「事業継続物語」はハッピーエンドがいい!?

ざんねんなBCPの「あるある」が発生する原因と対処を考える本連載。第１章は、リソース制約と事業継続戦略の検討・見直しのなかに潜む「あるある」について論じます。前回は序章として、地震用BCPについてよく聞く不安とそれに対する筆者の考えを述べました。今回は「想定の範囲内ならなんとかなるかも」というBCPの「あるある」を取り上げます。

幻の第4宮古島台風――9月の気象災害――

気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島（沖縄県）であり、残る1つは沖永良部島（鹿児島県）である。これらは、いずれも台風の名称になっている。

異常気象の時代における気象情報の使い方

2023年は記録的に暑い夏となりました。猛暑日が続く一方で、線状降水帯も6月以降全国各地で発生し、氾濫や土砂災害などによる被害が相次いでいます。温暖化の進展に伴って、極端な暑さ、極端な雨量、そして台風の勢力の増加が見込まれています。異常気象の時代を迎えつつある今、改めて気象情報の使い方を振り返る意味で、熱波、線状降水帯、台風に関する情報を使う際のポイントを説明していきます。

多くの企業に共通するBCPの問題点

各社のBCPを拝見したり、現地を見たり、担当者と会話したりすると「あれっ？」と思う点が多々あります。それはその企業だけの問題ではなく、多くの企業が同じ問題を抱えているようです。本連載はそんな「あるある」の事例を紹介しながら、その「あるある」が発生する原因を考察し、対処の考え方を論じていきます。

有志集まれ！ 災害福祉の愛を語ろう

高齢化や孤立化が進む社会、災害福祉の重要性はさらに大きくなっています。災害時、弱い立場に置かれる人たちの困難さを少しでも軽減するため、このほど、志ある人たちが分野の垣根を超えて集う場として「災害福祉フォーラム」を立ち上げることになりました。９月１日に設立シンポジウムを開催しますので、ぜひご参加ください。

高潮と満潮時刻――8月の気象災害――

高潮害は、台風がもたらす代表的な災害態様の1つである。台風により高潮のおそれがあるとき、気象解説ではほぼ例外なく、満潮時刻を示して警戒を呼びかけることが行われる。これはどの程度意味があるのだろうか。本稿ではその功罪を考えてみたい。

第231回：2023 年上半期に発生した大規模災害の概観

今回紹介するのは、世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが定期的に発表している報告書の2023年上半期版。2023年2月にトルコとシリアの国境付近で発生した地震がクローズアップされている。

福祉BCPは非常災害対策計画につながっている

先日、介護事業所向けの物品販売サイトを運営する会社で「BCP作成のツボ」と題するオンライン講演会を実施しました。わかりやすくお悩みに答えるため、講演会の前に、介護事業所がBCP作成にあたって何に困っているかをお聞きしました。今回はそのお悩みに答えるとともに、福祉BCP作成のツボを解説します。

推し愛から始まる防災

世田谷区の玉川高島屋で開催されている「すごすぎる天気の図鑑展」行ってきました！ 映画「天気の子」や、ドラえもんの映画や番組で雲の監修をされている気象庁気象研究官で雲博士の荒木健太郎氏の著作を元にしたイベントです。企画制作は、「すごすぎる天気の図鑑」「もっとすごすぎる天気の図鑑」「すごすぎる天気の図鑑　雲の超図鑑」を発行しているKADOKAWA、そしてエー・ティー・エー。今年のテーマは「虹」です。

長崎豪雨――7月の気象災害――

気象庁が発表する警報などの防災気象情報は、常に改善が図られ、情報の種類や発表のしかたは年々変化している。それは、災害を経験することによって、改善すべき点が明らかになり、技術向上の努力と相まって、防災気象情報をより効果的なものへと進化させる不断の取り組みがなされているからである。そのような防災気象情報の改善の歴史を振り返って見るとき、ターニングポイントとなったいくつかの災害事例を挙げることができる。そのひとつが、今回とりあげる通称「長崎豪雨」である。

第228回：経済界における気候変動シナリオは楽観的すぎる

今回紹介する報告書は、現在用いられている気候変動シナリオが楽観的すぎることを、さまざまな論拠から説明したもの。さまざまな論文やデータを拠り所にして、いかに経済界において試算されている気候変動の影響が楽観的すぎるかが示されている。

代替地に”逃げる”というBCPの視点

南海トラフの3連動あるいは4連動地震で、南海地震が起きた際、大阪は大都市として初めて巨大津波に襲われる可能性があります。そのため、単発地震のBCPをそのまま適用したのでは不十分。大阪の企業は揺れと津波の被害をしっかりシナリオ化したうえで、業務継続のため代替地に「逃げる」という視点も持っておく必要があるでしょう。

