厚生労働省は６日、従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」を、中小・零細を含むすべての企業に義務付ける方針を固めた。新たに従業員５０人未満の企業も対象になる。職場のストレスで精神疾患を発症する人は増加傾向のため、対象企業の拡大で労働災害の軽減を図る。
　同日の労働政策審議会の分科会で了承を得た。今後、労働安全衛生法の改正へ議論を進める。　

（ニュース提供元：時事通信社）