フジテレビ記者会見の主な内容

　フジテレビの記者会見の主な内容は次の通り。　【冒頭】　嘉納修治会長　社として、人権意識の不足から十分なケアができなかった。当事者の女性におわび申し上げる。視聴者や広告主の皆さまに多大なご迷惑をかけおわび申し上げる。この事態を招いた責任は私ども経営者にあり、本日付で代表取締役会長を辞任する。

2025/01/27

生島ヒロシさん番組降板＝「重大なコンプラ違反」―ＴＢＳラジオ

　ＴＢＳラジオは２７日、「生島ヒロシのおはよう定食／一直線」（平日午前５時）のパーソナリティーを務めるフリーアナウンサーの生島ヒロシさん（７４）が番組を降板したと発表した。「ＴＢＳグループ人権方針に背く重大なコンプライアンス違反を確認し、番組出演の継続が不可能と判断した」としている。

2025/01/27

フジテレビ社長、会長が引責辞任＝中居さんトラブル、新社長に清水氏

　フジテレビは２７日、自社社員の関与が報じられた元タレント中居正広さん（５２）と女性とのトラブルを巡り、一連の対応に批判が高まっていることを受けて、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表した。

2025/01/27

コンプラ部門と情報共有せず＝秘匿性優先、２７日に臨時取締役会―フジテレビ

　元タレントの中居正広さん（５２）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの港浩一社長ら一部経営陣が２０２３年６月のトラブル発生直後に事態を把握しながら、社内のコンプライアンス（法令順守）部門と情報を共有していなかったことが、２６日までに分かった。

2025/01/26

フジ、２７日に臨時取締役会＝経営陣の責任協議か

　フジテレビが２７日に臨時取締役会を開くことが分かった。関係者が２５日、明らかにした。元タレント中居正広さん（５２）の女性トラブルにまつわるフジの対応について、港浩一社長ら経営陣の責任を問う声が高まっており、対応を協議するとみられる。

2025/01/25

英、「偽レビュー」の規制義務化＝米グーグル対象に

　【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は２４日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、商品やサービスに関する「偽レビュー（評価）」を規制する仕組みの導入を義務化したと発表した。虚偽の口コミから消費者を保護する対応が不十分で、法律に違反している恐れがあるという。

2025/01/25

東京ラヂエーターに勧告＝金型の無償保管、下請法違反―公取委

　トラックなどの車体部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は２３日、東証スタンダード上場の自動車部品メーカー「東京ラヂエーター製造」（神奈川県藤沢市）に、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で再発防止などを勧告した。

2025/01/23

フジテレビと親会社、第三者委設置＝３月に報告書、２７日に会見

　タレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルを巡る報道を受け、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２３日、臨時取締役会を開き、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を同日付で設置したと発表した。

2025/01/23

カスハラ、バイトの早期離職加速＝被害有無で１１ポイントの差―マイナビ調査

　マイナビ（東京）は２２日、アルバイト従業員へのカスタマーハラスメントに関する調査結果を発表した。カスハラ被害を受けた企業の３４．２％が、入社から１カ月以内にバイトが辞める早期離職を経験したと回答。被害がなかった企業では早期離職は２２．７％で、１１．５ポイントの差が生じた。

2025/01/22

第一三共ヘルスケア、フジＣＭ差し止め＝アリナミン製薬、大塚ＨＤも

　第一三共ヘルスケア（東京）は２０日、フジテレビへのＣＭ出稿を差し止めたと明らかにした。同社は３番組への提供ＣＭのほか、スポットＣＭを放映しているが、同日から放映を中止した。

2025/01/20

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【番外編➋】

労働基準法などの個別的労働関係法令と労働組合法では「労働者」の概念が違うため、フリーランス新法との適用関係も両者で異なってきます。労基法における「労働者」は使用従属性の有無が判断基準とされていますが、労組法における「労働者」は、使用従属性は要しないと考えられています。今回は労組法における「労働者」の判断要素を説明します。

2025/01/16

フジテレビに調査要求＝中居さん騒動で―株主の米ファンド

　【ニューヨーク時事】米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社は、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送付し、タレントの中居正広さんと女性を巡るトラブルを調査するため、外部の専門家で構成される第三者委員会を設置するよう求めた。文書は１４日付。

