漏水量が土のうの33分の1のコンパクト止水板

ゴムノイナキは、高レベルの防水性能を備えたコンパクト止水板を販売する。土のうと比較して33分の1の漏水量を実現し、突然の大雨による被害の防止に貢献するもの。浸水防止用設備建具型構成部材について規定したJISA4716に準ずる社内評価では、2等級相当の結果を得ている。

2023/06/19

製造CO2排出量59％減の「環境配慮型」災害用トイレ

まいにちは、「環境配慮型」災害用トイレの第1弾として、災害用トイレ100回分に、既存の便座にセットする濡れ防止受け袋1枚が入った「マイレットECO 101」を展開する。バイオマスプラスチックの配合率を60％に高めた排便袋・受け袋によって石油原料を抑え、製造時の二酸化炭素排出量を約59％削減した。大型の外袋にはリサイクル原料を80％使用する。河本総合防災との共同開発で、まいにちが製造元、河本総合防災が発売元となる。

2023/06/16

過酷な高気温下の作業にも対応する「身に着けるエアコン」

富士通ゼネラルは、猛暑下の安全性確保や作業性向上に貢献するウエアラブルエアコンの新モデル「Cómodo gear i3（コモドギア アイスリー）」を提供する。首に装着した冷却部から、頸動脈を流れる血液を水冷式で冷却し、高気温下でも高い快適性を実現するという。従来のレンタル提供に加え、販売形式での提供も行う。販売は法人の顧客に限定し、専用のECサイトで受け付ける。

2023/05/16

介護事業所のBCP策定を支援

防災・BCPのトータルサービスを提供するレジリエンスラボは、「介護事業所向けBCP策定支援サービス」を提供する。介護事業所と一緒にBCPを作り上げることで、介護施設の運用維持と介護職員の業務負担の軽減を支援するもの。 

2023/05/12

災害時に役立つカタチへ変形できる「カート」「ラック」

サカセ化学工業は、運搬や収納に便利な商品が、災害時に役立つカタチへと変形できる商品群「METAMO＋（メタモプラス） 防災・変形シリーズ」を販売する。ヘルスケア市場で⻑年培ってきた実績やノウハウを生かし、「もしも」の時にも備える搬送・収納ツールとして展開するもの。シリーズ第一弾として、機能性や操作性、安全性にもこだわった「カート」と「ラック」の2タイプを販売する。

2023/04/29

航空写真を活用した風災リスク診断

東京海上日動火災保険と国際航業は、航空写真を活用した「企業向け風災リスク診断ソリューション」を提供する。東京海上日動の保有する過去の風災事故に関するデータと、国際航業が所有する地上解像度5センチメートルの超高解像度航空写真等を組み合わせて、台風や突風等の風災リスクを診断するサービスを企業向けに提供するもの。

2023/04/27

夏の不快な暑さを和らげる衣類用冷感スプレー

サラヤは、衣類等にスプレーしておくだけで持続的に冷感が得られ、夏の不快な暑さを和らげるのに役立つ衣類用冷感スプレー「クールミスト 400mLスプレー付」を販売する。衣類についたニオイに働きかけ、ニオイの原因菌も除去するという。

2023/04/25

熱中症・転倒を検知するウェアラブルIoTソリューション

センスウェイは、建設現場や製造業などで働く現場作業員の熱中症・転倒を検知するウェアラブルIoTソリューション「ワーカーコネクト（Worker Connect）」を提供する。バイタルデータ、位置情報、転倒状況などを腕時計型デバイスでセンシングし、専用アプリケーションによる作業場所・健康状態の可視化と異常時のアラート通知によって、熱中症の予防や転倒事故の検知を行うもの。

2023/04/24

遮炎・断熱性を発揮する薄肉高熱膨張耐火シート

古河電気工業は、火災時に遮炎性・断熱性を発揮する建築物向けの「薄肉高熱膨張耐火シート」を販売する。目地材や耐火保護材としての施工を考慮し、通常時2ミリメートルと薄く柔軟性を持たせたもの。摂氏400度の熱によって体積が約27倍、厚さが45ミリメートルまで膨張し、炭化物を形成することで延焼を防止する。

