損害保険大手４社が保険代理店への出向社員から競合他社の顧客の契約情報などを不正に取得していた問題で、金融庁が各社に追加の報告徴求命令を出したことが１５日、分かった。金融庁は７月にも４社に同命令を出したが、追加命令では１２月中旬までに情報漏えいの経緯などについて報告を求め、より詳細な実態把握を進める。
　命令は１５日付で、保険業法と個人情報保護法に基づく。対象は損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社。各社は８月に情報漏えいが計約２５０万件に上ると公表していた。　

（ニュース提供元：時事通信社）