ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

第５回　ニセアプリ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第5回は、ニセアプリ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/10/16

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年10月15日配信アーカイブ】

【10月15日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：首都水没

2024/10/15

形式化したガイドラインが同調圧力を助長する

本来、目的さえ浸透すればガイドラインやルールなどむしろ邪魔。しかし、多くの人は「具体的に何をやればよいのか」と、詳細な指示を求めるのが現実です。この思考停止状態がまん延すると、ルールは形骸化し、アリバイづくり的な「やっている感」が横行、偽装実行につながっていくでしょう。社会に横行する形骸化したルールの、その本質を考えます。

2024/10/15

Dove広告炎上　「#カワイイに正解はない」が不正解？

Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。しかし、炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。

2024/10/12

不正勧誘リストに１５５万人＝日本郵便、保険営業で再発防止策

　日本郵便は１１日、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約１５５万人に上ると発表した。再発防止のため、郵便局で貯金残高などを基に顧客情報を検索できないようシステムを改修する。

2024/10/11

なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか？

企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。

2024/10/10

悪天候の事故、予見可能か争点に＝運航管理「素人」自認―知床観光船事故

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故で、釧路地検は業務上過失致死罪で、運航会社社長の桂田精一容疑者（６１）を起訴した。今後開かれる公判では、運航管理者にもかかわらず「素人」を自認していた桂田容疑者が、悪天候による事故を予見できたかが争点となりそうだ。

2024/10/10

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

世界中に広がったサプライチェーンに、人権という問題が突き付けられています。すなわち、サプライチェーンにおける過重労働・児童労働。ガイドラインのみならず法規制も運用され、企業の対応は不可欠となっています。人権尊重に関する海外の動向と日本企業の取り組みについて、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説いただきます。

2024/10/09

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年10月8日配信アーカイブ】

【10月8日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：防災庁で何が変わる？

2024/10/08

第三者サプライヤー向け新規研修ソリューションを提供へ＝米ＬＲＮ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】倫理・コンプライアンス（Ｅ＆Ｃ）ソリューションを提供する米ＬＲＮコーポレーションは、第三者サプライヤー向けの新規トレーニング・ソリューションである「カタリスト・サプライヤー」を発表した。

2024/10/08

コンプライアンスはどこでズレた？

人や組織が安全で自由な活動を行うために不可欠な「コンプライアンス」。その徹底が叫ばれていますが、企業活動の根幹を揺るがす現在も不正がもたびたび起き、一方でちょっとした振る舞いがSNSで炎上しています。何が問題になのか、機能不全の原因を探ります。また防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する独自調査と帰宅抑制訓練の事例を紹介します。

2024/10/05

カスハラ防止条例が成立＝全国初、来年４月施行―東京都

　従業員らが顧客から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が４日、東京都議会本会議で全会一致で可決、成立した。カスハラの禁止を明記した条例の制定は全国初。違反した場合の罰則はない。施行は来年４月１日。

2024/10/04

救命いかだ、来年４月から義務化＝旅客船対象、知床観光船事故で―国交省

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故を受け、国土交通省は３日、水温の低い海域を航行する旅客船を対象に、救命いかだの搭載を来年４月以降、義務付けることを明らかにした。　最低水温が１０度未満の海上や一部の湖を航行する場合が対象。

2024/10/03

生成ＡＩの実態調査開始＝競争環境維持へ―公取委

　公正取引委員会は２日、技術進歩が急速に進む生成ＡＩ（人工知能）の関連市場について、実態調査を始めたと発表した。

2024/10/02

ネット上の評判を可視化するAIリスク管理ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Street Rosetteは、各種SNSやブログ、掲示板、レビューサイトなどのソーシャルメディアで発信された情報から、企業や自社製品などに対する評価や評判を可視化することで多次元的なソーシャルリスク対策を可能にするインテリジェンス管理ツール「Babel Street Synthesis」を提供する。

2024/10/02

AI活用したリスクベースの名称照合ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Streetは、マネーロンダリング対策やキャッチオール規制への対応で、取引相手やイベント参加者など関係する人物／企業の本人確認（KYC）をリスクベースで行うことが可能な名称照合ツール「Babel Street Analytics - Name Match」を提供する。同ツールを導入することで、手作業の多かった名称照合作業を自動化または半自動化して効率化できる。

2024/10/01

改ざん車両、５０社で使用＝圧力値データ―国交省

　鉄道車両の車軸に車輪をはめ込む作業で圧力値のデータが改ざんされていた問題で、国土交通省は３０日、全国の鉄道事業者１５６社に緊急点検を指示したところ、５０社で改ざんされた車両が使用されていたと発表した。一部は作業を委託しており、実際に改ざん行為を行ったのは５社だった。

2024/09/30

出向社員情報漏えい、１万件超＝三井住友海上

　損害保険大手４社が保険代理店に出向した社員らから競合他社の契約情報を不正に入手していた問題で、三井住友海上火災保険は３０日、８月３０日時点で１２８件だった出向社員の漏えい件数が、９月末時点で１万２８４６件に拡大したと発表した。同社は「９月以降も調査を継続し、新事実が判明した。

2024/09/30

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

劇団改革道半ば、労基署は勧告＝団員死亡から１年―宝塚歌劇

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）で昨年、宙組団員（当時２５）の急死が判明してから、３０日で１年。歌劇団は、問題になった長時間労働や厳しい上下関係などの組織風土の見直しに取り組むが、そのさなかの今月５日、国の出先機関である西宮労働基準監督署から是正勧告を受けた。

2024/09/29

エクソンモービルとシーインに学ぶESGコミュニケーションの落とし穴

最近、石油大手のエクソンモービルや急成長中のファストファッションブランド、シーインが、その環境への取り組みをめぐって批判を浴びています。これらの事例は、ESGコミュニケーションの難しさと重要性を改めて考えさせられる出来事と言えそうです。本稿では、世界的な大企業が直面している課題を通じて、リスク管理担当者が学ぶべき教訓を探ります。

2024/09/28

非財務情報の開示動向　その２～最低限知っておくべき国際基準と開示項目～

本勉強会では、国際的な非財務情報の開示を推進している組織や基準、開示項目について、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏に解説していただきました。2024年9月24日開催。

2024/09/27

「顧客満足度No.1」表示のほとんどに根拠なしー消費者庁

　消費者庁は、商品やサービスを「顧客満足度No.1」などと宣伝する広告の実態調査の結果を公表した。「№１表示」を行っている学習塾や結婚相談所、不動産関連などの広告主15社にヒアリングを行い№1表示を行っている目的などを聞いたところ、「競合他社が行っているため」との回答が多かったという。

2024/09/27

スマホ新法、来春に政令案＝有識者会議で３０日議論―公取委

　公正取引委員会は２５日、巨大ＩＴ企業を規制するスマートフォンソフトウエア競争促進法について、来春をめどに具体的な運用に関する政令や規則などの原案を取りまとめると発表した。３０日に有識者会議を開き、規制対象となる企業規模といった指定基準や禁止事項の詳細などを議論する。

2024/09/25