不祥事・不正についての対応と考え方

大学や企業の不祥事・不正が立て続けに表面化。事案自体の衝撃に加え、組織の対応に批判が集中しています。問題視されたのは、不祥事・不正の疑いを覚知したにもかかわらず、適切かつ十分な対応がなされなかったこと。不祥事・不正への対応として何が重要なポイントとなるのかを、法制度の側面から考えます。

リソースはないけど、やらなくちゃ！

BCPは策定したものの「果たしてこれでいいの？」と思っている担当者の方は多いのではないでしょうか。そうした問題意識に応えるため、本連載ではざんねんなBCPが生まれる原因と対処を考えます。第１章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「時空を超えるBCP」を取り上げます。

未知のリスクへの対応

ビジネス環境は日々変わるもの。その変動の中で、イスラエルとハマスの紛争は、グローバル企業が迅速に外部の状況に適応することの大切さを示す事例となっています。このような背景の中、いま企業が持続可能な経営を目指す際の鍵となるのが、ESG（環境、社会、ガバナンス）の考え方です。特に、未知のリスクにどう対応するかは、企業のESG戦略の質を示すバロメーターと言えます。

あなたのオフィスは大地震のときどうなる？

首都直下地震や南海トラフ地震の際、オフィスビルの構造、あるいはビル管理の行動は、BCPの初動に大きく影響します。東京や大阪、名古屋などにオフィスを構える企業にとって、自分たちが働くビルは巨大地震を受けてどうなるのか、何ができて何ができなくなるのかを知ることは非常に重要。そのための17の確認事項を解説します。

リスクを減らすための最適な組み合わせ

山登りでの「雨濡れ」は永遠の課題。ある意味自然の摂理ですが、低体温症にならないためのリスク対策が必要です。雨に降られるのは宿命だとしても、体温の低下や不快感を防ぐ方法はさまざま。一番はレインウェアとアンダーウェアの組み合わせです。雨、結露、汗の影響を防ぐために必要な機能と、最適な素材の選択を考えます。

マリアナ海域漁船集団遭難――10月の気象災害――

気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島（沖縄県）であり、残る1つは沖永良部島（鹿児島県）である。これらは、いずれも台風の名称になっている。

生体認証でセキュリティ性は上がるか

セキュリティは社会生活のみならず、国家や企業組織の活動を支える基盤といっても過言ではありません。そしてセキュリティの基礎は、個々人の活動にあります。が、そのことを理解し適切に行動できていると自信を持っていえる人はどれほどいるでしょうか。今回から、セキュリティに対するさまざまな誤解、勘違いを見ていきます。

企業にはもう内向きの論理は通用しない

以前もこの連載でジャニー喜多川性加害問題と、ジャニーズ事務所の対応について書きました。その後、同事務所は9月7日、10月2日に記者会見を開きましたが、いまなお大混乱が続いています。現時点で広告を再開するとした企業はありません。あらためてこの問題を振り返り、ジャニーズ事務所はどうすればよかったのかを考えてみたいと思います。

第５回 ニセショップ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きなど、何でも簡単にできる便利なインターネットですが、その便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第５回は、ニセショップ詐欺の手口と対処法をわかりやすく説明します。

企業秘密を特定し保護対策を見直せ

アメリカでは退職社員の秘密保持契約や競争避止義務条項を禁止する動きが出始めている。労働移動を阻害する要因となりかねないとの考え方である。実際、すでにカリフォルニア州は競争避止義務条項を禁止しており、米国公正取引委員会も禁止の方向で議論しているという。

日本財団が「協定福祉避難所」の充実に助成事業

日本財団は、災害後に自治体との協議で開設する「協定福祉避難所」への助成を開始しました。昨今の災害で高齢者の逃げ遅れが頻発したことから、国は行政による「指定福祉避難所」の整備をあと押し。しかし十分進んでいません。日本財団の助成は、協定福祉避難所を支援することで実質的に福祉避難所を底上げするねらい。積極活用を期待します。

海外での危険な場所の見極め方

渡航先に関する治安情勢を事前に入手できないとき、一般犯罪に巻き込まれるリスクを下げるためにはどうしたらいいでしょうか。避けるべき場所を判断する、着眼点を御紹介したいと思います。

