前回、ローカル情報とパーソナル情報を活用して災害時の正常性バイアスを取り除くことの重要性をご説明しました。国や自治体からの一律の情報発信における課題として、①エリアにより異なる被災リスクと、②地図には表現されない個人や世帯の状況などが可視化されないことがあると述べました。結果として、災害を自分ごととして捉えることが難しくなるのです。ハザードマップをはじめとする様々なツールを使いながら、日ごろ、情報の解釈や、自らの災害時行動について意識的に考えることが重要です。

今回は、従来の“面”単位での災害時情報発信から一歩進んで、個人個人の状況に応じた情報発信（パーソナライズ情報発信と呼びます）を実現するための鍵となるパーソナル情報＝個人情報の取り扱いについて、日本全国を対象としたアンケート調査（※）の結果から見えてきたエッセンスをご紹介します。

この調査では、災害関連サービスとデジタルとの親和性が高いことが分かりました。どういうことかと言うと、デジタル活用に積極的な人々は災害時のデジタルサービスを求める傾向が高かった、ということです。特に、リアルタイム情報の提供と、非常事態に自分や家族に必要な情報が提供されることへのニーズが高い結果となりました（図）。

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