２２日、ＪＲ東海（名古屋市）と、実際に点検作業を行った「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など５社を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

2024/10/22

ＩＴ導入補助金で不正受給＝３８事業者が１億３６００万円―虚偽申請横行か・検査院

　中小企業庁からの交付金を原資に、事業者のＩＴツール導入費用を補助する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の事業について会計検査院が調べたところ、３８事業者が虚偽申請するなどして補助金計約１億３６００万円を不正受給していたことが２１日、分かった。

2024/10/21

契約明示、建設・サービス業務で不十分＝公取委など、フリーランス法施行で調査

　フリーランスで仕事をする人を保護する新法の１１月の施行を前に、公正取引委員会と厚生労働省は１８日、契約実態に関する調査結果を公表した。新法で義務化される契約内容の明示について、委託業務別で、建設業のほか、俳優、データ入力、清掃などのサービス業が他の業種に比べて不十分とみられることが判明。

2024/10/18

人的資本リスクマネジメントフォーラム2024

国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みを基礎とし、日本においても上場企業におけるサステナビリティ情報の開示の枠組みが整備されつつあります。国際的な情報開示の枠組みと、国内の開示動向を説明するとともに、特に人的資本に関するリスク情報の開示例を通じて、企業が注視すべき人的資本に関するリスク管理の在り方について解説します。

2024/10/17

アコム、出向社員が情報漏えい＝八十二銀の顧客１０万人超分

　アコムは１６日、八十二銀行に出向中の社員が、顧客の個人情報を自社に漏えいしていたと発表した。八十二銀の預金者や同行子会社の長野銀行のカードローン契約者延べ１０万人超分の情報を顧客の同意を得ずにメールで送った。アコムは取得情報に基づく営業活動は行っておらず、外部流出の事実もないと説明。

2024/10/16

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

第５回　ニセアプリ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第5回は、ニセアプリ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/10/16

形式化したガイドラインが同調圧力を助長する

本来、目的さえ浸透すればガイドラインやルールなどむしろ邪魔。しかし、多くの人は「具体的に何をやればよいのか」と、詳細な指示を求めるのが現実です。この思考停止状態がまん延すると、ルールは形骸化し、アリバイづくり的な「やっている感」が横行、偽装実行につながっていくでしょう。社会に横行する形骸化したルールの、その本質を考えます。

2024/10/15

Dove広告炎上　「#カワイイに正解はない」が不正解？

Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。しかし、炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。

2024/10/12

不正勧誘リストに１５５万人＝日本郵便、保険営業で再発防止策

　日本郵便は１１日、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約１５５万人に上ると発表した。再発防止のため、郵便局で貯金残高などを基に顧客情報を検索できないようシステムを改修する。

2024/10/11

なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか？

企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。

2024/10/10

悪天候の事故、予見可能か争点に＝運航管理「素人」自認―知床観光船事故

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故で、釧路地検は業務上過失致死罪で、運航会社社長の桂田精一容疑者（６１）を起訴した。今後開かれる公判では、運航管理者にもかかわらず「素人」を自認していた桂田容疑者が、悪天候による事故を予見できたかが争点となりそうだ。

2024/10/10

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

世界中に広がったサプライチェーンに、人権という問題が突き付けられています。すなわち、サプライチェーンにおける過重労働・児童労働。ガイドラインのみならず法規制も運用され、企業の対応は不可欠となっています。人権尊重に関する海外の動向と日本企業の取り組みについて、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説いただきます。

2024/10/09

第三者サプライヤー向け新規研修ソリューションを提供へ＝米ＬＲＮ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】倫理・コンプライアンス（Ｅ＆Ｃ）ソリューションを提供する米ＬＲＮコーポレーションは、第三者サプライヤー向けの新規トレーニング・ソリューションである「カタリスト・サプライヤー」を発表した。

2024/10/08

コンプライアンスはどこでズレた？

人や組織が安全で自由な活動を行うために不可欠な「コンプライアンス」。その徹底が叫ばれていますが、企業活動の根幹を揺るがす現在も不正がもたびたび起き、一方でちょっとした振る舞いがSNSで炎上しています。何が問題になのか、機能不全の原因を探ります。また防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する独自調査と帰宅抑制訓練の事例を紹介します。

2024/10/05

カスハラ防止条例が成立＝全国初、来年４月施行―東京都

　従業員らが顧客から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が４日、東京都議会本会議で全会一致で可決、成立した。カスハラの禁止を明記した条例の制定は全国初。違反した場合の罰則はない。施行は来年４月１日。

2024/10/04

救命いかだ、来年４月から義務化＝旅客船対象、知床観光船事故で―国交省

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故を受け、国土交通省は３日、水温の低い海域を航行する旅客船を対象に、救命いかだの搭載を来年４月以降、義務付けることを明らかにした。　最低水温が１０度未満の海上や一部の湖を航行する場合が対象。

2024/10/03

生成ＡＩの実態調査開始＝競争環境維持へ―公取委

　公正取引委員会は２日、技術進歩が急速に進む生成ＡＩ（人工知能）の関連市場について、実態調査を始めたと発表した。

2024/10/02