接待調査、３社未回答＝海自疑惑で１００社に依頼

　海上自衛隊の潜水艦修理に絡む接待疑惑を受け、防衛省が他に同様の事案がないか防衛関連企業に依頼した内部調査について、今月２０日の回答期限後も対象１００社のうち３社が報告していないことが分かった。木原稔防衛相が２４日の記者会見で明らかにし、「社内手続きで時間を要していると聞いている」と説明した。

2024/09/24

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

ゆうちょ銀顧客情報を不正流用＝かんぽ生命の営業に―日本郵便

日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を本人の事前同意を得ずに、かんぽ生命保険の営業に不正流用していたことが２１日、分かった。情報を基に選んだ顧客を、景品をプレゼントする郵便局のイベントに案内し、保険の勧誘をしていた事例が全国で判明した。

2024/09/21

内部公益通報対応体制

地方自治体で知事に関する告発がなされたものの、それが本人や側近に知られ、不適切な対応がなされたのではと問題になっています。現行の公益通報者保護法施行から２年以上経ちますが、皆様の組織において内部公益通報対応体制は適切に機能しているでしょうか。今回は組織の長や幹部に関する内部通報について、備えと心得をお伝えします。

2024/09/19

上場企業の法令順守を実態調査＝ＡＩリスク反映、指針改定へ―公取委

　公正取引委員会は１８日、東証プライム上場企業を対象に、独禁法上のコンプライアンス（法令順守）に関する実態調査を始めると発表した。２０１２年以来１２年ぶりで、人工知能（ＡＩ）を活用した価格設定への対応や、人件費などの価格転嫁に向けた管理体制の状況を調べる。

2024/09/18

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスクマネジメント担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。防災・BCP編に続き、リスク管理・危機管理編をお届けします。

2024/09/16

「移民がペット捕食」ＳＮＳ発端＝トランプ氏発言で波紋広がる

　【ワシントン時事】米共和党のトランプ前大統領が、中西部オハイオ州スプリングフィールドのハイチ系移民が「住民のペットを捕まえて食べている」と根拠に乏しい発言をしたことが、波紋を広げている。発端は情報源が曖昧な住民のＳＮＳ投稿。

2024/09/14

関電子会社、国の事業で過大請求＝人件費水増し、２３年度は１８６１万円

　関西電力子会社ＫＡＮＳＯテクノス（大阪市）は１３日、２０２３年度に環境省から受託した事業で、人件費などを水増しして約１８６１万円を過大に請求していたと発表した。同社は過去にも同様の不正がないか、今春から始めた外部弁護士による調査を継続する。

2024/09/13

第４回　ニセ銀行詐欺　

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第4回は、ニセ銀行詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/09/13

「教育が不十分だった」＝データ改ざんで謝罪―ＪＲ貨物社長

　ＪＲ貨物の犬飼新社長は１１日の定例会見で、貨車などの車輪交換作業でのデータ改ざん問題について、「コンプライアンス（法令順守）の意識、教育が不十分であった」と述べ、謝罪した。自身の経営責任については「非常に重く受け止めている」とし、原因の究明や対策の策定に注力する考えを示した。進退への言及はなかった。

2024/09/11

ＪＲ貨物に立ち入り検査＝データ不正、全列車一時見合わせ―国交省

　ＪＲ貨物が貨車などの車輪交換作業でデータ差し替えなどの不正行為をしていた問題で、国土交通省は１１日、鉄道事業法に基づき同社の輪西（北海道室蘭市）、川崎（川崎市）、広島（広島市）各車両所に立ち入り検査し、特別保安監査を始めた。

2024/09/11

ＪＲ貨物、車輪交換でデータ不正＝５６０両運用停止、国交省が立ち入りへ

　ＪＲ貨物は１０日、貨車などの車輪を交換する作業で、上限を超える圧力をかけていたと発表した。車軸の強度が弱まる可能性があるが、データを差し替えて検査記録表を作成していたケースもあったという。上限を超えた貨車５６０両と機関車４両の運用を停止しており、国土交通省は１１日から同社に特別保安監査を実施。

