ローソン、名札でイニシャル可能に＝カスハラ対策

　ローソンは４日、コンビニ店舗の従業員が付ける名札について、イニシャルなどでの表記を認めると発表した。これまで名字のみを記載していたが、客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」が社会問題化する中、実名を知られることに不安を抱く従業員に配慮した。　。

2024/06/04

トヨタ本社に立ち入り検査へ＝型式指定不正―国交省

　自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡りトヨタ自動車などメーカー５社で不正が判明した問題で、国土交通省は４日、愛知県豊田市のトヨタ本社を立ち入り検査する。関係者への聞き取りや書類の調査を行い、不正の事実関係を確認する。残る４社も順次検査を行う。

2024/06/04

トヨタ会長、「制度の根底揺るがす」＝認証不正、３社が謝罪会見

　車の大量生産に必要な国の認証「型式指定」で不正が判明したトヨタ自動車、ホンダ、マツダの３社は３日、それぞれ東京都内で記者会見した。

2024/06/03

トヨタなど５社で認証不正＝３社６車種を出荷停止に―立ち入り検査へ・国交省

　ダイハツ工業などの認証不正問題を受け、自動車メーカーなどが行った社内調査で、国土交通省は３日、トヨタ自動車など５社で不正が判明したと発表した。同省は現在生産中の３社６車種について出荷停止を指示。５社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行う。

2024/06/03

トヨタなど５社で不正判明＝立ち入り検査へ―国交省

　ダイハツ工業などの認証不正問題を受け、国土交通省が自動車メーカーなどに求めていた社内調査で、同省は３日、トヨタ自動車など５社で不適切な事案が発覚したと発表した。５社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査をする。

2024/06/03

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

取引適正化へ行動計画改訂＝自工会

　日本自動車工業会（自工会）は３１日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示した。

2024/05/31

取引適正化へ行動計画改訂＝自工会

　日本自動車工業会（自工会）は３１日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示した。

2024/05/31

前生活安全部長を逮捕＝内部文書を漏えい疑い―鹿児島県警

　警察の内部文書を第三者に漏えいしたとして、鹿児島県警は３１日、国家公務員法違反の疑いで、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者（６０）＝鹿児島市紫原＝を逮捕した。県警は文書の詳しい内容や漏えい先、同容疑者の認否などを明らかにしていない。

2024/05/31

健康被害の報告義務化＝品質管理基準導入も―機能性食品見直し方針・政府

政府は３１日、小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品を巡る健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の見直し方針を関係閣僚会議でまとめた。事業者に対する健康被害情報の報告義務化や、品質管理基準の導入などが柱。消費者庁と厚生労働省は今後、食品表示法、食品衛生法に関連する省令などの改正を進める。

2024/05/31

男女賃金格差、開示企業の拡大検討＝政府が「女性版骨太の方針」案

　政府は３１日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２４」（女性版骨太の方針）の原案をまとめた。男女賃金格差の情報開示義務を課す対象を「従業員３０１人以上」の企業から「１０１人以上」の企業に拡大することを検討すると明記した。

2024/05/31

広告基準の公表義務付け＝成り済まし対策、大手ＳＮＳに―総務省会議

　ＳＮＳなどで広がる偽情報や誤情報対策を議論する総務省の有識者会議は３０日の会合で、これまでの検討状況をまとめた。著名人に成り済ます投資詐欺広告に関しては、大手ＳＮＳ事業者などに広告の事前審査基準の策定と公表を求める方向で検討。法整備による義務化も視野に入れている。

2024/05/30

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【財産調査編】

代金を支払ってくれない顧客を提訴し、金銭債権の請求について勝訴判決を得ても、相手が任意に支払ってくれなければ、民事執行の手続をとる必要があります。そして民事執行のためには、ある程度、債務者の財産について知っている必要があります。今回は民事執行法で規定されている財産調査手続について解説します。