危機遭遇時の優先順位をどう決める？

非常事態に直面したときには、プライオリティ（優先順位）を意識しないわけにはいきません。先にやること、後回しでよいことの順番を意識しないと、対応が場当たり的になり、時間や労力のムダが生じます。では、どのようにしてそのプライオリティを決めればよいのか。山での会話から、参考となる方法を紹介します。

第236回： 世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか（2023年版）

今回、紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、対策に取り組んでいるか（いないか）を明らかにしようとした報告書。特に事業継続との関連が深く、実務に比較的近い課題に関するデータを選んで紹介する。

状況を把握できないことには

サイバーセキュリティやデータ保護などに関連した法規制の厳格化が各国で進行しているが、その中においても監督当局への通知要件は年々厳しいものとなっている。今回はその厳格化の実情について考察していく。

第39回 正義のプロトコル戦略

企業単体の話では収まらないサイバーセキュリティは、事業連携先との関係を考慮しなくてはならない問題です。いったい、どういったサイバーセキュリティ・プロトコル（協約）を、どういう考え方で当事者間で結んでいけばいいのでしょうか。少し遠回りのようですが、哲学の一分野である倫理学の概念を借りて、強烈なサイバー攻撃への耐性、という問題を考えてみたいと思います。今回取り上げる道具としての概念は、『正義』です。

ジャニーズ問題を例に考える人権デュー・ディリジェンス

今回は、ジャニーズ事務所の性加害問題を例に、企業と人権の問題について解説していきます。

生成AIガイドラインに欠かせないもの

生成AI利活用ガイドラインは必要不可欠ですが、それはあくまで一般的な指針です。参考にしつつも、自社でリスク想定を行い、独自の基準を設ける必要があるでしょう。入力データをすべて精査できないAIは、人による出力の確認が必須ですから、チェックポイントの把握は特に重要。AIリスクを極力低減し、利活用を拡大する方策を考えます。

「災害福祉フォーラム」が目指すコト

災害福祉フォーラム設立シンポジウムが、現地会場とオンラインを合わせ約200人の参加で盛大に開催されました。災害福祉を志す者が実践のなかで感じる問題にしっかり取り組み、研究成果を積み上げ、政治行政の重要課題としてアピールしていく活動を目指します。第1回研究会は熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」の取り組みを紹介いただきます。

「事業継続物語」はハッピーエンドがいい!?

ざんねんなBCPの「あるある」が発生する原因と対処を考える本連載。第１章は、リソース制約と事業継続戦略の検討・見直しのなかに潜む「あるある」について論じます。前回は序章として、地震用BCPについてよく聞く不安とそれに対する筆者の考えを述べました。今回は「想定の範囲内ならなんとかなるかも」というBCPの「あるある」を取り上げます。

襲われなかったのには理由がある

山登りには大小さまざまなリスクがあるとして、前回は小さな虫の攻撃から身を守る方法を考えました。今回は、確率は低いけれど、ひとたび遭遇すると大きな危機につながるリスク。たびたび起きることではないとはいえ、万が一に備えて対処の知識を持っておくことは重要です。ツキノワグマと対峙したときの心得を体験談から語ります。

第235回：サイバー攻撃に対するデータ保護対策の現状

今回紹介するのは、サイバー攻撃に対するデータ保護の実態に関する報告書。サイバー攻撃を受けた後にデータを迅速に復旧できると確信しているITおよび情報セキュリティの意思決定者は減少しており、サイバー保険の加入も難しくなっているようだ。

幻の第4宮古島台風――9月の気象災害――

気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島（沖縄県）であり、残る1つは沖永良部島（鹿児島県）である。これらは、いずれも台風の名称になっている。

異常気象の時代における気象情報の使い方

2023年は記録的に暑い夏となりました。猛暑日が続く一方で、線状降水帯も6月以降全国各地で発生し、氾濫や土砂災害などによる被害が相次いでいます。温暖化の進展に伴って、極端な暑さ、極端な雨量、そして台風の勢力の増加が見込まれています。異常気象の時代を迎えつつある今、改めて気象情報の使い方を振り返る意味で、熱波、線状降水帯、台風に関する情報を使う際のポイントを説明していきます。

自社における個人情報取り扱いルールの見直しを

転職先の同業他社に元の会社の名刺情報のデータベースを不正に提供した会社員が個人情報保護法違反容疑で逮捕されました。個人情報データベース等の不正提供容疑での逮捕は、全国初とのことです。