山小屋も安心とはいえない気候変動時代

気候変動の影響で気象が荒れやすくなり、登山にも新たなリスクがあらわれています。山の天気は変わりやすいといったレベルにとどまらず、天候不良が続いて登山客が山小屋から長期間出られない、ヘリが荷揚げできない、食料が補給できないといったリスクを、いままで以上に考えなければなりません。ハルトの体験を紹介します。

暴風警報と児童生徒の登下校――6月の気象災害――

2004（平成16）年は台風の当たり年だった。上陸台風は10個を数えた。言うまでもなく、気象庁の72年間（1951～2022）の台風統計における上陸台風最多年となっている。しかも、第2位は6個（2016年、1993年、1990年の3回）だから、2004年はダントツの第１位だ。この記録は、当分破られないのではないか。

災害直後は早期見守りと復旧支援が第一優先

６月３日・４日、四国、近畿、中部地方を中心に線状降水帯が発生し、大雨をもたらしました。こうしたときは避難指示等の発令タイミングがとかく話題になりますが、災害直後の第一優先は被災者、特に高齢者・障がい者の早期見守りと復旧支援です。支援者の方は自身の安全に十分配慮しつつ、個々の被災者に寄り添う対応をお願いします。

フリーランス新法によるフリーランスの保護強化

「特定受託事業者にかかる取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス新法」といいます）が2023年4月28日に成立しました。施行日は、「公布の日から起算して1年6カ月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていて未定ですが、遅くとも2024年秋頃には施行予定です。そこで、今回は、フリーランス新法が制定された背景や法律の概要について解説します。

すごい防災キャンプに行ってきた

先日、すごい防災キャンプに参加して講演してきたので、報告します。何がすごかったというと、さまざまな方が参加されていたことです。最近、多様性って言われているので、「よくあることなのでは？」と思われるかもしれません。正直なところ、私も、そういう、「よくあるもの」だと勘違いしていました。

G7広島サミットで考える戦争と平和

今回は英検の問題に実際に出てきた単語を活用して、地震をテーマにした文章を集めてみました。できる限り、最近の時事ニュースから引用しています。

第220回：BCM関係者がオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIによるオペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2023年版。組織がどのような法律や監督指針などに従うかを尋ねたところ、EUのDigital Operational Resilience Act (DORA) が大幅にランクアップするなど、EUの法律の存在感が高まっているようだ。

5月の上陸台風――5月の気象災害――

1965（昭和40）年5月20日15時にカロリン諸島で発生した熱帯低気圧は、西北西に進みながら発達し、22日21時にはフィリピンの東海上で台風第6号となった。この台風は、23日から24日にかけてルソン島に最も近づいた後、25日には針路を北東に変え、26日朝には沖縄の南海上に達し、中心気圧980ヘクトパスカル、最大風速30メートル／秒の勢力を示し、時速30キロメートルで北東へ進んでいた。その時点では、台風は28日頃に伊豆諸島付近を通過して、日本の東へ進むと見られていた。

第219回：社会インフラなどにおける事故等の急増と、米国企業における対策状況

今回は、米国のOnSolve 社が実施したリスクの影響に関する調査レポートのなかで、社会インフラに関する事象について焦点を当てて紹介する。2021年と2022年との間で危機事象の発生状況を比較したところ、「Infrastructure and Technology」と「Transportation Accidents」の2つのカテゴリーが急増が他と比べて急増したという。

防災イラストをBing イメージクリエーターでAI生成してみた

防災や減災を伝えている時、「わかりやすいイラストや写真がない」と思ったことはありませんか？今回は、防災イラストを「Bing イメージクリエーター」で生成してみたので、そのことについてお伝えしたいと思います。

第218回：仙台防災枠組みに対する取り組み状況の中間レビュー (3)

前回、前々回と同じく「仙台防災枠組2015-2030」に対する各国での取り組み状況の中間レビューのためにまとめられた、国連防災機関の報告書（2023年4月発表）の後半部分を紹介する。後半は、枠組で設定されている優先行動について、各国がどのように取り組むべきかという視点でまとめられている。

相談を待つのではなく訪問し働きかけて

年度末に発行された福祉と防災に関する報告書の紹介第２弾は、内閣府の「災害ケースマネジメント実施の手引き」を取り上げます。被災者の課題を個々に把握した上で、その再建を支援する取り組み。相談を待つのではなく、被災者を訪問し困りごとを引き出す活動が重要視されています。今回の「手引き」は実践的で役立つものになっています。

BCP事務局の個人スキルを高める訓練とは？

経営層の期待と裏腹に、危機管理担当者の多くがBCP 訓練の効果に不安を抱いています。災害時の状況を組織的に確認し、足りない点を明確にするのには役立っても、担当者自身の個人スキルを上げるものではないと感じるからでしょう。実は、この部分に焦点をあてたのがいわゆるモックディザスタ訓練です。今回はその進め方を説明します。