2023/03/31

専門家による分析とAI・機械学習により世界のリスクを常時把握

リスク・セキュリティコンサルティングのコントロール・リスクス（本社：英国）と、人工知能（AI）によるリスクモニタリングのSaaSソリューションを展開するジオスパーク・アナリティクス（本社：米国）の共同出資により昨年8月に設立した株式会社Seerist（本社：米バージニア州）は、専門家による脅威の分析と、人工知能（AI）によるリアルタイム分析を組み合わせた、リスク・脅威インテリジェンスサービスをオンライン・プラットフォームにて提供している。日本でも昨年からサービスを開始しており、ハイリスク地域へ事業展開する企業を中心に引き合いが増えているという。

2023/03/05

BCPや災害対策に期待がかかるStarlinkサービス

イーロン・マスク氏がCEOを務めるスペースXが開発した「Starlink」のBCPや災害対策における期待が高まっている。携帯キャリアのauを中心とする電気通信事業を行っているKDDIでは、スペースXと共同で技術検証を実施。2022年12月から法人・自治体向けに「Starlink　BUSINESS」の提供を開始した。被災地など、インターネット通信が途絶した地域でも安定した回線を提供できることから、新たな通信手段として注目されている。

2023/02/22

LTEデュアルSIMと業務用無線を搭載したIPトランシーバー

アイコムは、携帯電話の高速通信規格（LTE）と一般業務用無線の2つの通信方式を搭載した新たなハイブリッドIPトランシーバーを販売する。一般業務用無線機とIP無線機の機能を持たせながら、本来異なる内部部品を共通化するなどして、手のひらサイズの小型化に成功したもの。VHF帯の周波数に対応する「IP700SV」と、UHF帯に対応する「IP700SU」の2機種を展開する。

2023/02/21

「自助」から「共助」まで網羅する総合防災支援アプリ

建設システム（KENTEM）は、総合防災支援アプリ「クロスゼロ」において、災害に備えるための「防災トリセツ」と「備蓄管理」の新機能を提供する。また、BCP対策に使える機能を集約して利用できる新料金プラン「BCP対策プラン」を展開する。 

2023/02/20

コンビニプリントで「防災関連地図」作成

ビジカは、「MapFan API」を提供するGeoTechnologies, Inc.との協業で運営する、"印刷許諾付き地図"をプリントできるスマホアプリ『コンビニ地図プリント』において、国土地理院の「重ねるハザードマップ」の災害リスク情報や「土地の特徴」を地図に重ねてプリント作成する「防災関連地図」機能を提供する。

2023/02/07

空気注入時間10分の車両・備蓄倉庫冠水防止製品

自動ゲートの製品開発を柱とした事業を展開するシー・ティ・マシンは、救急車のような大型車から小型車まで対応し、空気注入時間10分で利用できる車両冠水防止製品（ウォーターゲートカバー）「HAKOBUNE（はこぶね）」を販売する。局地的な豪雨の増加に伴う大規模水害への備えとして提案するもので、備蓄倉庫内の食料・電気製品の保護にも活用できる。

2023/02/06

道路脇で使用可能な仮設大型水のう

大型膜面構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、道路災害発生時の早急な復旧を支援する仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」を製造する。同社の水害対策製品「デルタチューブ」を道路脇で使用可能な製品として改良・製品化したもの。共同開発した中日本ハイウェイ・メンテナンス中央が、全国の道路維持修繕業務を請け負う会社や自治体を対象に販売する。

2023/01/19

AIを活用した河川水位監視業務支援サービス

日立ソリューションズ・クリエイトは、AIを活用して人が目視確認している業務の自動化を支援する「AIプラス 画像認識AIソリューション」において、河川の水位監視業務の負担軽減を図る「河川水位判定サービス」を提供する。同社、中電工、ハイテクインターの3者共同で実施した、AIで水位を判定する新たな河川監視VMS（ビデオ管理システム）の実証実験で、AI活用の実用性、有効性を確認して開発されたもの。監視員の安全確保や周辺地域の住民への早期避難の促進などにも貢献する。

