コンプライアンス | リスク対策.com

カスハラ電話にＡＩで対抗＝オペレーター離職防止へ

　コールセンターに寄せられる理不尽な苦情の電話からオペレーターを守るため、人工知能（ＡＩ）を使った「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策ツールの開発が進み始めた。電話越しの客はエスカレートしがちで、オペレーターの離職率が高い一因だと指摘される。

2024/09/02

営業優先、順法意識低く＝情報漏えい２５０万件超―損保大手

　損害保険業界で契約者の個人情報の取り扱いに関する法令順守への意識の低さが露呈した。大手４社は３０日、情報漏えいに関する調査結果を金融庁に報告。各社によると、代理店から不正に入手した他社の契約者情報は計２５０万件超に上り、シェア獲得のための営業戦略に利用されていた。

2024/09/01

健康被害、１日から報告義務化＝機能性表示食品とトクホ―「紅麹」問題受け事業者に

　サプリメントなどの機能性表示食品と特定保健用食品（トクホ）に関し、９月１日から、事業者が健康被害情報を把握した場合の消費者庁などへの報告が義務化される。小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリを巡る問題を受け、行政が迅速に情報を把握し、被害拡大を防ぐのが目的。

2024/08/31

情報漏えい２５０万件超＝他社契約状況、出向社員ら流す―大手損保４社

　損害保険大手４社が保険代理店への出向社員らから競合他社の契約者情報を不正に入手していた問題で、漏えいした顧客情報が合計で２５０万件超に上ることが３０日、分かった。うち出向社員が関与していた事案は法人契約を含めて約２４万件。同日、４社が金融庁に報告書を提出した。

2024/08/30

川重、特別調査委設置＝舶用エンジン不正の原因究明

　川崎重工業は３０日、舶用エンジンの燃費データを改ざんしていた問題を受け、外部有識者による特別調査委員会を設置したと発表した。３人で構成し、委員長には元検事総長の林真琴弁護士が就任した。年内をめどに事実関係や原因を調べ、再発防衛策などを提言する。　。

2024/08/30

中小企業のCO2排出量を見える化するクラウドサービス

法人向けの小売電気事業を展開するNSGグループの新電力新潟は、中小企業に特化したCO2排出量の見える化・削減提案クラウドサービス『Carbon Vision（カーボンビジョン）』を提供する。中小企業が脱炭素に無理なく取り組めるサービスが必要と考えて開発したもの。SCOPE１～SCOPE３の算定に加え、「見える化→削減→脱炭素経営」を達成するためのコンサルティングをワンストップで提供する。

2024/08/29

労働者に対する懲戒処分

さまざまな事柄が話題にのぼったパリ2024オリンピック。日本では開幕直前、20歳未満のアスリートが飲酒・喫煙の発覚で出場を辞退する出来事がありました。この件に関しては正確な情報がないため法的観点から当否を判断するのは困難ですが、類似のことが企業でも起こり得ます。今回は労働者の非違行為等があった際の懲戒処分について説明します。

2024/08/28

ウーバーに制裁金４７０億円＝オランダ当局、運転手の個人情報移転で

　【ブリュッセル時事】オランダのデータ保護局は２６日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに対して２億９０００万ユーロ（約４７０億円）の制裁金を科すと発表した。欧州で働く運転手の個人情報の取り扱いを巡り、欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）違反があったと判断した。

2024/08/27

【資料プレゼント】車両管理責任者・担当者に聞いた車両管理ツールを選ぶポイントとは

警察庁の発表によれば、2023（令和５）年の交通事故死者数が８年ぶりに増加したことから、企業が社用車を運用する際の重要性が高まっています。企業における交通事故は社会的責任が重く、ブランドイメージや顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。法規制も厳しさを増し、安全管理基準の高度化が求められる中、車両管理ツールを導入する企業が増えています。

2024/08/27

「連絡無視」認める労働法施行＝違反企業に罰金最高９２０万円―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで２６日、勤務時間外に職場からの連絡を無視することを労働者の権利と認める新たな法律が施行された。サービス残業をなくし、ワーク・ライフ・バランスを保つのが狙いで、今年２月に議会で成立していた。悪質な違反をした企業には最高９万３９００豪ドル（約９２０万円）の罰金が科される。

2024/08/26

健康データ提供、懸念の声も＝識者「契約で個人特定禁止を」―一部の協賛企業へ・大阪万博

　２０２５年大阪・関西万博で大阪府や大阪市が設ける「大阪ヘルスケアパビリオン」では、同意した来館者の健康データが収集され、一部の協賛企業に提供される。

2024/08/26

署長が部下にパワハラ＝本部長訓戒、休職の署員も―神奈川県警

　部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、神奈川県警が戸部署長の男性警視正（５９）を本部長訓戒にしたことが２３日、県警関係者への取材で分かった。処分は２２日付。

