雑誌の原稿や写真撮影を委託したライターら下請け業者への料金を著しく低く定めたとして、公正取引委員会は12日、下請法違反(買いたたき)で、出版大手「KADOKAWA」(東京都千代田区)と100%子会社に再発防止などを勧告した。最大で39%を超える引き下げも行われていた。
 子会社は生活情報誌「レタスクラブ」などの出版事業を手掛ける「KADOKAWA LifeDesign」(同)。
 公取委によると、KADOKAWAは昨年1月、レタスクラブの記事作成や写真撮影を委託しているライターら26業者に対し、同4月発売号の掲載分から原稿料や撮影料を一方的に引き下げると通告した。
 引き下げの割合は約6.3~約39.4%で、ほとんどのケースで10%を超えていた。引き下げはレタスクラブの事業が子会社に移管された今年4月以降も継続されていた。 
〔写真説明〕出版大手「KADOKAWA」本社ビル=2022年9月、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)