2025/03/27
防災・危機管理ニュース
洋菓子などの製造販売を手掛けるシャトレーゼ(甲府市)が、下請け業者に発注した商品の受け取りを拒否したなどとして、公正取引委員会は27日、下請法違反で、同社に再発防止を勧告した。
公取委によると、同社は洋菓子の包装資材などの製造を下請け11業者に委託していたが、指定した納入日を過ぎても商品の一部を受け取らなかった。受領を拒否した商品は昨年12月30日時点で計約2383万円相当に上り、うち約1300万円分は納入日から1年を超えていたという。
また、同社は遅くとも2023年12月以降、受領を拒否した商品を業者に無償で保管させていた。公取委は、こうした行為が下請法で禁止する「受領拒否」と「不当な経済上の利益の提供要請」に当たると判断した。
公取委は同社に対し、再発防止に加え、受領しなかった商品の発注代金や保管費用に相当する金額を業者に支払うことなどを勧告した。
ホームページによると、シャトレーゼは今月10日時点で、国内外で1045店舗を展開。同社は、下請法に関する認識不足があったなどとした上で、「法令を順守し、公正で健全な取引環境の構築に努めるとともに、より一層のコンプライアンス(法令順守)強化に取り組む」とコメントした。
〔写真説明〕シャトレーゼが下請け業者から受領を拒否していた商品=27日、東京・霞が関
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 下請法
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方