防衛省、大量処分１２日公表＝特定秘密、手当不正問題で

　防衛省は１０日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や、海上自衛隊の潜水士による手当の不正受給があったとして、１２日に調査結果を公表し、関係者を処分する方針を固めた。対象は多数に上る見通し。相次ぐ不祥事に批判が強まるのは必至だ。

2024/07/10

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、法的措置の準備開始＝漏えい情報拡散者に

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは１０日、ハッカー集団が盗み取って公開したとされる同社の情報を、ＳＮＳなどで拡散した悪質性の高い行為者に対し、法的措置の準備を開始したと発表した。同社は５日に「不正行為に厳正な対応を行う」と警告していた。　。

2024/07/10

DE&Iの取り組みが炎上？

もし、自社のDE＆I（多様性、公平性、包括性）の取り組みが、50万人近いフォロワーを持つインフルエンサーに批判され、SNS上で大炎上したら、あなたならどう対応するか想像できるだろうか？ 今回はそんなリスクが顕在化した事例と、企業が取るべき対策を紹介したい。

2024/07/09

安心できる職場が士気高める＝差別構造、解体を―国連作業部会・イェオファントン氏

　国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のピチャモン・イェオファントン専門委員は７日までに時事通信のインタビューに応じた。日本の重要課題として「性差などに関する根深い社会通念が差別と不平等を生み出す構造を早急に解体すべきだ」と強調。

2024/07/08

防衛省幹部をパワハラで処分へ＝特定秘密、海自以外もずさん運用か

　防衛省のハラスメントに関する内部調査で、政策立案や予算編成を担う「背広組」の管理職が部下にパワハラなどをした事案が多数確認されたことが７日、政府関係者への取材で分かった。同省は近く調査結果を公表し、幹部を含む複数を懲戒処分にする方針。

2024/07/07

教員が生徒の個人情報紛失＝撮影画像出回り発覚―都立高

　東京都教育委員会は５日、都立高校の教員が全校生徒の顔写真や氏名などが載った資料を入れたファイルを紛失したと発表した。先月２６日、資料を撮影した画像が生徒の間で出回ったことで発覚。翌日、ファイルは教室内で見つかったが、２クラス分の資料が入っていなかった。外部への流出は確認されていないという。

2024/07/05

日立造船子会社、データ改ざん＝船舶エンジン、１３６４台分

　日立造船は５日、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が製造する船舶用エンジンで、燃料消費率のデータを改ざんしていたことが社内調査で判明したと発表した。

2024/07/05

トヨタ系、下請法違反で勧告＝金型保管強要や不当返品―公取委

　自動車部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させたなどとして、公正取引委員会は５日、下請法違反で、トヨタ自動車子会社で部品製造などを手掛ける「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に保管料相当分の支払いや再発防止などを勧告した。

2024/07/05

川崎重工、架空取引長期継続か＝海自裏金接待疑惑で特別防衛監察―潜水艦乗員ら調査・防衛省

　海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引で捻出した裏金で海自隊員に金品や飲食の接待を行っていた疑いがある問題で、架空取引は長期にわたって続いていたとみられることが５日、関係者や同社への取材で分かった。裏金総額は十数億円規模に上るという。

2024/07/05

自動車業界の不正問題とブルシット・ジョブ

自動車メーカーで不正行為が相次いで発覚しています。国土交通省は対象車種の出荷停止を指示しました。一方、認証制度に問題があり、現場の負担を心配する声もあります。今回は「ブルシット・ジョブ」という言葉をもとに、従業員のモラルハザードを防ぐ仕組みについて解説します。

2024/07/05

潜水艦不正契約「厳正に対処」＝林官房長官

林芳正官房長官は４日の記者会見で、海上自衛隊潜水艦の修理契約に絡み、海自隊員が川崎重工業から金品を受け取った疑いが出ていることについて「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾だ。事実関係に基づき厳正に対処していく」と述べた。

2024/07/05

株主総会決議を争う訴え

定時株主総会が集中する6月が終わり、担当者だった方々は一息ついているのではないでしょうか。一方、株主総会の手続等がうまくいかず、総会決議が争われるかもしれないと不安に感じている方々、あるいは株主として総会決議を争いたいと考えている方々もいらっしゃるかもしれません。今回は株主総会決議を争う訴えについてご説明します。

2024/07/04

複合的な防衛策で高度化するサイバー攻撃を防げ

インターネットの活用は仕事でも仕事以外でも不可欠になっている。ところがインターネットの活用はフィッシングなどの攻撃を受けるため、セキュリティ対策が必須となっている。必要な対策のあり方を考える。

