次々に法制度の創設・改定　今年は「福祉防災元年」

高齢者福祉施設の防災対策をめぐり、法制度の創設や改定が集中的に行われました。BCPの策定、要支援者の個別避難計画の作成、危険地域の開発規制など、国と自治体、施設の連携と協力によって従来の避難体制が大きく変わりそうです。2021年はまさに「福祉防災元年」。新たな取り組みのポイントを紹介します。

改めて確認したい避難指示等の使い方

災害が迫った時に自治体が発令する避難指示などの情報がこの5月から大きく変わります。ニュースなどでも既報のとおり、大雨の警戒レベル4に入っていた「避難勧告」という情報は廃止され、レベル4は「避難指示」に一本化されます。そこでこの機会に改めて自治体の避難情報の意味や使い方を確認してみましょう。あわせて、今回の制度変更がもたらす懸念点についてもまとめていきます。

長期保存用のパンでみんな大好きハンバーガー

今回は、災害時でも手づくりしながらおいしく食べられる、みんな大好きなハンバーガーをつくっていきます。災害時にハンバーガー？と思われるかもしれませんが、備蓄食品を組み合わせるだけでとっても簡単なので、ぜひ親子でつくってみてください。

情報を集約するのか、自ら取りにいくのか

危機発生時は現場の状況をトップが正確に把握する必要がありますが、情報が錯そうし、パニックに陥りがちです。「福島原発事故10年検証委員会民間事故調最終報告書」に、興味深い内容がありました。福島第一原発、第二原発の最重要情報の取り方が決定的に違っていたのです。両原発の違いを広報視点で分析します。

紫雲丸事故（霧による海難）―5月の気象災害―

霧はそれ自体が猛威を振るうわけではないが、人間活動にさまざまな影響を与える。なかでも、交通にとって霧は大きな妨げとなる。霧による陸上の交通事故については、本連載シリーズ14（霧中の多重衝突事故）でとりあげた。今回とりあげるのは、霧による海難事故である。

ローカル情報とパーソナル情報を活用して正常性バイアスを取り除く

連載の第2回は、ローカル情報とパーソナル情報を活用した避難行動について説明します。

最新の防災IT事情を実践者から聞いてきました

今回お会いしたのはなんと、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長補佐の取出新吾さんです。前職の茨城県広報監時代からお付き合いいただいている方ですが、あらためて、取出さんの知られざる一面に触れてきました。特に最新の防災IT事情のお話は驚くことしきり。どこまで理解できているのか不安ですが、精一杯お伝えします。

一人ひとりの状況や文脈に沿った災害対応で「命を守る」

連載の第1回は、レジリエントな街づくりや災害対応を実現するため、いかにデータ活用が重要となるのかをご紹介します。

マルチハザード対応型のBCPを考えるヒント

多様な災害のすべてに一つ一つ対応しようとすると、BCP対策のオンパレードになってしまいます。そこで問われるのは、何を優先し何を切り捨てるか、そのうえで緊急資源をどう切りまわすか。今回は組織の防災・減災対策、代替対策の「プライオリティ」と「共通化」について考えてみます。

「ベビーカーマーク」を知っていますか？

ベビーカーを押しているマーク、皆さんご存じですか？　内閣府が行った調査によると、「ベビーカーマーク」の意味を知らないと答えた人が65％以上であることが明らかになりました。ベビーカーマークは2014年に制定され、交通機関などでベビーカーを折りたたまなくても優先的に利用することができる場所を示します。

山岳遭難やキャンプなどの迷子、高齢者の徘徊対策に役立つ「ココヘリ」

電波を頼りに遭難者などを探索するヘリコプターネットワークが広がりを見せています。災害時や迷子など街中での活用も進んでいます。

生き残りをかけてテクノロジーを駆使、情報を結集せよ

危機管理やBCPにおいても、10年を待たず、DX化は確実にやってきます。従来の対策本部の設えや運用の考え方は根底から大きく変わらざるを得ません。このコロナ禍で、その流れはますます加速しています。これまで複合対策本部とウェブ対策本部の運用をテーマにお話してきましたが、今回は危機管理／BCPのDX化のマイルストンを考えます。

テレワークは働き方改革・人材確保・災害対策の観点で

感染症時代における経営課題について、今回は感染防止対策の中でもとりわけ重要な取り組みと考えられているテレワークを取り上げます。新型コロナの長期化にもかかわらずテレワークを実施していない企業には、それなりの理由があるはずです。なぜ導入しないのか、導入するにはどのような課題を解決していくべきかを確認します。