2024/05/30

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

ＡＩ創作物「人間が発明者」＝知財計画に見解反映へ―政府

　政府は２８日、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産権に関する検討会の中間取りまとめを公表した。ＡＩを活用した創作物について「人間を発明者とすべきだ」との見解を打ち出した。６月上旬にも決定する２０２４年度の知的財産推進計画に反映させる考えだ。

2024/05/28

危機発生時の広報に求められる基本の「キ」とトップの力量

小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人のうち、５人が死亡するなど健康被害が多発しています。この問題では、危機発生時の広報に求められる基本が抑えられていませんでした。トップの会見も同様に基本が抑えられず、その力量に疑問を抱かざるをえない内容でした。

2024/05/28

見えざる副業リスクと人的資本開示で問われる企業のガバナンス​

本セミナーでは、副業・兼業がもたらすリスクとチャンスを具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、企業評価につながる人的資本開示のポイントについて両分野に精通した二人の専門家が解説し、目指すべき姿を探ります。

2024/05/27

「育成就労」法案、参院審議入り＝人権侵害継続に懸念も

　技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が２４日、参院本会議で審議入りした。人手不足の分野で未熟練の人材を受け入れ、中長期の在留につなげる狙いがあり、岸田文雄首相は「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」と強調。

2024/05/25

炎上商法とバズる広告

楽器やカメラ、ゲーム機などが巨大なプレス機で押しつぶされ、最後にiPad Proが登場する。この斬新な動画が公開されると、たちまち「リスペクトが足りない」「クリエイターをばかにしている」などの批判が殺到し、Appleは謝罪を余儀なくされた。

2024/05/25

「米中緊張緩和の基盤に」＝４年半ぶりの３カ国首脳会談―韓国外交院長

　【ソウル時事】韓国外務省直属、国立外交院の朴※熙（※吉を２つ横並び）院長は２３日付で、日中韓３カ国の対話の枠組みが「米中の緊張を緩和するプラットフォーム（基盤）として機能し得る」と表明した。

2024/05/24

改正育児・介護休業法が成立＝柔軟な働き方で仕事と両立支援

　改正育児・介護休業法などが２４日の参院本会議で可決、成立した。子どもの年齢に応じて、テレワークや短時間勤務など複数の働き方から従業員が選択できる制度の整備を企業に義務付けることが柱。仕事と育児を両立できる環境を整備し、性別や家庭の事情によってキャリア形成が妨げられることがない社会の実現を目指す。

2024/05/24

損保４社、顧客情報漏えい＝代理店がメール誤送信

　東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は２３日、自動車保険の契約者情報が互いに漏えいしていたと発表した。保険代理店の自動車ディーラーなどが契約満了時期をはじめとする保険契約の情報を共有するため、各店舗に顧客リストを送るメールの宛先に大手損保４社のアドレスが含まれていた。

2024/05/23

スマホ競争法案が衆院通過＝巨大ＩＴのアプリ寡占規制

　スマートフォンアプリなどで市場支配力を持つ巨大ＩＴ企業を規制する新法案が、２３日の衆院本会議で可決した。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。米グーグルやアップルなどが自社サービスを優先的に扱ったり、他の企業によるアプリストアの提供を妨げたりする行為を事前に規制。

2024/05/23

カスハラ対策、法整備含めて検討＝岸田首相

　岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で、客が企業などに理不尽な要求や著しい迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、対策を強化するため法整備も含めて検討する方針を明らかにした。現在、厚生労働省の検討会が議論を進めており、首相は「夏ごろに取りまとめたい」と説明。

2024/05/22

出張先で捜査資料盗まれる＝被害者の情報記載―警視庁

　警視庁小松川署の捜査員２人が４月、出張先の松山市内で、暴力団組員が絡む傷害事件の被害者の個人情報などが記載された捜査資料を盗まれたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。　愛媛県警は今月３日、窃盗容疑で、傷害事件で捜査対象となっている２０代の男を逮捕したが、資料は見つかっていない。

2024/05/17