2024/09/10

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

問われる公益通報対応＝告発職員の訴え届かず―兵庫

　５、６両日に行われた兵庫県議会百条委員会では、職員（７月に死亡）が行った斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などの告発に対し、県が公益通報者保護法に基づく保護対象として扱わなかったことが争点となった。

2024/09/07

他社契約者情報１８万件漏えい＝代理店からグループ内に―日本生命

　日本生命保険は６日、傘下の保険代理店３社が保有する他生保の契約者情報を日本生命やグループ会社に漏らしていたと発表した。漏えい件数は約１８万件（契約者ベースで約９万６０００人）に上る。

2024/09/06

ＦＸ口座不正開設容疑で書類送検＝売買益、北朝鮮に送金か―静岡県警

　証券会社の約款で禁じられている自動売買システムを使って外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行うために口座を不正開設したとして、静岡県警公安課などは６日、私電磁的記録不正作出容疑で、住所、職業不詳の男（５１）ら２人を書類送検した。男は２０２２年に海外へ出国したという。

2024/09/06

斎藤知事「対応に瑕疵ない」＝専門家は公益通報法違反指摘―自民など辞職申し入れへ・兵庫県議会

　兵庫県の斎藤元彦知事は６日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、自身のパワハラ疑惑の告発文書を作成、配布した職員（７月に死亡）を公益通報者保護法に基づく保護対象としなかったことについて「瑕疵（かし）はない」と証言した。

2024/09/06

労基署から是正勧告＝団員急死の宝塚歌劇

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）と運営元の阪急電鉄は６日、昨年９月に女性団員が急死した問題で、労働環境の調査に入っていた西宮労働基準監督署（同県西宮市）から、是正勧告書を５日に受け取ったと発表した。

2024/09/06

文化芸術団体向け指針策定へ＝ハラスメント対応―文化庁

　文化庁の有識者検討会は６日、文化芸術団体がハラスメントに対応する際に参照する指針策定などを同庁に求める報告書を公表した。報告書は「ハラスメントはどのような場面でも許されず、芸術家を守る環境整備が急務だ」と強調した。同庁は概算要求で関連経費２億円を計上しており、近く指針を策定する。

2024/09/06

セブン、カスハラに「毅然対応」＝指針公表、ポスター掲示も

　セブン―イレブン・ジャパンは５日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する対応指針を発表した。該当する行為には「毅然（きぜん）と対応する」と明記。店舗の従業員が安心して働ける環境を整備することで、質の高いサービスの提供につなげるという。

2024/09/05

人権尊重という企業責任

安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

2024/09/05

ＪＲ九州、第三者委設置＝高速船の浸水隠蔽で

　ＪＲ九州は３日、子会社のＪＲ九州高速船（福岡市）が高速船の浸水を隠蔽（いんぺい）して運航を続けていた問題を受け、外部の専門家で構成する第三者委員会を設置したと発表した。

2024/09/03

米メタ、投稿の正確性を第三者が審査＝フェイスブックやインスタで

　ＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムを運営する米ＩＴ大手メタの日本法人は２日、第三者が投稿内容などの正確性を審査するファクトチェックの仕組みを導入したと発表した。ＳＮＳで拡散される偽情報や誤情報が社会問題化する中、対策を強化する。

2024/09/02

名鉄グループ、カスハラへの基本方針策定＝悪質言動は法的措置も

　名古屋鉄道グループは２日、客が従業員らに理不尽な要求や迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する基本方針を発表した。客、取引先の行為や言動がカスハラに該当すると判断した場合は、必要に応じてサービスや商品の提供を中止する。悪質な言動は法的措置も含めて厳正に対処する。　。

2024/09/02