「助ける側」と「助けられる側」ではないカタチへ

皆さんは「マイタイムライン」という言葉を聞いたことがありますか？　主には台風などの被害発生時刻が想定できる災害を対象に、時間をさかのぼって個人や家庭での行動計画を考えておく様式です。

慢性リスクERPは特定の人・モノへの影響から考える

今回は「慢性リスク」のERP（緊急対応プラン）を考えます。慢性リスクは気候の長期的変化による事業継続上の問題を指しますが、まさに「慢性」であるがゆえ、緊急性の高いリスクを対象とするERPとはなじまないように見えます。しかし、特定の経営資源への影響を想定すれば、どんな対処方針・手順が必要かが見えてくるでしょう。

気象災害事例を調べるときの10のポイント（後編）

過去に発生した災害事例を詳しく分析して教訓とするときに役立つ視点を10個まとめました。今回は前回の記事に続き、ポイント6から10までをご紹介します。前回の記事同様、各ポイントには令和2年7月豪雨関連の資料を例として付けています。記事の末尾には全てのポイントと詳細なチェック項目をまとめた図も付けていますので、ぜひお役立てください。

第140回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2021年版）

新型コロナウイルスのパンデミックは、リスク・脅威の評価をにも大きな影響を与えた。BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年発表している「Horizon Scan Report」の2021年版でも、その影響が色濃く表れている。

球磨村「千寿園」の教訓　浮上した課題

令和2年7月豪雨災害で14名の利用者が亡くなった熊本県球磨村の高齢者施設「千寿園」。教訓を生かすため、国土交通省と厚生労働省は昨年10月に合同検討会を設置、３月18日に議論のとりまとめが行われました。座長を務めた筆者が、その内容について解説します。

つちふる季節（黄砂）ー4月の気象災害ー

黄砂は、屋外に干した洗濯物を汚したり、自動車のフロントガラスやボンネットに積もったりする厄介者だが、その程度のことで済むならば、「災害」と呼ぶほどのことはないかもしれない。しかし、時には航空機の運航に影響を与えることがあり、また最近では健康への影響も指摘されていて、風物詩としてのん気に構えてばかりはいられない。

第139回：英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果（2021年版）

BSI（英国規格協会）が、独自開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」に基づいて行った調査結果の2021年版。存続年数が50年を超える組織の評価結果が16ある指標全てにおいて明らかに低くなっているという「意外」な結果が出た。

気象災害事例を調べるときの10のポイント（前編）

自社の防災計画を見直すために、過去の災害事例を調査して何らかの教訓を得ようとされたことはありませんか？　振り返りはぜひ行ってほしいことですが、表面的に過去の災害をただなぞるだけでは、当時の状況や人々が直面した課題が立体的に浮かんでこないものです。 そこで、水害や土砂災害事例を調べる際にチェックしてもらいたい点を10のポイントとしてまとめました。今回の記事ではポイントの1から5を紹介します。

「防災（BOUSAI）」は家族から始まり世界につながる

今回会いに行った防災士さんは、なんとタレントの時東ぁみさんです！ 嬉しい！ 以前から仲良くさせてもらっていましたが、時東さんが「さくマガ」というサイトで書いている連載のインタビューに呼んでいただいた時、逆に私からもお願いすると、間髪いれずに「OK！」をいただきました。防災士になったきっかけから今後の目標まで、余さずお伝えします。

モバイルバッテリーの発火対策　災害時はどうなるの？

防災に関する商品開発も進んでいます。今回は、近年、火災事故が増えているリチウムイオン電池用の消火フィルムを紹介します。

危機の「察知」「伝達」「対応」 視点は地震と同じ

BCPの各フェーズで、災害発生直後から開始する一連の緊急行動をERP（緊急対応プラン）と呼びます。ERPは地震なら地震、感染症なら感染症と、災害固有の行動に応じてさまざまに策定できますが、気候変動に対処するERPはどのような点に留意すればよいでしょうか。今回は気候変動のなかでも、急性リスクに対処するERPについて解説します。

再び露呈したサプライチェーンの脆弱性

リスクマネジメントは、企業が与えられた経営環境のもとでリスクを組織的に管理することです。新型コロナウイルスの流行長期化で与えられた経営環境が変化している今こそ、その真価が問われるとき。今回は、感染症時代における経営課題について考えます。