2024/07/04

潜水艦修理契約で不正か＝川崎重工、海自に金品提供疑い―防衛省

防衛省は３日、海上自衛隊潜水艦の修理に関する川崎重工業との契約を巡り、同社側から海自隊員に金品が提供された疑いがあるとして、調査委員会を立ち上げたと明らかにした。関係者の聴取などを行い、自衛隊員倫理法違反などが確認されれば処分する。

2024/07/03

紅麹で入院、４９２人に＝腎疾患以外も公表―厚労省

小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントを巡る健康被害問題で、厚生労働省は２日、入院者数（先月３０日時点）は延べ４９２人と発表した。うち腎疾患の患者は２９１人。同省はこれまで、腎臓に異常がみられる事例のみ公表していたが、今回からそれ以外の症状も含めた。

2024/07/02

トヨタ系列会社、下請法違反＝５０社に金型保管強要か―公取委

　自動車部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させ、業者の利益を圧迫したなどとして、公正取引委員会が近く、下請法違反で、トヨタ自動車系列の車体製造会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市、ＴＣＤ）に再発防止を勧告する方針を固めたことが３０日、関係者への取材で分かった。

2024/06/30

無自覚な交渉術がリスクの種を生む

ビジネスの交渉において、目指すべき着地点を表す「Win-Win」という言葉がよく使われます。自社の利益だけでなく、お互いの利益の最大化を目指す姿勢。しかし、その構造はいうほど簡単ではありません。交渉術の解釈を誤れば、部分最適にはまり込み、リスクを抱え込むことになります。２つの交渉術と、それらがもたらす事象について論考します。

2024/06/29

ビジネス上の人権侵害に懸念＝国連報告書、地方・中小に課題―日本企業の対応急務

　日本の「ビジネスと人権」に関する訪日調査の最終報告書が、ジュネーブで開催中の国連人権理事会に提出された。報告書は、この問題での日本の行動に「重要な前進」が見られると評価した一方、職場での女性や外国人労働者、性的マイノリティーらに対する差別的な待遇に懸念を示した。

2024/06/29

厚労省の問い合わせで発覚＝小林製薬側から報告なし―紅麹問題

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」製品を巡る健康被害問題で、摂取との関連が疑われる死者数が新たに７６人と大幅に増えた。同社は３月に「５人」と公表して以来、厚生労働省に報告をしておらず、今回の発覚は同省からの確認がきっかけだった。

2024/06/28

京都ＦＧ、人権方針制定＝全事業活動で尊重

　京都フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２８日、国内外で企業活動における人権尊重の重要性が高まっていることを受け、人権方針を制定したと発表した。グループの全事業活動で同方針に沿った取り組みを推進する。　。

2024/06/28

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、情報漏えい確認＝サイバー攻撃で

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは２８日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の攻撃により、取引先などの情報が一部流出したことを確認したと発表した。漏えいがあった対象者に個別に連絡するとともに、専用の問い合わせ窓口を設置した。

2024/06/28

カスハラに「毅然と対応」＝従業員保護へ共同で方針―全日空・日航

　全日本空輸と日本航空は２８日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、共同で対応方針を策定したと発表した。カスハラには「毅然（きぜん）と行動し、組織的に対応する」と明記。

2024/06/28

精神障害の労災認定、５年連続最多＝「カスハラ」は５２件―厚労省

　厚生労働省が２８日発表した２０２３年度の労災補償状況によると、仕事での強いストレスを原因とする精神障害の労災認定は８８３件に上った。前年度から１７３件増え、５年連続で過去最多を更新。背景にはパワハラが労災の原因として認められるとの認識の広がりがあるとみられる。

2024/06/28

リスクコントロールに長けた小池百合子候補都知事選、小池、蓮舫、石丸、3氏の会見比較

立候補者が50人超えとなった東京都知事選挙。ポスター不適切掲示などで今後の選挙のあり方が議論になりそうですが、立候補者の中から注目した3名を取り上げ、記者会見におけるリスクコントロールとメディア演出力、対応力を比較します。

2024/06/28

バルブ５社に課徴金７億円＝ＬＰガス容器向けでカルテル―公取委

　ＬＰガス容器用のバルブを巡り、販売価格を引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（不当な取引制限）で、東証スタンダード上場「ハマイ」（東京都品川区）と、同「宮入バルブ製作所」（同中央区）など５社に対し、計約７億円の課徴金納付を命令した。

2024/06/27