2023/01/14

BCM機能を重視したクラウドBCPサービス

CloudBCPは、BCP（事業継続計画）の策定・運用サポートサービス「CloudBCP」で、BCP運用（BCM）機能を追加した「ビジネスプラン」を提供する。「無料プラン」と「安否確認プラン」の全ての機能に加えて、課題管理機能・トレーニング機能を提供するもので、より実用性のあるBCP活動が行える。初期費用無料、従業員ユーザー単位の月額プラン（780円）として提供する。

2022/12/21

危機管理業務を支援するSaaS型サービス

富士通は、気候変動による災害の激甚化などに対し、気象情報やSNS情報などのさまざまなデータを活用して、平時の状況把握や災害時の被害状況を可視化することで自治体や企業の危機管理業務を支援するSaaS型サービス「Fujitsu デジタルレジリエンスサービス」の機能を拡張して販売する。

2022/12/05

介護福祉施設のBCP作成・運用を支援

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会、プラスの社内カンパニーであるジョインテックスカンパニー、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンの3社は、ジョインテックスが運営する介護福祉施設向け通販「スマート介護」において、介護事業者の事業継続計画（BCP）の作成と運用を支援する「介護福祉施設向けBCP策定サポ－トメニュー」を提供する。2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定」で定められた介護福祉施設のBCP策定義務化に対応して提案するもの。

2022/12/01

安心・安全・安価なオールインワンWANサービス

アライドテレシスは、セキュアなWAN（広域通信網）サービスに求められる機能を統合的に提供するSASE（Secure Access Service Edge）サービス「Allied SecureWAN」を提供する。働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染拡大による労働形態の変化などを契機に、オンプレミス環境にあったシステムのクラウド移行が進む中、回線コストの増大、サイバーセキュリティへの不安、人材やリテラシー不足によるITインフラ運用の負担増加などの課題に対応したサービスとして提案する。

2022/11/24

「遠隔点呼」システムをレンタル提供

ALSOKは、自動車運送事業者が運行の安全を確保するために法令で義務付けられている「点呼業務」をリモートで実施するための「遠隔点呼導入支援ソリューション」を提供する。2022年4月から実施された「遠隔点呼制度」への対応に必要な機器・システム一式をレンタル提供し、初期費用の軽減を可能にするもの。同制度の普及とともに、DXや働き方改革の実現、SDGsの達成を支援する。

2022/11/15

衛星で斜面やインフラの変動リスクをモニタリング

スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営の3社は、衛星データを用いて、斜面や盛り土などの土構造物、道路・埋め立て地、周囲のインフラの経年的変状をミリメートル精度でモニタリングする法人・自治体向けサービス「LIANA（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」を提供する。豪雨災害やインフラ老朽化といった社会問題への対策として、一度に広域かつ低コストにモニタリングを行い、利用者の予防保全の意思決定をサポートするサービスとして提案する。

2022/11/03

環境対策、コスト削減、BCPを一挙に実現

ニチコン株式会社は、太陽光発電設備で発電した電力を直流／交流変換を介することなく高効率で 電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV） に充電し、災害などによる停電時には、蓄電池やEV・PHVに貯めていた電力を非常用電源として活用できる「DCリンク型産業用蓄電システム」の販売に力を入れている。

2022/11/01

製造設備のアナログメーター目視点検を自動化

NTTコミュニケーションズは、製造設備のアナログメーターに対する目視点検作業を自動化し、担当者の負荷軽減を実現するソリューションを提供する。同社のクラウド録画カメラサービス「coomonita（コーモニタ）」と、LiLz（リルズ）の AI映像解析サービス「LiLz Gauge（リルズゲージ）」をAPI連携することで実現したもの。

2022/10/29