2024/08/23

知事パワハラ、新たな疑惑指摘＝職員アンケート、証人尋問も実施―兵庫県議会

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は２３日、県職員アンケートの中間報告を公表した。「視察先でエレベーターに乗り損ねたことに激怒して、県職員に大声で怒鳴りつけた」など複数の新たな疑惑が指摘された。

2024/08/23

船舶エンジン、相次ぐ不正＝現場で長年「伝承」も

　船舶用エンジンメーカーの間で、試運転の際に燃料消費率に関するデータを改ざんする不正が相次ぎ見つかった。各社とも不正は数十年に及び、背景に「不適切な行為でも『伝承』してしまう組織風土」（ＩＨＩ）を挙げる声もある。

2024/08/23

「お客さまは神様」もう古い？＝企業、カスハラ対策本腰―背景に人手不足も

　顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対し、来店拒否などの対策を公表する小売りやサービス関連企業が増えている。少子化やインバウンド（訪日客）回復で人手不足が深刻化する中、働く側はＳＮＳによる嫌がらせを含め心理的な負担が増しており、安心して働ける環境づくりは急務。

2024/08/23

バイデン氏偽電話で制裁金＝通信企業に１億円超

　【シリコンバレー時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２１日、民主党の大統領選候補者指名を巡り１月に開かれたニューハンプシャー州予備選で、バイデン大統領を装った自動音声電話「ロボコール」を拡散した通信企業リンゴ・テレコムが制裁金１００万ドル（約１億４５００万円）を支払うことで和解すると発表した。

2024/08/22

もしあなたならフワちゃんの炎上をどう収束させるか？

ソーシャルメディアの普及により、企業のレピュテーションリスクは飛躍的に高まっています。最近発生したタレント「フワちゃん」のSNS炎上事例は、その典型例と言えるでしょう。リスク管理と広報の戦略的統合アプローチの重要性と実践方法について、フワちゃんの事例と、アメリカのPR専門家レイチェルさんのTikTok炎上事例を比較しながら論じていきます。

2024/08/22

通報者を探し出して処分したのはなぜか兵庫県、告発した職員死亡

兵庫県の内部告発文書を作成した前西播磨県民局長が7月7日に「死をもって抗議する」との言葉を残し、自死したことが報じられました。なぜ、このような事態に至ってしまったのでしょうか。1つに公益通報者保護法の理解不足がありました。それ以上に本質的な原因は、問題発生時のリーダーの初動にあったと言えます。

2024/08/21

スウィフトさんの偽画像投稿＝トランプ氏、支持装い炎上―米大統領選

　【ワシントン時事】１１月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領が、米人気歌手テイラー・スウィフトさんが自分を支持しているかのように見える偽画像をＳＮＳに投稿し、ファンの反発を浴びている。絶大な人気を誇るスターを利用しようとしたとみられるが、かえって「炎上」を招く結果となった。

2024/08/20

部分最適思考という脅威に立ち向かう術

相手が部分最適を追求してきても、あくまで全体最適思考を曲げない。そうはいっても、部分最適思考に支えられたケンカ交渉術の浸透力は強力です。外堀が埋め尽くされ、さらに身内から反発を受ける場合もあるでしょう。それでも、長い目で見れば全体最適こそが自己と組織の最大利益。今回は、相手のケンカ交渉術に気付いた場合の対処について論じます。

2024/08/15

第３回　ニセショップ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第３回は、ニセショップ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/08/15

博多－釜山間の高速船、浸水隠し＝ＪＲ九州、子会社社長を更迭

　ＪＲ九州は１４日記者会見し、子会社のＪＲ九州高速船（福岡市）が博多と韓国・釜山を結ぶ高速船「クイーンビートル」で浸水があったことを隠して３カ月以上、運航を続けていたと明らかにした。隠蔽（いんぺい）は経営トップによる指示だったとし、１３日付で同社の田中渉社長を更迭し、後任に大羽健司取締役を就かせた。

2024/08/14

ローソン、カスハラ対策を公表＝入店拒否も

　ローソンは９日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する基本方針を公表した。カスハラと判断した際は、今後の入店を拒否する場合もあると明記。今後、カスハラの知識や対象方法についての研修も実施する。

2024/08/09

「社員を守らない会社」と批判されるリスク

先月、セガが社員への誹謗中傷に法的措置を行ったとするリリースを公開しました。ネットでの誹謗中傷に対し、被害を受けた社員個人ではなく、企業が法的措置を行った事例は記憶にありません。調べてみると、業務を遂行するなかでの被害、つまり「カスハラ」の可能性がありそうです。今回は、企業のカスハラ対応にかかるリスクを考えます。

2024/08/09