2025/01/15

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座【2025年】

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/01/10

日本郵便に行政指導＝下請法違反、違約金徴収で―公取委

　関東地方にある郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託していた業者から、誤配達などの際に十分な説明をせずに違約金を徴収していたとして、公正取引委員会が昨年、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で日本郵便に行政指導をしていたことが６日、関係者への取材で分かった。

2025/01/06

激動の2025年が始まる

激動の予感をはらんで2025年がスタート。今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。恒例の事例紹介は、降りかかる危機を教訓に課題の検証と改善を続ける企業を取り上げています。今年もリスク対策.comをよろしくお願いします。

2025/01/05

揺らぐ国民からの信頼＝特需の防衛産業と海自癒着―法令順守が欠如・川重裏金

　海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引で捻出した裏金を海自隊員への物品供与の資金にしていたことが、防衛省の特別防衛監察の中間報告で明らかになった。癒着は、自衛隊と防衛費増額の特需に沸く防衛産業大手の間でコンプライアンス（法令順守）が欠如している実態をうかがわせた。

2024/12/29

グローバリズムの終焉

トランプ氏の米大統領再選で社会の分断が進むといわれますが、むしろ社会の分断がトランプ氏を生み出したのでしょう。その分断の原因がグローバリズム。世界の同一化を基本理念とするがゆえ、価値の多様化を否定する構造をはらみ、それが分断を生み出して、世界中で衝突が起きています。多様な価値観が跋扈する環境下での生き残りを考えます。

2024/12/29

企業は実効的な対策を＝カスハラ問題、専門家に聞く

　顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題化する中、政府は企業にカスハラ対策を義務付ける方針を決めた。従業員を守るため、企業はどのような対策を取るべきか専門家に聞いた。

2024/12/26

芸能人の移籍妨害に警告＝業界慣習、「独禁法違反も」―公取委

　公正取引委員会は２６日、芸能人や芸能事務所の活動に関する実態調査の報告書を公表した。特に、芸能人の移籍・独立が「ご法度」とされる業界の慣習などに基づき、事務所側が妨害する行為は、独禁法上問題になると強く警告した。

2024/12/26

カスハラ防止へ法改正＝女性管理職比率、公表を義務化―厚労省

　厚生労働省は２６日、顧客の従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、企業に対策を義務付けることを柱とした報告書をまとめた。女性管理職比率や男女間の賃金格差については、従業員１０１人以上の企業に公表義務を課す。２０２５年の通常国会への関連法案提出を目指す。

2024/12/26

データ改ざんで報告書＝船舶エンジンで不正―旧日立造船、川崎重工

　カナデビア（旧日立造船）と川崎重工業は２５日、船舶用エンジンの燃費データ改ざんに関する報告書を国土交通省に提出したと発表した。いずれも９月の中間報告提出以降に明らかになった内容を追加。再発防止策などを盛り込んだ。

2024/12/25

時間単位の有休日数拡大＝デジタル給与で要件緩和―規制改革会議が中間答申

　政府は２５日、規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）を首相官邸で開き、中間答申を決定した。時間単位で取得できる年次有給休暇の日数拡大や、賃金のデジタル払いの普及に向けた保証要件緩和などを盛り込んだ。

2024/12/25

カスハラで氏名公表＝防止条例、来年４月施行―三重県桑名市

　従業員らが顧客から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が２５日、三重県桑名市議会本会議で賛成多数で可決、成立した。条例は悪質な場合は違反者の氏名を公表する規定を明記。市によると、こうした制裁措置の導入は全国初で、来年４月１日から施行する。

2024/12/25

イオン銀に改善命令へ＝マネロン対策に不備―金融庁

　金融庁がイオン銀行（東京）に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして、銀行法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが２５日、分かった。リスク管理体制の強化などを求めるとみられる。

2024/12/25

中国人労働者１６３人を保護＝ＢＹＤ工場建設で「奴隷扱い」―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル労働検察庁は２３日、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）がブラジルに建設中の工場で中国人とみられる労働者が奴隷同様の扱いを受けていたとして、１６３人を保護したと発表した。　工場はブラジル北東部バイア州カマサリに建設。

2024/12/24